嘘つきは泥棒の始まり、とことわざで言われます。
そして、嘘つきの旧民主党政権で、最初の「首相」になった鳩山元首相は、政権奪取直前の野党時代、当時の麻生首相に対して、このことわざを引用して「嘘つきは政府の始まり」と国会で発言しました。
その後はご存じの通り、極左反日反米の旧民主党政権が「嘘つきは政府の始まり」を証明しましたねえ。
ドアホウな予算や政策の「査察や介入」で経済低迷、東日本大震災や原発事故、そして増税、尖閣諸島への危機等を作り出したのです！！
ある意味で、現在の中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行も旧民主党勢力と同じ思想を持つ、極左反日反米の国家や政治勢力が行った暴挙だ、とも言えるでしょう！！
５月２５日、日本で新型コロナウイルス感染拡大を受け発令された緊急事態宣言が全面解除されました。
これを受けて安倍首相は同日、記者会見を行いました。
その中で注目される点があります。
同日１８時５８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相会見全文（４）接触確認アプリ「個人情報取得せず、来月中旬目途に導入」」の題で「全文・詳細・一問一答」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
「世界に目を向ければ、感染はいまなお拡大を続けています。そうした中で、本日の政府対策本部では、水際対策のさらなる強化も決定いたします。入国拒否の対象国は１００カ国を超えることとなります。経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは、世界経済に致命的なダメージを与えます。欧米での厳しいロックダウン（都市封鎖）によって、生産などの経済活動も大きく停滞しました。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もありません。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はないのです。私たちは自国のことのみに専念してはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することができないと、考えています。しかし感染が拡大している国では、そうした余裕はありません。これまで世界の政治経済をリードしてきた国々の多くは今、国内の対応で、手一杯になっている。そうした現実があります」』
更に、同日１９時１３分に同メディアが同特集項目にて、「首相会見全文（５）解除目安超えている神奈川も「多くがリンク（感染経路）追えている」の題でその後の発言を次のように伝えました。
『「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」
「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です。わが国のこれまでの経験も生かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。それが、国際社会における日本の責任であると考えます。緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上であります」
（以下略）』
世界では、日本の新型コロナ対策が極めて素晴らしい効果を挙げた、と注目、いや、奇跡と羨望のまなざしで見られています。
そのような中で新たな成果も挙がっています。
同日２３時４６分に読売新聞が＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「大阪大など開発の新型コロナワクチン、７月にも治験開始へ…国内初」の題で次のように伝えました。
『医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は、大阪大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国の承認を得るための治験を７月にも始める方針を決めた。国内初の治験になるとみられる。２０２１年３月までの実用化を目指している。
同社は２５日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表。抗体は病原体の侵入に反応して体が作り出すたんぱく質のことで、重症化を防ぐ。
関係者によると、治験はまず、同社が協定を結ぶ大阪市立大病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の規模での治験に移行し、効果を見極めることを検討している。
開発中のワクチンは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる種類で、一般的な製法のワクチンに比べ、製造期間を短くできる利点がある。同社は６～８週間で製造が可能だと説明している。』
鶏卵を使用した従来のワクチン製造に比べて製造期間を短く出来る点が素晴らしいです。
一方で、日本は国家民族レベルの軍事的、外交的な脅威にも晒されています。
特に脅威であるのが「特亜３国」の中国や南北朝鮮です。
中国の軍拡と軍事的な脅威、北朝鮮の核やミサイル開発、そして特亜３国の韓国の政治経済の腐敗と低迷、そして捏造の歴史観に基づく捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工等の言動や極左反日言動など、正に日本と世界の敵なのです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「７つの緊急提言」自民党保守系グループが提出」の題で次のようにその脅威を伝えました。
『（前略）
尖閣諸島は１８９５（明治２８）年１月１４日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約２００人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
１９１９（大正８）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌２０（同９）年５月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された２年後の７１（昭和４６）年以降である。その後、「台湾侵攻の橋頭堡（きょうとうほ）」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。
■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。２２日付の産経新聞が報じた。
報告書には、中国人民解放軍が２０１０年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。
日本側も対策は取っている。海保は２３年度までに大型巡視船など計１２隻を増やす計画を立て、尖閣諸島の守りの強化を図っているが、まだまだ足りない。
そこで、前出の護る会のメンバーは１９日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」（青山代表）として、「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。
山田氏は「日本政府が７項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。』
正に、この記事のご指摘通りなのです！！
緊急事態宣言解除で中国等が新型コロナで侵略や示威行動激化！！
嘘つきは中国南北朝鮮の始まり！！
尖閣諸島への脅威増大を受けた防衛強化を提言する動きを報じる、５月２５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
５月２５日、官邸にて新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除について記者会見をする安倍首相
出典：首相官邸 ＨＰ
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そして、嘘つきの旧民主党政権で、最初の「首相」になった鳩山元首相は、政権奪取直前の野党時代、当時の麻生首相に対して、このことわざを引用して「嘘つきは政府の始まり」と国会で発言しました。
その後はご存じの通り、極左反日反米の旧民主党政権が「嘘つきは政府の始まり」を証明しましたねえ。
ドアホウな予算や政策の「査察や介入」で経済低迷、東日本大震災や原発事故、そして増税、尖閣諸島への危機等を作り出したのです！！
ある意味で、現在の中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行も旧民主党勢力と同じ思想を持つ、極左反日反米の国家や政治勢力が行った暴挙だ、とも言えるでしょう！！
５月２５日、日本で新型コロナウイルス感染拡大を受け発令された緊急事態宣言が全面解除されました。
これを受けて安倍首相は同日、記者会見を行いました。
その中で注目される点があります。
同日１８時５８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相会見全文（４）接触確認アプリ「個人情報取得せず、来月中旬目途に導入」」の題で「全文・詳細・一問一答」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
「世界に目を向ければ、感染はいまなお拡大を続けています。そうした中で、本日の政府対策本部では、水際対策のさらなる強化も決定いたします。入国拒否の対象国は１００カ国を超えることとなります。経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは、世界経済に致命的なダメージを与えます。欧米での厳しいロックダウン（都市封鎖）によって、生産などの経済活動も大きく停滞しました。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もありません。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はないのです。私たちは自国のことのみに専念してはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することができないと、考えています。しかし感染が拡大している国では、そうした余裕はありません。これまで世界の政治経済をリードしてきた国々の多くは今、国内の対応で、手一杯になっている。そうした現実があります」』
更に、同日１９時１３分に同メディアが同特集項目にて、「首相会見全文（５）解除目安超えている神奈川も「多くがリンク（感染経路）追えている」の題でその後の発言を次のように伝えました。
『「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」
「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です。わが国のこれまでの経験も生かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。それが、国際社会における日本の責任であると考えます。緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上であります」
（以下略）』
世界では、日本の新型コロナ対策が極めて素晴らしい効果を挙げた、と注目、いや、奇跡と羨望のまなざしで見られています。
そのような中で新たな成果も挙がっています。
同日２３時４６分に読売新聞が＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「大阪大など開発の新型コロナワクチン、７月にも治験開始へ…国内初」の題で次のように伝えました。
『医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は、大阪大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国の承認を得るための治験を７月にも始める方針を決めた。国内初の治験になるとみられる。２０２１年３月までの実用化を目指している。
同社は２５日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表。抗体は病原体の侵入に反応して体が作り出すたんぱく質のことで、重症化を防ぐ。
関係者によると、治験はまず、同社が協定を結ぶ大阪市立大病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の規模での治験に移行し、効果を見極めることを検討している。
開発中のワクチンは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる種類で、一般的な製法のワクチンに比べ、製造期間を短くできる利点がある。同社は６～８週間で製造が可能だと説明している。』
鶏卵を使用した従来のワクチン製造に比べて製造期間を短く出来る点が素晴らしいです。
一方で、日本は国家民族レベルの軍事的、外交的な脅威にも晒されています。
特に脅威であるのが「特亜３国」の中国や南北朝鮮です。
中国の軍拡と軍事的な脅威、北朝鮮の核やミサイル開発、そして特亜３国の韓国の政治経済の腐敗と低迷、そして捏造の歴史観に基づく捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工等の言動や極左反日言動など、正に日本と世界の敵なのです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「７つの緊急提言」自民党保守系グループが提出」の題で次のようにその脅威を伝えました。
『（前略）
尖閣諸島は１８９５（明治２８）年１月１４日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約２００人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
１９１９（大正８）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌２０（同９）年５月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された２年後の７１（昭和４６）年以降である。その後、「台湾侵攻の橋頭堡（きょうとうほ）」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。
■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。２２日付の産経新聞が報じた。
報告書には、中国人民解放軍が２０１０年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。
日本側も対策は取っている。海保は２３年度までに大型巡視船など計１２隻を増やす計画を立て、尖閣諸島の守りの強化を図っているが、まだまだ足りない。
そこで、前出の護る会のメンバーは１９日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」（青山代表）として、「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。
山田氏は「日本政府が７項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。』
正に、この記事のご指摘通りなのです！！
緊急事態宣言解除で中国等が新型コロナで侵略や示威行動激化！！
嘘つきは中国南北朝鮮の始まり！！
尖閣諸島への脅威増大を受けた防衛強化を提言する動きを報じる、５月２５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
５月２５日、官邸にて新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除について記者会見をする安倍首相
出典：首相官邸 ＨＰ
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