安倍首相の正当な発言で中国発の新型コロナウイルスを拡散させた中国・習近平首席の国賓訪問は無い！！

既に「死のウイルス」とも指摘されている、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染は死者３４万人を数えているのです。

この事実の直視をしない国家や民族、報道機関や政治勢力などは、「無明」そのもの、偏向した見方や言動しか出来ない勢力だ、と言えましょう。

ご察しをされている方も多いでしょう。
そうです、極左反日反米の中国や南北朝鮮を指す「特亜３国」と言われる「国家群」や、朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミ、そしてそれらに同調する政党や政治勢力などは、正に「無明」そのもの、偏向した見方や言動しか出来ない勢力なのです！！

５月２５日、安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大での緊急事態宣言を全国で全て解除を宣言した際の記者会見は記憶に新しいところですが、その報道で肝心な部分をＮＨＫですら報じた部分を一部メディアは報道しませんでした。

その「報道しなかった部分」に、中国が噛みつきました！！

５月２７日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「習主席「国賓来日」消滅か！？　「中国に汚名を着せることに断固として反対する！」安倍首相会見に中国外務省が異常反発」の題で次のように批判しました。

『中国外務省が異常な反発をしてきた。安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」と語ったところ、激しく噛みついてきたのだ。中国は、世界全体で３４万人以上の死者を出している「死のウイルス」について、発生国として、初動対応の失敗が指摘されていることなどに、問題意識を感じていないのか。これでは、日本国民は、習近平国家主席の「国賓」来日を歓迎できそうにない。

　「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する！」
　中国外務省の趙立堅報道官は２６日の記者会見で、安倍首相の発言にこう反発した。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」と言い放った。
　趙氏といえば今年３月、自身のツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿し、ドナルド・トランプ米政権の猛反発を受けた、いわくつきの人物だ。ただ、中国外務省高官の正式発信だけに放置できない。

　そもそも、安倍首相は中国に汚名を着せていない。

　米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」と突然聞かれ、冒頭の前置きをしたうえで、次のように続けた。

　「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」

　「中国も、世界において経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』が期待されている」
　外交的に極めてバランスのいい発言といえる。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐっては、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどで、中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。
　日本は現時点で、こうした動きと一線を画しているが、中国外務省の異常な反発は看過できるものではない。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国が、世界保健機関（ＷＨＯ）をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、世界全体に被害を広めたことは事実だ。米国では与野党を超えて『中国発』との認識を持っている。安倍首相が記者会見で、同様の認識を発信したことは日米連携のためにも重要だ。日本の経済界には『習主席の機嫌を損ないたくない』という思惑があるようだ。国会議員からも中国を強く批判する声はあまり聞こえてこない。だが、人権問題や尖閣諸島での身勝手な行動を考えれば、国民がもっと強い姿勢を示さなければならない。習主席の『国賓』来日を歓迎しているようではダメだ」と語っている。』

このような事態にも、朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミ、そしてそれらに同調する政党や政治勢力などは「アベノセイダーズ」「アベセイジをユルサナイダーズ」を続けて、中国政府の発言を「無視」「隠蔽」するのか？？
正に、彼らが言うところの「見ざる、言わざる、聞かざる」の３密どころか３無い運動をしているとしか言えませんね！！
賭け麻雀で辞職した黒川検事長の辞任劇などに構っている暇などは無い！！

国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は５月２６日、自身のツイッターで朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミらを次のように批判しました。

『朝日新聞はこんな記事を書くが、同席の朝日社員(元記者)の処分や詳細を明らかにすべきでは。
新聞労連声明は「3人を断罪すれば解決する話でもありません」「各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を」とあるが、新聞労連南彰委員長は朝日記者。朝日に言ってるの?』

正に、正論です！！

また、作家で気鋭のジャーナリストでも有名な門田隆将氏は５月２７日、中国の安倍首相に対する「反発」について、自身のツイッターで次のように論評しました。

『「中国から世界に広がった」との安倍首相の言葉に噛みついた中国。「中国に汚名を着せるな」とは恐れ入る。来月のG7は歴史的な"反中サミット"に。香港、ウイグルも議題になるだろう。もう首相在任中は習近平国賓来日はない。G7各国は中国との経済関係を絶ち臥薪嘗胆の覚悟はあるのか。勝敗はそれ次第。』

本ブログでも再三取り上げていますが、日本も世界も、中国や南北朝鮮に対する政策は「確実に」変化しています。


安倍首相の正当な発言で中国発の新型コロナウイルスを拡散させた中国・習近平首席の国賓訪問は無い！！

中国・習近平政権の崩壊への足音が聞こえてきた！！



５月２７日発行（５月２８日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



５月２５日の安倍首相の記者会見の衝撃を伝える、５月２６日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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中国・習近平政権の崩壊への足音が聞こえてきた！！



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