新生日本情報局

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4月20日(金)のつぶやき その２

2018-04-21 05:30:08 | 防衛
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4月20日(金)のつぶやき その１

2018-04-21 05:30:07 | 防衛
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今回の日米首脳会談で起きる安全保障の世界的環境変化に対応出来ない馬鹿マスコミや野党は不要！！

2018-04-21 00:00:00 | 報道／ニュース
日本時間の４月１８日から１９日にかけて行われた「異例の好待遇」での日米首脳会談は成功裏に終了しました。

ここで忘れてはならない事は、今回の日米首脳会談で起きる安全保障の世界的環境の変化があることで、これに対応出来ない馬鹿マスコミや野党は最早不要なのです！！

４月１９日２３時０６分に産経ニュースが「【日米首脳会談】歴史動くか…日本も正念場　米朝首脳会談を前に傍観者ではいられない」の題で次のように伝えました。

『「これからの１年間は、２１世紀の日本の安全保障環境を決定づける。歴史的転換点になるかもしれない。それほど、今度の日米首脳会談は重要なものだ」

　約２週間前、ある外務省幹部は高揚感と緊張感を同時に漂わせた面持ちで、こう語っていた。今回の日米首脳会談は、５月から６月初旬にかけて予定されている米朝首脳会談の土台とも骨格ともなるものである。

　実際、安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）の日米共同記者会見で、こう述べている。
　「私たちは、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、（対北朝鮮）方針の綿密なすり合わせを行った」

　米朝会談の行方は予断を許さない。複数の政府高官は、会談で「朝鮮半島の非核化」が合意されれば、在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなると、朝鮮半島が統一へと向かう可能性は低くない。

　「その場合、南北を分けていた３８度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる」（政府高官）

拉致問題も劇的に動くかもしれない。トランプ米大統領は日米共同記者会見で「拉致被害者が帰国できるように最大限の努力を約束する」と述べている。

　一方、米朝会談が決裂したらどうなるか。北朝鮮はこれまで米国をはじめ各国をだましてきた経緯があるが、これまでとは別次元の問題が生じる。別の政府高官はこう語っている。
　「もしトランプ氏自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と会った後に『まただまされた』ということになったら、即軍事行動だろう」

　安倍首相自身も韓国の文在寅大統領に「米朝会談が決裂したら、とんでもない事態になる」と伝えている。日本はとても傍観者ではいられない。今こそが、正念場なのである。
（阿比留瑠比）』

この正念場となる外交や安全保障の大転換期に、馬鹿な極左反日反米の朝日新聞やテレ朝、ＣＮＮをはじめとするマスコミやそれに追従する立憲民主党や米国の民主党など反日反米野党は森友・加計学園だの、財務省のセクハラ問題や文書改竄だの、安倍首相やトランプ大統領とその周辺のスキャンダルをフェイクニュースで報じつつ、重要な事は何一つ報道や議論をしていないのは、自らが亡国売国奴や国賊以下、人間のクズであることを証明しているのです！！

日本では麻生財務大臣が国会にて野党の了承を受けずにＧ２０に出席、それに次いで小野寺防衛大臣も野党の了承を受けずに日米防衛相会談に臨むことが決まりました。

米国ではホワイトハウスが「対中国、対北朝鮮などへの強硬派」で固められました。
これらが何を意味するのかは、分かる方はお分かりかと存じます。
本ブログでは、筆者として『馬鹿な極左反日反米の朝日新聞やテレ朝、ＣＮＮをはじめとするマスコミやそれに追従する立憲民主党や米国の民主党など反日反米野党』に情報を提供する意図はありませんので。

本文の最後に、今回の日米首脳会談後の安倍首相の冒頭の発言を４月１９日の首相官邸ＨＰより一部、引用します。

『（前略）
９４年の枠組み合意のときも、２００５年の六者による合意のときも、北朝鮮は核開発の放棄にコミットした。しかし、その約束は反故（ほご）にされた。国際社会による対話に向けた努力は、ことごとく核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用されました。

　そうした教訓の上に、日米両国は国際社会とともに、北朝鮮に対して核兵器を始めとした大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な方法での廃棄を求めていく。私たちは様々な展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行いました。北朝鮮が対話に応じるだけで、見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し非核化に向けた具体的行動を実際に実施するよう求めていく、との確固たる方針を改めて完全に共有しました。

　この機に、最重要課題である拉致問題の早期解決を目指し、努力していくことでも一致いたしました。ただ今トランプ大統領からも、この場で被害者の帰国へ向けて最大限の努力をしていくということを明確に約束していただいたことを、本当に心強く思います。

　ドナルド。半年前、あなたが我が国を訪れた際、拉致被害者の御家族一人一人の話に、真剣な眼差（まなざ）しで耳を傾け、そして、助けになりたい、と語ってくれた。その姿は、今なお多くの日本国民の瞼（まぶた）に焼き付いています。今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。

　北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。

　日米同盟は、安全保障分野だけにはとどまらない、地域、さらには世界の平和と繁栄に貢献するものであります。 経済においても、日米両国がリードしてインド太平洋地域に、自由で、公正なマーケットをつくり上げていく。そのための方策について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。

　まず、両国の経済的な結びつきを、より強固なものとしていかなければならない。既に、トランプ大統領の下で、エネルギー、航空機など、米国からの輸出が格段に増えています。さらに、日本企業による米国への投資もトランプ大統領による大胆な税制改革を受けて勢いを増しており、米国内で大きな雇用を生み出し、輸出の拡大に貢献しています。

　日米双方の利益となるように、こうした日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。そしてその基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、今回トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意いたしました。
（以下略）』


今回の日米首脳会談で起きる安全保障の世界的環境変化に対応出来ない馬鹿マスコミや野党は不要！！



日本時間の４月１８日に米国を訪問した安倍首相（左）と会談するトランプ大統領（右）
出典：安倍首相自身のツイッター

『フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。今日は、大半を北朝鮮問題に費やし、非常に重要な点で認識を一致させることができました。
「日本のために最善となるようベストを尽くす」
トランプ大統領は、来る米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確約してくれました。』


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