新型コロナウイルス戦争で日米両国は治療薬ですらも共同歩調、米中貿易戦争は熱い戦争へと変化！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策により、各地でテレワークや遠隔リモート等での仕事が進んでいます。

しかしながら、ご存じの方も多いかと存じますが、準備不足、能力不足の中でそれらの仕事を強いられているのが実情です。
残念ながら、それがこの世の常なのかも知れません。
完璧な準備など、政治や軍事同様に、可能を極めるというよりは、「不可能を極める事」なのかも知れませんね。

それはともかく、今、私達は世界で感染が大流行している新型コロナウイルスに徹底的に戦わなければなりません。

５月４日の安倍首相の緊急事態宣言の期間延長について、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターにて次のように評価しています。

『【緊急事態宣言の事実上大幅解除】の総理会見だった。
　政府系の一部専門家は当初1年の大規模な行動制限を主張しており、科学的根拠ない極端で異常な主張をどう政府が常識的な線に戻すかが、私見では最大の懸案だった。
　総理の会見と具体的な新たな行動基準は現状で最も理性的で適切な内容だった。

13の警戒都道府県を除き、実質上、3密と夜の店、ライブなど濃厚接触の機会を除き、行動制限の大幅解除と言える。
13都道府県でも8割制限の数字は残しつつ、事実上感染拡大を防ぐ注意をした上で、行動制限の段階的解除の基準が出た。早期に解除する2週間後の再検証も明言された。

きちんと理解を周知するようマスコミやネット情報発信者各位に強く求めたい。先入観で緊急事態宣言が漠然と持続しているような錯覚を流布しないでほしい。

専門家会議が基準となる陽性率、検査数と陽性者数の相関関係、院内感染と市中感染の区別、有効再生数、変異株などの重要な指標をなかなか出さない中での決断は困難だったと思うが、大幅な前進を見た。
社会生活の再生への力強い第一声と言える。』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りでしょう！！

５月５日２０時０１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日イラン首脳会談、アビガン支援に「深甚なる謝意」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は５日、イランのロウハニ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携することを確認した。首相は、治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」の無償供与などイランへの支援について説明。ロウハニ師は、日本の支援に対し「深甚なる謝意」を表明した。

　両首脳は地域情勢をめぐっても意見交換した。首相は「感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠だ」と指摘し、「抑制的な対応を期待する」と述べた。イラン革命防衛隊が４月に、初の軍事衛星を打ち上げたことなどが念頭にあるとみられる。』

既に本ブログを含めて多くの報道がなされていますが、新型コロナウイルスへの治療薬として日米両国で治験を重ねた米国のレムデシビルについて５月７日にも日本で承認される見通しで、我が国で開発されたアビガンも５月中に承認される予定です。

一方、日本とイランとの関係がより改善される中で、米中関係は対立が激化し、米中貿易戦争どころではない動きが進んでいます。

同日１４時４３分に同メディアが「中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため　米政府の内部報告書」の題で次のように指摘しています。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

　トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。
　トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

　報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

　中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。

　報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。』

この報告書を米国のトランプ大統領は公表する方向で動いています。

５月６日０２時０９分にロイターが「米、新型コロナ発生源の報告公表へ　中国に透明性要求＝トランプ氏」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、政府が今後、新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書を公表すると明らかにした。しかし、報告の時期については明確にしなかった。

さらに、ウイルス発生源を巡り中国に対し透明性を要求。「同じことが再び発生しないよう、われわれは何が起きたのか突き止めたい」と述べた。習近平国家主席とは話をしていないとした。

ポンペオ国務長官は週末にＡＢＣの番組で、中国の研究所が新型コロナの発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。』

中国に対しては、医療支援の質が悪い、金だけむしり取る、検査キッド、マスク、消毒液、防護衣等の不良品や粗悪品を平気で輸出している、などの不満や批判が増え続けています。
筆者も経験したのですが、細菌、職場で支給された中国製のマスクがあまりにも悪臭や塵埃が酷く、中国製の表記すらもないなど、余りにも酷い不良品、粗悪品でした。
この点では、南北朝鮮と同じ穴のムジナだ、と言えましょう。

日本や米国の中国に対する動きは、外交のみならず安全保障の面でも水面下で着々と強化されています。


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新型コロナウイルス感染拡大防止への啓発画像
出典：首相官邸・農林水産省ＨＰ


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【第６回】長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、常備すべき物品類や正しい情報等を解説！！

新型コロナウイルス感染対策への解説第6回をお届けします。
緊急事態宣言の期間が５月３１日までに延長となり、正にこれから長期戦に突入しています。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ、防衛省・自衛隊ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

今回は、長期戦を見据え、独自に筆者が長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、特に常備すべき物品類や使用方法、正しい情報やデマ対策等を解説します。
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