また、有能かつ有望な人材が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染により、亡くなられました。
そのお方のお一人は、既に報道され各界に衝撃が走った元外交官で外交評論家の岡本行夫氏です。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、生前のご活躍に著書の読者の一人として、心から敬意を表します。
５月７日２３時５１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「外交評論家の岡本行夫氏死去 新型コロナに感染」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月２４日に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していた。７４歳だった。
昭和２０年、神奈川県生まれ。一橋大経卒。４３年に外務省入省し、北米一課長などを歴任して平成３年に退官。同年岡本アソシエイツを設立した。８年１１月～１０年３月に橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務め、米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。
１５年４月～１６年３月に小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。２７年には、戦後７０年談話の作成に向けた安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」のメンバーを務めた。
国際問題を中心に積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動した。産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。』
非常に強い信念と愛国心、そしてバランス感覚を持った方でした。
５月８日０１時１４分に同メディアが「岡本行夫氏評伝 針路示した真の外交官 石井聡」の題で次のように高く評価しました。
『岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。
外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。
イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。
岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。
あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。（特別記者 石井聡）』
繰り返しになりますが、岡本行夫氏を新型コロナウイルス感染で失った事は非常に残念です。
そのような情勢の中、米国トランプ大統領も新型コロナウイルスの感染拡大に怒り心頭です。
５月７日０８時４２分にAFPがｍｓｎにて、「コロナは米史上最悪の攻撃、「真珠湾」と「9.11」よりひどい トランプ氏」の題で次のように伝えました。
『【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひどい」と述べた。(c)AFP』
このトランプ大統領の怒りは、当然の如く感染拡大の大元である中国に向けられています。
５月７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】米英独など８カ国が“対中報復”開始！ 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり」の題で次のように論評しています。
『（前略）
おかげさまで当コラムも連載１００回を迎えた。日本と世界に蔓延（はびこ）る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。
世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様（ざま）まで大きく変えられてしまうのに違いない。
その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。
６日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は７万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数５万８０００人を、わずか数カ月で超えたのだ。
あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、今年８月までの同ウイルスによる米国内の死者数が１３万４４７５人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。
ＩＨＭＥはもともと、終息までの死者数を約７万２４００人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は４日、ＣＮＮテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。
この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。
わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる－。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、２４年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。
そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。
怒っているのは米国民だけではない。
香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。
（以下略）』
この記事に関して、多くの批評がありますが、一部だけご紹介しましょう。
『朝日新聞社のバカがまたぞろ
「ウイルス禍を戦争と言うな」
と性懲りも無く言葉狩りを始めているが
戦争という手段を使うことも出来ない
その規制を定めた憲法を変えることすら
許さない新聞社、識者に他国の指導者の
言動を云々する資格があるのか？
本欄にあるように米国民はベトナム戦争
の多大な犠牲の記憶があるからこそ
その死者数の対比に武漢ウイルスへの
怒りを実感することができる
その米国からの貰い物の憲法により
太平楽の如く安穏を貪るバカ者に
そんな言葉の揚げ足取りをする資格は無い』
『今の日本、経済で死ぬか、武漢のコロナウィルスで死ぬか、中小企業はそういう、状態ーーーー‼️、中国に対し損害賠償請求ーーーー‼』
『シナが、医療支援しているアフリカ諸国ではシナに対して反感を持っているとの事です。
1.医療レベルが低すぎること。
2.マスク😷、防護衣が不良品すぎること。
3.横柄な態度で、人種差別の言動が多いこと。
4.まともな医療薬の提供が無いこと。
シナ人に対する嫌悪感が日増しに高まっている。
本来なら、医療支援を受ける側からこんな悪評が出ない筈であるが…………皆さん想像して見て下さい。』
正に中国の悪しき面がドンドン流出しています！！
元外交官で外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナ感染で死去、トランプ大統領の中国への怒りも当然！！
５月６日、米国ホワイトハウスで医療関係者らと新型コロナウイルスに対する説明を受けたトランプ大統領（中央）
出典：米国ホワイトハウス ツイッター
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そのお方のお一人は、既に報道され各界に衝撃が走った元外交官で外交評論家の岡本行夫氏です。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、生前のご活躍に著書の読者の一人として、心から敬意を表します。
５月７日２３時５１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「外交評論家の岡本行夫氏死去 新型コロナに感染」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月２４日に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していた。７４歳だった。
昭和２０年、神奈川県生まれ。一橋大経卒。４３年に外務省入省し、北米一課長などを歴任して平成３年に退官。同年岡本アソシエイツを設立した。８年１１月～１０年３月に橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務め、米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。
１５年４月～１６年３月に小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。２７年には、戦後７０年談話の作成に向けた安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」のメンバーを務めた。
国際問題を中心に積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動した。産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。』
非常に強い信念と愛国心、そしてバランス感覚を持った方でした。
５月８日０１時１４分に同メディアが「岡本行夫氏評伝 針路示した真の外交官 石井聡」の題で次のように高く評価しました。
『岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。
外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。
イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。
岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。
あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。（特別記者 石井聡）』
繰り返しになりますが、岡本行夫氏を新型コロナウイルス感染で失った事は非常に残念です。
そのような情勢の中、米国トランプ大統領も新型コロナウイルスの感染拡大に怒り心頭です。
５月７日０８時４２分にAFPがｍｓｎにて、「コロナは米史上最悪の攻撃、「真珠湾」と「9.11」よりひどい トランプ氏」の題で次のように伝えました。
『【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひどい」と述べた。(c)AFP』
このトランプ大統領の怒りは、当然の如く感染拡大の大元である中国に向けられています。
５月７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】米英独など８カ国が“対中報復”開始！ 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり」の題で次のように論評しています。
『（前略）
おかげさまで当コラムも連載１００回を迎えた。日本と世界に蔓延（はびこ）る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。
世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様（ざま）まで大きく変えられてしまうのに違いない。
その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。
６日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は７万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数５万８０００人を、わずか数カ月で超えたのだ。
あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、今年８月までの同ウイルスによる米国内の死者数が１３万４４７５人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。
ＩＨＭＥはもともと、終息までの死者数を約７万２４００人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は４日、ＣＮＮテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。
この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。
わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる－。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、２４年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。
そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。
怒っているのは米国民だけではない。
香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。
（以下略）』
この記事に関して、多くの批評がありますが、一部だけご紹介しましょう。
『朝日新聞社のバカがまたぞろ
「ウイルス禍を戦争と言うな」
と性懲りも無く言葉狩りを始めているが
戦争という手段を使うことも出来ない
その規制を定めた憲法を変えることすら
許さない新聞社、識者に他国の指導者の
言動を云々する資格があるのか？
本欄にあるように米国民はベトナム戦争
の多大な犠牲の記憶があるからこそ
その死者数の対比に武漢ウイルスへの
怒りを実感することができる
その米国からの貰い物の憲法により
太平楽の如く安穏を貪るバカ者に
そんな言葉の揚げ足取りをする資格は無い』
『今の日本、経済で死ぬか、武漢のコロナウィルスで死ぬか、中小企業はそういう、状態ーーーー‼️、中国に対し損害賠償請求ーーーー‼』
『シナが、医療支援しているアフリカ諸国ではシナに対して反感を持っているとの事です。
1.医療レベルが低すぎること。
2.マスク😷、防護衣が不良品すぎること。
3.横柄な態度で、人種差別の言動が多いこと。
4.まともな医療薬の提供が無いこと。
シナ人に対する嫌悪感が日増しに高まっている。
本来なら、医療支援を受ける側からこんな悪評が出ない筈であるが…………皆さん想像して見て下さい。』
正に中国の悪しき面がドンドン流出しています！！
元外交官で外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナ感染で死去、トランプ大統領の中国への怒りも当然！！
５月６日、米国ホワイトハウスで医療関係者らと新型コロナウイルスに対する説明を受けたトランプ大統領（中央）
出典：米国ホワイトハウス ツイッター
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