９月９日は「救急の日」、９月１１日は「２００１年９月１１日の米国同時多発テロ発生」から１５年を迎えます。
そのような中、米国次期大統領選挙の共和党候補であるトランプ氏が米国の国防体制の刷新を提案しました。
９月８日１８時４７分にロイターが「トランプ氏、米軍の増強計画を表明 現実路線も示唆」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は７日、フィラデルフィアの集会で、大統領就任後に米軍の新たな増強に着手する考えを明らかにした。国家安全保障に対する共和党の伝統的価値観を守る姿勢を打ち出しつつも、中東における新たな戦争の開始は極力回避する意向を示した。
同氏は大統領に就任した場合、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の破壊計画を３０日以内に提出するよう国防総省に要請するとした。
ただ、どのような行動も「現実主義によって抑制された」ものとなり、「先々の計画なしに体制を倒すことは避ける」と表明。発言のトーンは全体的に抑え気味で、通常よりも具体的な政策を多く盛り込んだ。
外交については（１）米国の中核的国益の向上（２）地域的安定化の推進（３）世界の緊張緩和──に重点を置いた新たな政策を提案すると主張。「これには、過去の失敗に終わった政策の再考が求められる」と述べた。
トランプ氏は、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘。手始めに１隻当たり２億２０００万ドルの予算を投じて巡洋艦２２隻の近代化を図るとした。
財政面では、２０１１年に連邦議会で定められた国防支出の上限を引き上げることで軍備増強の支出を可能にすると説明した。』
トランプ氏は日本やＮＡＴＯなどの同盟国に対して「負担増加」を強く求めており、駐留負担を大きく減らす一方、今回の発表で「最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘」していることから、日本にとってはむしろ有利に働くでしょう。
日本は最新の迎撃ミサイルＳＭ－３BLOCKⅡＡを日米共同開発しており、生産開始にむけた準備も着々と進んでいますので、これらの情勢に配慮された政策が見えるからです。
トランプ氏が米国の国防体制の刷新を提案、米国第一主義や日本などの同盟国との関係も変化する！！
日本は中国や南北朝鮮などへの脅威に対抗するために自主防衛力の強化と日米同盟の更なる深化を推進せよ！！
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同氏は大統領に就任した場合、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の破壊計画を３０日以内に提出するよう国防総省に要請するとした。
ただ、どのような行動も「現実主義によって抑制された」ものとなり、「先々の計画なしに体制を倒すことは避ける」と表明。発言のトーンは全体的に抑え気味で、通常よりも具体的な政策を多く盛り込んだ。
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トランプ氏は、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘。手始めに１隻当たり２億２０００万ドルの予算を投じて巡洋艦２２隻の近代化を図るとした。
財政面では、２０１１年に連邦議会で定められた国防支出の上限を引き上げることで軍備増強の支出を可能にすると説明した。』
トランプ氏は日本やＮＡＴＯなどの同盟国に対して「負担増加」を強く求めており、駐留負担を大きく減らす一方、今回の発表で「最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘」していることから、日本にとってはむしろ有利に働くでしょう。
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