このテロでは国際テロ組織IS(イスラム国)が犯行声明を出しています。
それにも関わらず、同日、ISに加わろうとしてトルコで拘束された日本人もいるのです。
何考えているの??とその真意や常識すら疑いたくなりますが、事実である以上、非常に重大な事態です。
抜本的な対策は??
まずはベルギーの連続テロでの日本人の負傷から見ていきましょう。
3月24日01時23分に産経ニュースが「【ベルギー同時テロ】日本人負傷者は現地在住の滝田さんと日野さん 1人は「集中治療室で治療中」」の題で次のように伝えました。
『ベルギー同時テロで負傷した日本人男性2人は現地在住で、いずれもブリュッセルの地下鉄駅で爆発の被害に遭った。
重傷の30代男性は、生命保険協会(東京都)から国際保険協会連盟に出向中の滝田祐さん。けがの詳しい状況は不明だが、病院で治療を受けている。
ブリュッセル郊外の病院によると、日本人男性1人がテロで意識不明の重体となり、集中治療室で治療中。この男性が滝田さんかどうかは不明だが、別の政府関係者は、日本人負傷者の情報は23日時点で2人だけとしている。
また、軽傷の男性は現地の旅行代理店の社員日野実さん(53)。爆発時は出勤中で3両編成の真ん中の車両に乗車。進行方向に向かって右側前方の座席に腰を下ろしていた。突然「ドーン」というごう音が響き、車両の天井が落ちてきて頭と右足に当たった。(共同)』
一方、ISに加わろうとトルコで拘束された日本人についてです。
3月23日23時25分に産経ニュースが「【イスラム国(IS)】ISに参加しようとした日本人男性をトルコ軍警察が拘束、国外退去へ 海外機関で初「シリア人に誘われ」」の題で次のように伝えました。
『トルコの英字紙ヒュリエト・デーリーニューズ(電子版)などによると、トルコ軍警察は22日、同国南部ガジアンテップで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に参加するためにシリアへ向かおうとしていた日本人男性(24)を拘束した。事実であれば、ISに参加しようとしたとして日本国外の治安機関が日本人を拘束したのは初めてとみられる。
報道によると、男性は取り調べに対し、ガジアンテップからシリアへ越境しようとしたことを認めた上で、電話を通じてシリア人と連絡を取り合い、ISに参加するよう誘われたと話しているという。
トルコ政府は近く、男性を国外退去処分とする見通し。
日本人がISに参加しようとした事件としては、警視庁が2014年10月、北海道大学の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取している。
トルコでは、今月19日に最大都市イスタンブールの中心部の繁華街イスティクラール通りでISメンバーによるとみられる自爆テロで4人が死亡したことなどもあり、ISに対する警戒が強まっている。』
ISがどのような行動をしているのか、欧米諸国などが空爆などの反撃をしているのか、身柄を拘束された日本人男性は全く理解していないのでしょうか??
これが単なる個人の功名心や冒険心を満足させるためのものではない事は、明らかでしょう!!
この根本的な対策は、国の安全保障能力強化や国民の自衛意識の向上など、自衛措置の強化をするしかないのです!!
平和ボケ、現実無視の態度は許されないのです!!
その抜本的な対策を、かの有名な米国共和党の大統領候補として有力なトランプ氏が次のように語っています。
3月23日19時09分にロイターが「攻撃防ぐため、イスラム教徒は疑わしきを通報すべき=トランプ氏」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒は疑わしい行動を見ても通報しないと語り、ベルギーのブリュッセルで起きた同時爆破攻撃のような事件を防ぐために彼らはもっと協力すべきだとした。
英民放大手ITVで23日放映されたインタビューで同氏は「何か問題に気づいたら、通報しなければならない。彼らが通報していないのは間違いない。それは大問題だ」と述べた。
イスラム教徒の米入国禁止を訴えているトランプ氏は、昨年のパリ同時攻撃の実行犯の1人とされる容疑者が、警察の長期にわたる追跡にもかかわらず、ブリュッセルのずっと住んでいる地区で見つかったのは「恥ずべきこと」だと述べた。
また、イスラム過激派思想をもつとみられる容疑者らが昨年12月、カリフォルニア州で銃を乱射し、14人を殺害した事件については、事前に防げる兆候があったと述べた。
トランプ氏は「地域社会の大勢の人々が彼らはやるだろうとわかっていた。容疑者のアパートには床一面に爆弾があったのだから。でも通報はしなかった」と言い、「なぜだかわからない。お互いを守っているのだろう。だが非常に大きなダメージを受けている。彼らは社会に心を開き、悪いことは通報しなければならない」と語った。』
テロの抜本的な対策は、国の安全保障能力強化や国民の自衛意識の向上など、自衛措置の強化をするしかないのです!!
平和ボケ、現実無視の態度は許されないのです!!
テロの兆候など、不審な行動や不審物などはすぐに警察などへ連絡を!!
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米国次期大統領の有力候補トランプ氏に日本政府が早くも安全保障政策で対応している 何故か??
米国では、過激な外交政策などで大きな支持を上げている共和党の米国次期大統領の有力候補トランプ氏に日本政府が早くも安全保障政策で対応しているのです。
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