故中村氏のアフガン貢献や人種差別撤廃に邁進する日本の真逆を行く中国や南北朝鮮の特亜３国は崩壊だ！！

国家１００年の計、という言葉があります。
政治は１００年単位で考えよ、という戒めの意味も当然の如く含まれている言葉です。
都市計画、外交、防衛、産業発展の政策や戦略等は正に１００年単位で思考しなければなりません。

それを考慮せずにすれば、いわゆる「特亜３国」と呼ばれる、西朝鮮と批判されている中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして特亜３国の最下位に堕ち「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等と批判されている南朝鮮の韓国のように堕落し、悪政が蔓延り、そして腐敗して崩壊への道を爆走するしか無くなるのです！！

今年２０１９年は、正に故中村哲氏のアフガンへの多大な貢献をはじめとする国際貢献や人種差別撤廃に邁進する日本と、日本の真逆を行く中国や南北朝鮮の特亜３国との比較の年になりました。

１２月２７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【回顧２０１９】最も大きな出来事は「令和改元」　パリ講和会議、日本の人種的差別撤廃提案から「１００年」」の題で次のように伝えました。

『本年最も大きな出来事といえば、５月１日の「令和改元」であろう。自粛ムードの「平成改元」のとき、筆者は８歳だった。その少し前から昭和天皇のご病気について、新聞で連日報道されるのを見るたびに、わが国にとって天皇が特別な存在であることを実感したものである。

　しかし、今回の改元は打って変わって、大変なお祝いムードだった。政権批判の情念を、元号批判や、「天皇制」批判にまで転化する一部メディアや論者の肩身が狭くなるくらいの状況となったのは、安倍晋三政権の功績ではないだろうか。

　功績といえば、安倍首相はもう一つ、臨時国会の所信表明演説（１０月４日）で、重要な問題提起を行った。

　安倍首相は、教育無償化や一億総活躍社会、地方創生、外交・安全保障などついて語ったのち、締めくくりの部分で、日本が１００年前のパリ講和会議（第一次世界大戦の講和会議）で、国際連盟の規約に「人種的差別撤廃」を明記すべきと提案したことを取り上げたのである。

　この提案は圧倒的多数の賛成を得たが、連盟設立の提唱者であるウッドロウ・ウィルソン米大統領が反対の立場から全員一致を求めたこともあり、結局否決された。もし、提案が実現していれば、人種差別撤廃条約（１９６９年発効）に５０年先駆けた画期的な取り決めとなったはずである。

　安倍首相は「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています」と述べ、厳しい国際社会における先人の毅然（きぜん）たる行動に敬意を示した。

　一方、学界などで本年、「日本の人種的差別撤廃提案から１００年」の関連行事を行ったところはほとんどなかった。東京弁護士会が「つくろう！使おう！人種差別撤廃条例！」なるシンポジウムを主催したが、１００年前との関連は（広報媒体を見る限りでは）なさそうである。

（以下略）』

日本の人種差別撤廃等の貢献に一方で、広く知られているように特亜３国である中国や南北朝鮮では少数民族や障害者に対する迫害や弾圧などが悲惨な程酷く、強制収容や拷問等が日常的に行われています。
アジア、アフリカ、中南米等も残念ながらその多くの国家や地域でも実情は同じです！！
そしてこのような輩は対外的にも倫理も道徳すらも無く、国際法すら無視する傍若無人の行為を「正当化」するのです！！

拉致、暗殺、テロ、核や弾道ミサイル開発配備などの狂った軍備拡張、尖閣諸島や竹島等の侵入や占拠、違法な薬物密輸や違法送金まで、何でもするのです！！
真面な国家等とは考えてはなりません！！

同日、同メディアが「“カジノ疑獄”官邸は特捜部や秋元容疑者の動きを事前に知っていた？　「中国マネー」一掃の思惑も」の題で中国企業による贈収賄事件に発展したＩＲ疑惑に関して次のように批判しました。

『（前略）

官邸が事前に特捜部の動きを把握していたかが注目されている。
　事件発覚直後、官邸関係者が特捜部の動向を探っていたため、「特捜部の動きを知らなかったのでは」との見方もあるが、永田町事情通は「当然、官邸中枢はつかんでいたはずだ」といい、続けた。

　「秋元氏の動きは目立ちすぎていた。ＩＲ議員連盟の与野党議員を『５００』社側に紹介していただけでなく、欧米系企業にも派手に接触していた。『危ない』とは思っていたが、『ここまでズブズブとは…』と、怒り心頭ではないか」
　そもそも、官邸は、北海道の土地購入などに「中国マネー」が大量に流入していることを警戒してきた。
（以下略）』

更にこのような事態の中、極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領率いる韓国が、またまた愚か極まりない異常判決を下しました。

同日、同メディアが「韓国司法がまた“異常”決定！　「日韓合意で問題が解決したわけではない」慰安婦合意を蒸し返しへ」の題で次のように韓国を批判しました。

『韓国司法が、また異常な決定をした。２０１５年の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。元徴用工問題もそうだが、いつまでゴールポストを動かして、蒸し返すつもりなのか。

　元慰安婦らは、日韓合意は１１年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、精神的苦痛を味わったとして、国に対し、１人当たり１億ウォン（日本円換算で約９４２万円）の慰謝料を求め、提訴していた。

　聯合ニュース（日本語版、２６日）によると、ソウル高裁は同日、「慰安婦合意（＝日韓合意）が被害者中心主義の原則に反し、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め（る）」として和解案を示した。
　決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を明確にする」という内容が含まれていた。

　日韓合意は１５年、安倍晋三政権と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「最終的かつ不可逆的に解決」として結ばれた。だが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意を事実上、白紙化している。

　徴用工問題もソックリだ。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文政権はこの国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が、またも国際法違反の状態をつくり出した。国際常識では、裁判所は行政府の立場を尊重するという『司法自制の原則』があるが、隣国にはないようだ。これでは近代国家として信頼を失い、条約などは結べない。日本は『国家間の合意がある』と世界に発信し続けるしかない」と語った。』

これらの中韓に関する批判は当然の事です！！
このように、特亜３国たる中国や南北朝鮮に代表される無法や不法を平気のヘイサで行う国家や民族等は、最早近代国家、文明国家やそれを持つ国民・民族とは言えません！！


故中村氏のアフガン貢献や人種差別撤廃に邁進する日本の真逆を行く中国や南北朝鮮の特亜３国は崩壊だ！！

最早近代国家、文明国家やそれを持つ国民・民族とは言えません！！


１２月２７日、官邸で故中村哲氏の内閣総理大臣感謝状を遺族に授与し、叙勲を伝達した安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ



１２月２７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター

中国や南北朝鮮の「悪しき話題」が夕刊フジから消える事は、一日たりともありませんねえ～（中国や南北朝鮮に対する批判と皮肉×１００００）！！


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