新型コロナウイルスによる感染拡大を日本では押さえ込みに成功！！しかし第２波第３波に警戒を！！

吉報です。

既に解除が進んでいた、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大による緊急事態宣言が、５月２５日にも全面的に解除される見通しになりました。

５月２３日１８時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【新型コロナ】西村担当相「先進国の主要都市でこれだけ減った所はない」」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を継続している５都道県の感染状況について「東京は今日は（新規感染者数が）２人で、先進国の主要都市でこれだけ減ってきている所はないのではないか。他の地域もかなり低い。病床も確保され、余裕が出てきている」と述べた。

　その上で「このウイルスはどこに潜んでいるか分からない。リスクを常に頭に置いて、感染拡大の防止策をやってもらいたい」と警戒を呼び掛けた。』

西村康稔経済再生担当相の言われる通り、米国ＮＹ等世界の主要都市では新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いています。
それに比べれば、日本の状況は正に優等生、高い成果を挙げている事は間違いありません。

新型コロナウイルス対策について、同日、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターで次のように述べています。

『【第２波を防ぎながら経済を動かすかが国の大事な責務】
収束してもウィルスが消えたわけではない。有効な治療薬やワクチンがない為、各国が国境を意識し制限をかける中、人や物が自由に動く自由貿易社会に戻るには数年必要な可能性も。資源がなく自由貿易や観光に頼る日本にとっては新たな戦略が必要

【コロナ 西村担当相「先進国の主要都市でこれだけ減った所はない」】
欧米の都市封鎖のように権力による国民の行動制限ではなく、日本は国民の自主的行動変容に期待して自粛に基づき感染拡大防止した「日本モデル」。今度は、業界格差、地域格差是正、経済立て直しが国の責務

日本政府は、国民の愚直なまでの自粛協力、医療関係者等の並々ならぬ献身の結果、今がある事。また自粛の結果、失業や廃業した方等苦しんでいる多くの国民がいる事を深刻に受け止め、思い切った経済・支援対策が必要。withコロナでテレワークできるのも大企業が中心、休業協力金も自治体間で大きな格差

【ワクチン開発だけで国際的な人の往来は戻らない】
開発したワクチンを如何に世界の多くの国に届け、接種の為の啓発活動も課題。また、完璧でなくとも何らかの陰性証明書がないとビザの発給や搭乗も困難。また、入国者の検査隔離、トラッキング体制も課題。日本の場合、特に検査検疫体制が大きな課題』

佐藤正久氏のご指摘の通り、まだまだ、多くの課題がある新型コルナウイルス対策。
それでも、私達は何が何でも、前を向いて進むしかありません！！


新型コロナウイルスによる感染拡大を日本では押さえ込みに成功！！
しかし第２波第３波に警戒を！！



新型コルナウイルスで多数の感染者が出て横浜港に寄港した「ダイヤモンド・プリンセス」号の難しい症例等に関して伝える、３月３０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



感染防止のポイント
出典：厚生労働省ＨＰ


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歴史的大事件である新型コロナウイルス感染拡大による危機や変化への対応で今後の浮沈が決まる！！

最近、筆者が住む地域でのある番組で、保健所の所長が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大について、「人類の歴史に残る大事件」と発言していました。

正に、その通りでしょう。
私達は、過去の感染症と同じく、新型コロナウイルスと「共存」への道を探り、生きなければならないのです。

そして忘れてはならないのが、今後私達を襲うであろう、政治や経済、外交や安全保障面での徹底的な強化や変化により、通商関係等の劇的な変化や、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波に対する対応や、既に経験しているマスクや消毒液等の医療関連物資不足や食料不足等も考慮しなければなりません。

歴史的大事件である新型コロナウイルス感染拡大による危機や変化への対応で今後の浮沈が決まる！！

どうすればこの危機的な変化を乗り切れるのか！？



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