ラノベの作家すら政治を講義するのに極左反日反米野党の為体！！こんな政党や政治家は解党落選だ！！

政治の議論は、憲法改正や法律議論等が盛んに行われています。
今や、ラノベの作家すら政治を講義する世の中です。

しかし、国会では極左反日反米野党の為体さは許し難いものです！！
こんな政党や政治家は解党落選だ！！

１１月２９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「左派野党「招待は首相らの枠」　桜を見る会めぐる政府対応に反発…国会審議を一時欠席　ネット上あきれ？「１１連休突入か」」の題で懲りない面々の極左反日反米野党の為体を次のように伝えました。

『立憲民主党や共産党などの左派野党４党は２９日午前、首相主催の「桜を見る会」をめぐる政府対応に反発し、国会審議を欠席した。与野党は断続的に協議し、立憲民主党の安住淳国対委員長は昼ごろ、与党側から招待枠に関する野党の主張は事実だと認める回答があったとして審議に復帰すると記者団に語った。

　２０１５年の「桜を見る会」には、警視庁が今春、特定商取引法違反容疑で家宅捜索した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の会長（当時）が招待され、それを宣伝に悪用していた。
　与党の説明により、元会長宛ての招待状に振られた「６０」の区分番号が、安倍晋三首相や首相官邸などの推薦枠だったとの認識を示した。

　これに先立ち、左派野党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、招待枠について政府が説明するまで衆参両院全ての審議に応じない方針を確認していた。与党は衆院法務委員会などで４野党欠席のまま質疑を行った。

　野党の審議拒否について、ネット上では「職務放棄」「１１連休突入か」という声もあった。』

この記事の極左反日反米野党共への批判に対して、次のようなコメントがあります。

『立民・国民は予想される衆議院選挙で浮上しないと、生活できない現衆議院議員が多数出ることから、必死サァー
国益なんてそっちのけサァー』

『批判する方々は、時系列の概念が無いのか。話にならない。

一般人を対象にした催し物の場合、変なのは紛れ込むのは可能性として当然だろう。
向こうは、計画的に偽って入って来ようとする訳です。

反社連中は｢わたくすは反社でございまする｣とは名乗らない。
当たり前。

反社も居れば北鮮も中共も居たかも知れない。

野党は恒例揚げ足取りはやめろよ。
政治をしろよ。
馬鹿の一つ覚えではないのだから。

主催者側の会の存続含め、スリム化、チェック機能強化の対応は言うまでもない。

この手の取り締まりは公安が得意とするだろう。
再来年から公安に介入させたらどうか(笑)』

正に、ご指摘の通りですね！！

その左派政党の没落振りは献金の額にも表れています。

１１月３０日に同メディアが「“枝野ブーム”去る？　個人献金が激減…立民＆国民「合併論議」に影響も」の題で次のように旧民主党勢力を酷評しました。

『総務省が２９日、２０１８年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の党首クラスの収入を分析すると、立憲民主党の枝野幸男代表は４５６２万円で、１７年からは半減していた。個人献金は３００２万円で、他党党首を引き離してはいたが、１７年の６９１５万円よりは大きく減らした。

　枝野氏は１７年衆院選で立憲民主党を旗揚げした。当時は結党ブームに沸き、投開票日までのわずか２０日間で、３０００万円近くを集めたのだが、ブームは去ってしまったのか。

　立憲民主党は企業・団体献金を禁止しており、党本部の収入は主に個人献金に頼るが、こちらも１７年の約３億円（衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約２億円を含む）から１８年は２３０４万円へと急減した。

　同じく民進党を源流とする国民民主党との資金力の差も際立つ。国民民主党は民進党の資金や組織をそのまま「遺産」として引き継いだこともあり、党の収入は総額１５５億円で、野党第１党の立憲民主党は総額４３億円だった。

　資金力の差が、年末にかけての両党の合併論議にも影響が出てくる可能性がある。』

もう、ここまで旧民主党勢力の力は資金面でも落ちているのです！！
国会で真面な議論をしない、憲法議論さえもしない国会議員や政党など、不要です！！

それを皮肉るように、１１月２８日第一刷発行の講談社ラノベ文庫より出版された、「天才美少女生徒会長が教える民主主義のぶっ壊し方　生徒会探偵キリカ　番外 」（天王寺狐徹　著）　が衝撃昨となっています。

この書籍の紹介文をAmazon．comの書籍紹介より引用します。
『諸悪の根源は民主主義そのもの！　さあ、民主主義をぶっ壊して絶対王政を始めよう！
　民主主義や憲法はどうやって生まれたのか、どんな問題を抱えているのか。そしてなぜ問題だらけの民主主義に人類はいつまでもしがみつき続けるのか。――それは『民主主義が宗教だから』である！
　学校では絶対に教えてくれなかった数々の真実を天才美少女生徒会長がやさしく面白くハイテンポにレクチャーする、政治入門書の決定版！』

この書籍の内容は購読して知って頂くとして、憲法や民主主義の拡散や歴史などを皮肉たっぷりな歴史的事実を元に解説・議論をしています。

この書籍の内容の事すら議論も出来ない極左反日反米野党など、存在意義すらありません！！


ラノベの作家すら政治を講義するのに極左反日反米野党の為体！！
こんな政党や政治家は解党落選だ！！



天才美少女生徒会長が教える民主主義のぶっ壊し方　生徒会探偵キリカ　番外 (講談社ラノベ文庫)
画像元：Amazon．com


追伸：

たとえ嘘や捏造はバレて風化して歴史の闇に忘れ去られても、真実は絶対に風化せず死にません！！

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中朝は世界から孤立で韓国の反日行動は全てが裏目！！私達は今、歴史の大転換の起点に居る！！

「すぐにＴＶを見て！！」
忘れもしない、２００１年９月１１日、友人からの電話でＴＶに電源を入れて米国ＮＹからの中継映像を視聴した筆者は、その後何度もＮＹの世界貿易センターの２つのビルが破壊され、崩れ落ちる映像を見ることになりました。

歴史的な事件や歴史の大転換などは、その時、その立場に立たないと「今、その時だ」とは気付きにくいものです。

今や、中国は香港問題や少数民族への迫害、民主化運動や自由化運動の弾圧などで世界から警戒され敵視され始めています。
北朝鮮は国連決議等に明白に違反し国際世論を無視して核実験や度重なる弾道ミサイル発射を繰り返し実施して世界の孤児となりました。

そして、いわゆる特亜３国、中国、北朝鮮と、その最下位である下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮たる韓国は、「自称・外交の天才」による極左反日反米で従北媚中従中の文在寅大統領の極悪政治と無意無策により、政治経済社会の全ての分野で右肩下がりの悪化が酷くなる一方です！！

１１月２９日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国の「不都合」な現実…ユニクロに客殺到！不買運動は腰砕け　「５Ｇ」も日本依存で…　識者「『日本がダメージを受けていない』と文政権への疑念が広まりつつある」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国や文在寅大統領を批判しました。

『日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。

　財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。

　日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。
　今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報によると、無料配布が行われた６日間の売り上げが、９月の売り上げを上回った。

　ユニクロは日本製品不買の対象と名指しされ、ＣＭにもイチャモンがつけられていた。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「ユニクロの製品が欲しくても、周りの同調圧力で日本製品が買えないということもある。金を払わなければ、圧力を気にしなくてもいいということかもしれない」とみる。

とはいえ、タダならユニクロ製品に群がるという現象は韓国メディアにとってはバツが悪かったのか、中央日報は「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか？」とする大学教授のコメントを掲載した。

　日本が７月に韓国向けの輸出管理を強化すると、逆上した韓国側が「日本ボイコット」を仕掛けているのだが、「不買運動は物の動きが減ることなので、韓国経済の規模が縮むだけだ。日本製品の代わりに韓国製品を買うような消費動向にもなっていない」と松木氏は指摘する。

（中略）

　文政権の経済政策の失敗や米中貿易戦争、そして「反日」政策が直撃して韓国企業の業績悪化も止まらない。

　韓国取引所が公表した国内上場企業５７９社の１～９月期の営業利益は前年同期比３８・７７％減と大幅に落ち込んだ。

（中略）

　ＧＳＯＭＩＡを破棄すると大騒ぎし、土壇場で日和った文政権。国内の求心力低下を避けるために「反日」をエスカレートさせるのが歴代政権のやり口だ。
　「ネットを見る韓国国民は『不買運動をしても日本がダメージを受けていない』と分かってきている。国民の間には文政権の姿勢への疑念が広まりつつあるのではないか。政府が反日感情をあおっても、以前のように盛り上がる可能性は少ないだろう」と松木氏は強調する。
　日本ボイコット戦略が崩壊状態の文政権。まだ打つ手はあるのか。』

日本のダメージを与えられない韓国・文在寅大統領には、最早、世界中から信用すら失ったクラゲ以下、コンニャク以下の存在でしか有りません！！
正にコウモリ外交のツケが廻ってきたのです！！

この背景には韓国に対する米国の強力な圧力もあるようです。

１１月３０日に同メディアが「【ニュースの核心】虎の尾「ＧＳＯＭＩＡ」を踏んだ韓国・文政権…もはや不信消えず　「レッドグループ入りなら“敵”とみなす」米通告か」の題で「ＧＳＯＭＩＡ失効回避」の特集項目にて、次のように日にほん本米国の動向を分析しました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「破棄通告の効力を停止」した。回りくどい言い方だが、「破棄を止めて、やっぱり延長します」という話である。

　かと思えば、日本の経産省が「韓国側は輸出管理体制を改善する意欲を示している」と発表すると、韓国側は「完全に事実と異なる」と反発した。日本との合意に後で文句を付けるのは、毎度のことだが、彼らは「なんとかメンツを保たねば」という思いで一杯なのだろう。
　重要な軍事協定を「止めるの止めた」というだけで、国際的には十分、みっともないが、そうなったのも、文政権に覚悟がなかったうえ、米国の出方を見誤ってしまったからだ。どういうことか。

　文政権は協定を破棄する理由に「日本の対韓輸出管理強化」を挙げていた。それは、口実にすぎない。
　本当は、もともと「北朝鮮を敵視するＧＳＯＭＩＡなど、とんでもない」と思っていたのだ。だからこそ、米国の要請を受けても、失効期限ギリギリまで、かたくなに抵抗していた。
　ところが、最後に腰砕けになったのは、なぜか。多くのマスコミは「米国の圧力」を理由に挙げるが、それでは説明になっていない。問題は、圧力の中身ではないか。

　私は「もしも協定を破棄すれば、米国は文政権打倒に動くぞ」と脅したのではないか、とみている。
　ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍を撤退させたい意向をもっているのは、よく知られている。記者会見でも、そう公言してきた。だが、多くの安全保障専門家や米軍関係者は、北朝鮮にとどまらず、中国やロシアを牽制（けんせい）するためにも、朝鮮半島における米軍のプレゼンスは不可欠とみている。彼らを「安保保守派」と名付けよう。

　安保保守派は、韓国という橋頭堡（きょうとうほ）を維持するために「文政権の除去」を視野に入れた。つまり、「ＧＳＯＭＩＡを破棄して、中国・北朝鮮・ロシアの『レッド・グループ入り』を目指すのであれば、米国は文政権を敵とみなす」と最後通告を放った可能性が高い。
　ここで重要なのは、韓国という国と文政権を区別する点だ。見放すのは、あくまで文政権であり、韓国そのものを切り捨てるわけではない。

　トランプ政権は中国に対して、そういう扱いを始めている。
　マイク・ペンス副大統領や、マイク・ポンペオ国務長官は最近の演説で、「敵は中国共産党であって、中国という国や中国国民ではない」という点を強調した。
　同じロジックを韓国にも適用して、米国は「敵は文政権だ、と公言するぞ」と通告したのではないか。

　そんな事態になったら、来年４月の総選挙で政権与党の敗北は必至だ。国民の多くは、米国を敵に回して、北朝鮮と心中する覚悟を固めているわけではないからだ。
　文政権は「レッド・グループ入り」を急ぐあまり、米国・安保保守派の虎の尾を踏んだ。協定を延長しても、不信は消えない。いずれ、政権の終わりは近い。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』

ここまで来たら、中国や北朝鮮に対する強硬姿勢同様に、韓国に対しても強硬な態度を取るべきでしょう。
彼らはその実態は「中華思想」「小中華思想」を持つ強権国家であり、独裁国家なのですから！！

そして彼らへの最も有効な対策こそ、自主防衛力の確立なのです！！

同日２２時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「政府、馬毛島を約１６０億円で買収　米軍訓練を移転」の題で「激動　朝鮮半島」の特集項目にて、日本政府が鹿児島県の無人島で種子島の隣に位置する馬毛島を約１６０億円で購入する売買契約を地権者と結んだ事を報道しました。
日本の自主防衛努力がまた、一歩、前進しました！！
そして、私達は今、歴史の大転換の起点に居るのです！！


中朝は世界から孤立で韓国の反日行動は全てが裏目！！
私達は今、歴史の大転換の起点に居る！！



１１月２９日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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