新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は期間延長、長期戦に備えた外交安保と第二第三の給付金交付を！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、日本においてすら感染者数の抑止効果は見えてきている面があるものの、残念ながらお世辞でも感染が弱まったとか、終息に向かっているとは言い難い現状です。

４月３０日に首相官邸ＨＰが「令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長についての会見」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長について次のように述べました。

「先ほど、事業規模１１７兆円、過去最大の補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた全ての与野党の議員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思います。
　早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。

　また、実質無利子・無担保、元本返済最大５年間据置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信組で受けられるようになります。また、税金や社会保険料の納付が猶予されます。

　本当に今、この厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆様へのこうした支援を一日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜いていきたいと考えています。

　緊急事態宣言を発出してから、約３週間が経過いたしました。この間、国民の皆様には、外出を控えていただいたり、あるいは自宅での勤務を継続していただいたり、様々な御協力をいただいています。

　また、学校の休業により子供たちは、友達と一緒に勉強したり遊んだり、共に過ごす大切な時間を失い、また、お父さん、お母さんにも本当に御負担をお掛けしております。

　このように、本当に様々な御協力をいただいておりますことに、衷心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

　明後日から、５連休が始まります。普通であれば、皆が楽しみにしているゴールデンウィークではありますが、今緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまいます。自分自身を守るため、愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたいと思います。

　５月６日までの緊急事態宣言、その後の対応につきましては、専門家の皆様に様々なデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになりますが、現下の大変過酷な医療現場、そして今この時も一人でも多くの命を救うために本当に尽力していただいている医療従事者の皆様の負担を考えると、現状は大変厳しいと認識をしております。

　５月７日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない。率直に、そう申し上げなければならないと思います。その中で、全ての国民の皆様と一体となってこの困難を乗り越えていくため、この補正予算による、一人一律１０万円の給付をお届けいたします。一日も早く、お届けしていくために、地方自治体の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。

　この事業規模１１７兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活を、そして事業や雇用を下支えしてこの国難とも言える困難な状況を国民の皆様と共に乗り越えていきたいと思います。そのために、あらゆる手段を尽くしていく決意であります。」

「延長の期間がどの程度になるのか、ということにつきましては、これは専門家の皆様にお話を伺いたいと考えています。」』

現時点での各種の報道等によれば、緊急事態宣言の延長は１ヶ月程度、具体的には５月末前後？を目処に期間が延長される見通しです。
長期戦の覚悟が必要になってきました。

５月１日０１時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型コロナ、持続的対策１年以上は必要　専門家会議の提言案判明」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が１日にまとめる提言案の全容が３０日、判明した。今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。

　提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート（爆発的感染）を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。
　その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。

　具体的には蔓延（まんえん）（まんえん）の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。

　休校が続く学校の取り扱いについては、１年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。』

このように、現状では少なくとも今年度を通した新型コロナウイルス感染対策の継続が不可欠となった今、景気の下支えともなる５月より全世帯に配られる１０万円の給付金も１回のみならず、２回、３回と給付を進めなければならなくなります。

そのような経済刺激策の充実や継続的な実施が必要不可欠です！！

その一方で、新型コロナウイルス感染拡大により外交安全保障面での急激な変化にも対応しなければなりません。

同日８時１１分にロイターが「新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所が発生源となっている可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、新型コロナが武漢のウイルス研究所から発生したかとの質問に対して、そうであるとかなり確信していると述べた。
一方、証拠については「話すことはできないし、許されない」と語った。』

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大そのものの原因については、様々な情報等が飛び交っています。
客観的に観れば、中国発であることは間違いなさそうです。
しかしながら、既に感染力の強い変異体等の存在も指摘されており、治療薬や治療ワクチン等の開発と共に、この問題は政治問題化しています。


新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は期間延長、長期戦に備えた外交安保と第二第三の給付金交付を！！


４月３０日、官邸にて令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長について会見をおこなう安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



３月３１日、新型コロナウイルス感染対策の医療機関（病院船）を訪問した米国トランプ大統領夫妻
出典：ホワイトハウス並びにメラニア夫人ツイッター


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