北朝鮮は核実験や長距離弾道ミサイルの発射などを行い、３月１８日もノドンミサイルと見られる弾道ミサイルを日本海に発射するなど、世界を威嚇しています。
中国は東シナ海や尖閣諸島を脅かし、インドやベトナムなどを挑発し、南シナ海の岩礁や浅瀬を勝手に埋め立てて人工島を捏造してまで強引な海洋進出を強めています。
それにも関わらず、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党は安全保障体制強化の足を引っ張り、昨年成立した安全保障関連法案の廃案を腐心しています。
また、それを支える極悪捏造新聞の朝日新聞と東京新聞が、反日反米媚中親韓報道を続けています。
これが、日本への亡国売国奴、裏切りの極左国賊の行為で無かったら、一体何のためにこいつらは存在するのでしょうか？？
３月１８日０１時００分に産経ニュースが「【安倍政権考】安保法制がいよいよ施行へ それでも廃止法案を提出して国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う」の題で次のように伝えました。
『安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。
集団的自衛権反対は党利党略
「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。
東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。
こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。
（中略）
今年２月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのように日本が平和を享受するための基軸となるのは日米同盟の強化に他ならない。昨年４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定したのは、急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことによって「抑止力」を強める意味がある。
これに反対して、いったいだれが喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。
「反安倍」「安保反対」という点で、安全保障関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞をはじめとする一部の報道機関も「共闘」する関係にある。
「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」
東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。
こうした構図と主張は、１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。
（政治部 峯匡孝）』
これ以上は、論評する意味すら無いでしょう！！
民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党とそれを支える朝日新聞と東京新聞は亡国売国奴だ！！
民主党と維新の党が党利党略で野合し、「民進党」になっても亡国売国奴、反日極左政党であることには変わりが無い！！
このような政党やそれを支持支援するＳＥＡＬＤｓなどの反日極左集団や政治勢力も、亡国売国奴である！！
北朝鮮や中国の脅威が迫っている事実すら認識出来ず、日本や日本国民の事など、何も考えられない只の反日政党や反日集団だ！！
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日本は単なる先進国ではないと中国メディアが報道 中国や南北朝鮮が絶対に真似出来ない訳とは？？
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