2月29日06時30分に産経ニュースが「自衛隊作戦を統幕に一元化へ 計画の策定手順を3月に決定」の題で次のように伝えました。
『防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画(基本計画)」を策定する際の新たな手順を、3月中にも決定する方針を固めたことが28日、分かった。防衛官僚(背広組)を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官(制服組)を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。
基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)も反映される。
現行では基本計画の策定に当たり(1)指針となる「大臣指示」を内局が起案(2)指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成(3)内局が防衛相に承認を申請-という手続きを踏む。3月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。
昨年6月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が業務を担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。
統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、従来通りの役割分担を主張している。河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。権限をよこせという話ではない」と指摘した。』
これに関して、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、同日、ツイッターで次のように発言しています。
『自衛隊の作戦運用が防衛省の背広組の手を離れて、制服組の統合幕僚監部に一元化される方向だという。いいことだ。これがグローバルスタンダードだ。日本も、軍人に任せるとろくなことにならないという誤った歴史観から解放されなければならない。それは占領下でアメリカから強制されたものだ。』
プロの軍事専門家や軍人が作戦計画や基本計画を立案して作成することは当たり前です!!
素人の作戦など、「生兵法は怪我のもと」になります。
自衛隊の作戦計画を統合幕僚監部に一元化して制服組に任せるのは当然の措置です!!
この政策に心から賛同申し上げます。
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