英国時間の12月13日(日本時間で12日~13日)に投開票が行われた英国下院の総選挙で、EU離脱早期実施を公約に掲げた英国のジョンソン首相率いる保守党が選挙で過半数を獲得し、大勝しました。
これは、故サッチャー元首相以来の大快挙、大成果です!!
12月14日00時12分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「英、1月にEU離脱へ 保守党365議席、単独過半数」の題で「英総選挙」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱が主な争点となった英下院(定数650)総選挙は12日に投開票され、早期離脱を訴えたジョンソン首相の与党、保守党が過半数を獲得し大勝した。ジョンソン氏は13日、有権者に約束したEU離脱について「予定通り来年1月末までに離脱する。言い訳はしない」と述べ、公約実現に自信を示した。17日にも議会の審議を再開し、離脱に向けた議会手続きを進める。
英メディアによると、13日午後3時(日本時間14日午前0時)までに全議席が確定した。
保守党は改選前の298から大幅に増やし単独過半数となる365を確保した。離脱の是非を問う国民投票の再実施を掲げた最大野党の労働党は243から203へと大きく減少した。ともに残留を主張していた地域政党「スコットランド民族党(SNP)」は35から48へ伸ばし、野党「自由民主党」は21から11に減らした。
保守党としてはサッチャー政権下の1987年の総選挙以来となる大勝利を収めたジョンソン氏は、「国民から新たな負託を得た」と勝利宣言した。過半数の議席を得たことで、何度も失敗してきた離脱協定案の議会承認を得られる公算となった。
一方、大敗した労働党のコービン党首は、次の選挙までに党首を辞任する意向を表明した。選挙戦で労働党は、離脱問題に関して「残留」「離脱」を明確にしなかった。離脱判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」とも指摘された総選挙で見せた同党のあいまいな対応に、有権者が離れていったとみられる。
メイ前政権の2017年に行われた前回の総選挙では、保守党は単独過半数を獲得できず、北アイルランド民主統一党(DUP)の閣外協力で政権を維持した。しかし、DUPがアイルランドの国境管理問題でメイ前首相の離脱協定案に反発。メイ氏は協定案可決に3度も失敗した。
ジョンソン氏は今回、下院の過半数を得て離脱問題を前進させることを狙い、総選挙に踏み切った。』
本格的な民主主義の議会の発祥地である英国がEU離脱問題で醜聞を晒し続けたという、屈辱的な状況が、これで速やかに改善の方向に進む事こそが、総選挙での英国国民の投票行動の意思ではないでしょうか。
その事を示す分析記事が、12月13日19時57分に同メディアが同特集項目にて、「英総選挙】サッチャー政権以来の大勝 ジョンソン氏に閉塞感打破を期待」の題で次のように伝えました。
『【ロンドン=板東和正】与党・保守党が12日の英下院総選挙でサッチャー政権以来の高水準での歴史的な大勝を飾ったのは、ジョンソン首相が選挙戦を通じて欧州連合(EU)離脱への不退転の決意を語ったからだ。英国の「決められない政治」による膠着(こうちゃく)状態に疲れた英国民が、来年1月末の離脱を約束するジョンソン氏に閉塞(へいそく)感の打破を期待したといえる。
「過半数の議席を獲得できたことで、ついに離脱を成し遂げられる」
ジョンソン氏は13日の勝利宣言でそう語った。
保守党は今回の総選挙で、最大野党・労働党の牙城だった選挙区の多くを制した。2016年の国民投票で約6割の有権者が離脱を支持した西部ウェールズの都市レクサムでは初めて保守党候補が当選。レクサムは、16年から失業者が1・5倍に増加し、ホームレスの増加が課題で、医療制度の充実を訴える労働党に有利とみられていた。
保守党候補に投票したレクサムの住民(32)は「EU離脱の問題を終えれば、政府は貧困や医療の改善に集中できる。離脱問題を確実に解決できる保守党に投じたかった」と話す。
英キングス・カレッジ・ロンドンのジョナサン・ポルト教授は「離脱を成し遂げるとの保守党のスローガンはEU離脱に投票した地域で非常に強力だった。人々は離脱問題の膠着に飽き飽きし、それが終わってほしかった」と分析する。
一方、最大野党・労働党は残留派の地盤でも落選した。国民投票で6割以上が残留を支持したロンドンのケンジントン地区では保守党候補が労働党から議席を奪った。離脱の賛否について明確にせず国民投票の再実施を掲げる労働党と、残留を訴える「自由民主党」のはざまで、保守党が「漁夫の利」を得た。
残留を訴える市民団体は、小政党ではなく労働党に票を集める「戦術的投票」を呼びかけたが、「効果は限定的だった」(労働党関係者)という。
また、労働党党首で社会主義的な政策を主張するコービン氏を毛嫌いする有権者も目立った。一部英メディアは、コービン氏が首相に就任すれば、富裕層が国外に脱出して企業投資が後退すると予測。EUからの「合意なき離脱」をも超える混乱が起こると受け止められた。残留派の有権者も、ジョンソン氏の離脱以上に経済に大打撃を与えかねないコービン氏への支持をためらったとみられる。』
この英国の政治分析記事は、なかなか示唆に富むものであり、筆者は高く評価できると感じています。
そして、更に、英国の政治状況はTPP11が発効する一方で、いわゆる特定アジア3国、「特亜3国」である中国や南北朝鮮との緊張や対立が激化し、愚かな反日野党が国会審議を妨害している日本の政治状況とそっくりです。
また、軍事的な緊張も激化している現状では、地政学的に英国と同じ我が日本がやるべき事は基本的に同じです。
日本の安倍首相も総選挙については躊躇しない旨の発言をしています。
日本も、英国に続いて衆議院解散総選挙を来年早期に実施すべきでしょう!!
英国のジョンソン首相率いる保守党が選挙で大勝!!
英国と政治的、軍事的、そして地政学的状況が同じ日本も早期総選挙を!!

英国下院総選挙で過半数の368議席を獲得した与党保守党の大勝をアピールする、ジョンソン首相
出典:ジョンソン首相自身のツイッター
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日本のF-2戦闘機の後継国産戦闘機計画が英国の次期戦闘機「テンペスト」計画と共同開発か!?
日本のF-2戦闘機の後継国産戦闘機計画は順調に進捗しています。
その中で、英国の下院総選挙が与党の大勝に終わった12月13日に、注目すべき報道がありました。
日本のF-2戦闘機の後継国産戦闘機計画が英国の次期戦闘機「テンペスト」計画と共同開発か!?という報道です。
何が、英国を日本の国産戦闘機計画の参加へ意欲を示すようになったのでしょうか。

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『【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱が主な争点となった英下院(定数650)総選挙は12日に投開票され、早期離脱を訴えたジョンソン首相の与党、保守党が過半数を獲得し大勝した。ジョンソン氏は13日、有権者に約束したEU離脱について「予定通り来年1月末までに離脱する。言い訳はしない」と述べ、公約実現に自信を示した。17日にも議会の審議を再開し、離脱に向けた議会手続きを進める。
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保守党は改選前の298から大幅に増やし単独過半数となる365を確保した。離脱の是非を問う国民投票の再実施を掲げた最大野党の労働党は243から203へと大きく減少した。ともに残留を主張していた地域政党「スコットランド民族党(SNP)」は35から48へ伸ばし、野党「自由民主党」は21から11に減らした。
保守党としてはサッチャー政権下の1987年の総選挙以来となる大勝利を収めたジョンソン氏は、「国民から新たな負託を得た」と勝利宣言した。過半数の議席を得たことで、何度も失敗してきた離脱協定案の議会承認を得られる公算となった。
一方、大敗した労働党のコービン党首は、次の選挙までに党首を辞任する意向を表明した。選挙戦で労働党は、離脱問題に関して「残留」「離脱」を明確にしなかった。離脱判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」とも指摘された総選挙で見せた同党のあいまいな対応に、有権者が離れていったとみられる。
メイ前政権の2017年に行われた前回の総選挙では、保守党は単独過半数を獲得できず、北アイルランド民主統一党(DUP)の閣外協力で政権を維持した。しかし、DUPがアイルランドの国境管理問題でメイ前首相の離脱協定案に反発。メイ氏は協定案可決に3度も失敗した。
ジョンソン氏は今回、下院の過半数を得て離脱問題を前進させることを狙い、総選挙に踏み切った。』
本格的な民主主義の議会の発祥地である英国がEU離脱問題で醜聞を晒し続けたという、屈辱的な状況が、これで速やかに改善の方向に進む事こそが、総選挙での英国国民の投票行動の意思ではないでしょうか。
その事を示す分析記事が、12月13日19時57分に同メディアが同特集項目にて、「英総選挙】サッチャー政権以来の大勝 ジョンソン氏に閉塞感打破を期待」の題で次のように伝えました。
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「過半数の議席を獲得できたことで、ついに離脱を成し遂げられる」
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残留を訴える市民団体は、小政党ではなく労働党に票を集める「戦術的投票」を呼びかけたが、「効果は限定的だった」(労働党関係者)という。
また、労働党党首で社会主義的な政策を主張するコービン氏を毛嫌いする有権者も目立った。一部英メディアは、コービン氏が首相に就任すれば、富裕層が国外に脱出して企業投資が後退すると予測。EUからの「合意なき離脱」をも超える混乱が起こると受け止められた。残留派の有権者も、ジョンソン氏の離脱以上に経済に大打撃を与えかねないコービン氏への支持をためらったとみられる。』
この英国の政治分析記事は、なかなか示唆に富むものであり、筆者は高く評価できると感じています。
そして、更に、英国の政治状況はTPP11が発効する一方で、いわゆる特定アジア3国、「特亜3国」である中国や南北朝鮮との緊張や対立が激化し、愚かな反日野党が国会審議を妨害している日本の政治状況とそっくりです。
また、軍事的な緊張も激化している現状では、地政学的に英国と同じ我が日本がやるべき事は基本的に同じです。
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