2016年3月21日のブログ記事一覧-新生日本情報局

航空自衛隊松島基地にＦ２飛行隊が復帰　安全保障関連法も５９ヶ国が理解を示す　良い事だ！！

2016-03-21 12:03:41 | 報道／ニュース

朝鮮半島では米韓軍事演習に対抗する形で北朝鮮が上陸演習や弾道ミサイルの発射で威嚇するなど、やりたい放題で、ますます不透明な情勢です。
また、中国がなりふり構わず、東シナ海や南シナ海への海洋進出を進めているので、更なる緊張が東アジア全体で高まっています。

そのような中で３月２０日に、東日本大震災で大きな被害を被った航空自衛隊松島基地にＦ２飛行隊が復帰しました。
３月２０日１７時５３分に産経ニュースが「「困難を乗り越え、本日をもって松島基地は復興する」　帰ってきたＦ２戦闘機　第２１飛行隊、訓練再開へ　宮城県」の題で次のように伝えました。
『東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に２０日、三沢基地（青森県三沢市）から第２１飛行隊が帰還、Ｆ２戦闘機が展示飛行を披露した。震災で中断していたＦ２戦闘機パイロット育成のための訓練は２３日に再開される。

　Ｆ２戦闘機は平成１２年から航空自衛隊に配備された多用途戦闘機。松島基地では震災の津波で全１８機が水没し、海水による腐食などで５機は修理を断念、残り１３機が修理に回された。

　第２１飛行隊はＦ２戦闘機などのパイロット育成が任務で、操縦指導や機体整備の隊員ら約５０人で構成されている。平成２３年４月以降は三沢基地に派遣され、同基地に配備されている機体で訓練を実施してきた。

　松島基地はＦ２戦闘機の再配備に向け、今月中旬までに駐機場を約４メートルかさ上げする津波対策と新格納庫建設が完了、修理を終えた被災機６機を含む約１０機のＦ２戦闘機が順次配備された。

帰還を記念した展示飛行では、Ｆ２戦闘機２機が約１０分間にわたって飛行、大きく旋回して着陸すると、飛行で基地周辺に集まった人々から大きな歓声が上がった。操縦した第２１飛行隊長の山路史朗２等空佐が出迎えた熊田裕通防衛大臣政務官とがっちり握手。

　記念式典では、第４航空団司令の時藤和夫空将補が式辞で「困難を乗り越え、本日をもって松島基地は復興する」と宣言。「第２１飛行体の帰還をゴールとするのではなく、震災に強い基地として更なる努力をする」と決意を語った。

　松島基地所属のブルーインパルスも展示飛行を披露し、帰還を祝ってスモークで大空に桜やハートを描いたり、背面飛行する機体の周りを別の機体が螺旋（らせん）回転する大技「コーク・スクリュー」にも挑戦、縦横無尽に飛ぶ姿が訪れた人々を魅了した。』

松島基地は津波で大きな被害を受け、その後は基地の復旧工事と防潮堤防などの工事を進めました。
筆者も現地を何度も足を運び、その復興状況を実感しています。
日本の安全に松島基地が更なる貢献を果たすように、ご期待申し上げます。

一方、昨年に成立した安全保障関連法では、５９ヶ国が理解を示していることが明らかになりました。
３月２１日０５時００分に産経ニュースが「安保法制を５９カ国支持　中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる　中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」」の題で次のように伝えました。
『２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。

　日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。

　アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。

　一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。』

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党はいかに嘘をついているかが、この安全保障関連法の国際的な認知によって示しています。

航空自衛隊松島基地にＦ２飛行隊が復帰、安全保障関連法も５９ヶ国が理解を示す事は良い事です！！

朝鮮半島や中国の海洋進出に対抗する為に日本の自主防衛力整備を急げ！！

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パリの同時多発テロの実行犯が拘束　４ヶ月もかかった恐るべき理由は欧州の人道主義にある理由

３月１８日、ベルギーで、昨年１１月に発生したパリの同時多発テロの実行犯の一人が身柄を拘束されました。
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安倍首相がトランプ氏の政策や人脈調査を指示　オバマ大統領のキューバ訪問で浮かれてはダメ！！

2016-03-21 12:01:06 | 報道／ニュース

米国のオバマ大統領が、日本時間の３月２１日に「歴史的なキューバ訪問」を果たしました。
キューバ問題は、１９６２年のキューバ危機に代表される東西冷戦の象徴のようなものでしたが、その実態は米国が圧倒的な国力を背景にした「東側陣営へのイジメ」の象徴でした。

オバマ大統領は任期もあと半年余り、少しでも「ノーベル平和賞受賞者」にふさわしい行動をしよう、とキューバとの国交回復や、今回のキューバ訪問をしたのでしょう。

しかし、日本の安倍首相はオバマ大統領の「外交成果」に少しも浮かれていません。
３月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍政権が緊急指令　“トランプ大統領”誕生に備え情報収集　人脈リストアップ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三政権が緊急指令を発した。米大統領選の共和党候補指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が独走していることから、大統領に就任した場合に備えて、外務省などに情報の収集と分析を指示したのだ。「日米安全保障条約は不公平だ」といった過激な発言で知られるトランプ氏だが、日米関係は大丈夫なのか。

　「次の米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」

　安倍首相は２日の参院予算委員会で、こう答弁した。政権内には、米大統領選の意外な展開に、やや戸惑っている雰囲気もあるという。

　外務省はすでに、トランプ氏とロナルド・レーガン元大統領を比較する内部文書を作成している。選挙戦のスローガンが「米国を再び偉大な国に」と共通する一方、社会保障・福祉ではトランプ氏が低所得者層に配慮しているなどと記されているという。

　だが、日本に最も影響があるのは外交・安全保障だろう。

　トランプ氏は選挙戦で「中国や日本は米国から職を奪っている」「為替操作で安く製品を輸出している」「日本に米軍駐留費の負担増を求めるべきだ」などと繰り返し、支持者から拍手喝采を受けているからだ。

安倍政権内には「過激な発言に引っ張られると実像を見誤る」という見方もある。ただ、大統領に就任した場合に備えて、国務長官など政権幹部に登用されそうな有力者や、トランプ氏につながる人脈のリストアップを進めているという。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「大統領候補の情報収集や分析は当然。有力候補が出そろった時点で、外務省と自民党で、選挙スタッフなどに接触しておくべきだ」といい、次のように言う。

　「トランプ氏は中国に厳しい姿勢が目立つ。南シナ海や知的所有権などの問題で断固とした対応をするはずだ。これは日本にプラスになる。防衛問題でも、日本には『日米同盟が主で、自衛隊が従』という感覚があるが、『自国はまず自国で守る』というのが世界の常識。トランプ氏は最近、勝ち目が出てきたので共和党内に関係改善を促すメッセージを出している。安倍政権とも話ができる人物ではないか」』

確かに、日米安保条約には、日本側も米国側も、「不公平感」があるのは事実です。
わが日本の外交や安全保障体制の強化、自主防衛力の強化、そしてＴＰＰ協定の発効やその最大限の活用などには、トランプ氏が次期米国大統領に就任した際の政策を考える必要があります。

筆者の見方では、レーガン大統領をはるかに凌ぐ強硬姿勢を見せる、と予想しています。
国際政治、国際外交は一歩誤れば、悲惨な事になりかねない危うさを秘めているのです！！
１９６２年のキューバ危機は、その典型的な事例です。

安倍首相がトランプ氏の政策や人脈調査を指示しているのは実に的確なものです！！
オバマ大統領のキューバ訪問如きで浮かれてはダメ！！

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リオデジャネイロ五輪以上に危うい平昌五輪を朴槿恵大統領は真面に開催出来るのか？？

2016-03-21 11:57:17 | 報道／ニュース

今年８月に開催される予定のリオデジャネイロ五輪は、汚職、ジカ熱、大雨などで大統領の支持率が急落、大規模なデモや衝突、建設工事も遅れに遅れるなど、開催そのものの安全性が問われています。
それ以上に悲惨なのは２０１８年の韓国で開催される平昌五輪です。

３月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「平昌五輪は本当に開催できるのか　韓国の銀行がスポンサー契約にソッポ…」の題で次のように伝えました。
『開幕まで２年を切った韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、また暗雲がたれ込めている。大会組織委員会が「運営資金を確保するスポンサー」として期待した、国内銀行の協力が得られていないというのだ。同大会については、資金難から競技施設の建設遅延などが指摘されているが、無事に開会式を迎えることができるのか。

　注目のニュースは、中央日報（日本語版）が１６日、《平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行》として報じた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の威信がかかった冬季五輪。組織委員会は、インフラ予算を除く運営予算約２兆５４０億ウォン（約１９５５億円）のうち、約８５３０億ウォン（約８１１億円）を国内企業のスポンサー契約で賄う計画だという。

　同紙によると、組織委員会は昨年、サムスンや現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車グループ、大韓航空など大型企業１０社をスポンサーに引き込み、同年１１月末時点で目標額の５７％を達成したという。

　ところが、銀行の勧誘には手を焼いているようなのだ。

組織委員会は２０１３年中に、すべての銀行にスポンサー参加を要請した。提示した支援金額は約５００億ウォン（約４７億円）で、２０年まで冬季五輪エンブレムを独占使用できるなどメリットは大きい。

　だが、スポンサーの入札に参加したのは５つの銀行だけで、最高価額も３００億ウォン（約２８億円）台中盤だった。組織委員会は対象銀行を減らし、後援金額も減額して提案書したが、また入札に失敗したという。

　背景には、深刻な韓国経済の低迷があるとみられる。

半導体や自動車、鉄鋼、造船といった韓国の主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１４兆円）と過去最高を更新した。１９９７年のアジア通貨危機以来の崖っぷちに立たされている。

　前出の中央日報は、入札不調の理由について、「銀行が平昌冬季五輪に中途半端（＝後ろ向き？）な理由は、実益が足りないという判断のためだ」と指摘している。

　平昌五輪をめぐっては、競技施設建設の遅れや、宿泊施設のキャパシティー不足、高速鉄道の橋脚崩壊事故など、問題が相次いで浮上している。国内外から「本当に開催できるのか」と厳しい視線が向けられている。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「もともと、韓国ではウインタースポーツは人気がない」といい、続ける。

　「とにかく、インフラが整っていない。テストマッチがほとんどできないまま、五輪本番を迎えるのではないか。あらゆる施設工事がずさんという指摘もある。しかも、『雪が足りない』という致命的な問題がある。（企業のスポンサー契約は）最終的に朴政権が圧力をかけて金を出させるのではないか。ただ、大会が成功するとはとても思えない」』

明らかに、平昌五輪は積雪に不安があるとは開催候補地に挙がった時から指摘されていました。
そして高速鉄道の陸橋建設中に崩落したり、五輪施設や宿泊施設などの工事が絶望的に遅れたりしているなど、韓国社会の悪習であるケンチャナヨ精神丸出しで国際常識すら無視した悲惨な状況です。

おまけに、引用記事の通り韓国の企業、特に銀行すら平昌五輪のスポンサーになりたくない、消極的であるとは、韓国の経済状況はそこまで悲惨で悪い、という事を示している訳です。

国内企業のスポンサー契約すら予定通りに進まないのであれば、只ですら技術が未熟と指摘されている韓国が、建設工事の予算すら確保出来ずに予定通りに工事など進むはずがないのです！！

リオデジャネイロ五輪以上に危うい平昌五輪を朴槿恵大統領は真面に開催出来るのか？？

朴槿恵大統領は見栄を張っている以上、何が何でも開催はするでしょうねえ。
貴女の任期は平昌五輪までですから。

このままでは、平昌五輪での悲惨な状況が韓国の経済社会を示す象徴となった、と歴史に刻まれるでしょう。
全ての責任は朴槿恵大統領にある！！

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