新型コロナ緊急事態宣言の関西圏解除の裏で世界情勢は激動！！極悪の中国＝韓国＝カルロス・ゴーン！！

５月２１日、新型コロナ緊急事態宣言の関西圏、大阪府、京都府、そして兵庫県が解除されました。

おめでとうございます！！

しかし、その裏で、世界情勢は激動しているのです！！

５月２１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米中“半導体戦争”加速！　トランプ大統領、ファーウェイ潰しで台湾と連携強化　中国は反撃措置準備か」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『米中半導体戦争が勃発か。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化するなか、最先端製造ラインを持つ台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ファーウェイからの新規受託を停止すると報じられた。ハイテク産業の育成は習近平国家主席の悲願だが、識者は「中国ＩＴ産業の命脈が絶たれかねない事態だ」と指摘する。

　米商務省は１５日、米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなるなどの制裁強化を打ち出した。
　米国は昨年５月、ファーウェイと子会社を禁輸対象の「エンティティーリスト」に加えたが、ファーウェイはその後も米国の技術やソフトウエアを使って半導体の設計を続けているなどと指摘、米国の技術を組み込んだ外国製品にも対象を広げた形だ。

　マイク・ポンペオ国務長官は「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」と発言、対抗姿勢を示した。
　制裁強化について、ウィルバー・ロス商務長官は「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると語った。米国側が抜け穴とみているのがＴＳＭＣだ。ファーウェイはスマートフォン向けなどに大量に使う半導体の生産を、主にＴＳＭＣに委託している。

　その発言と呼応するように、ＴＳＭＣはファーウェイからの新規受注を停止したと日本経済新聞（電子版）が１８日、報じた。米国の禁輸措置に従ったとされる。
　これがなぜ衝撃的なのか。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が解説する。

　「現在、ＣＰＵ（中央演算装置）の最先端の委託製造ラインを持つファウンドリ（受託製造会社）はＴＳＭＣと韓国のサムスン電子の２社で、中国国内には３～４世代遅れた製造ラインがあるだけだ。ＴＳＭＣが受注を停止すると、ファーウェイはサムスンに製造を委託するしかない」
　だが、スマートフォンなどでファーウェイと競合するサムスンが容易に応じるとは限らないという。

　ファーウェイは５Ｇ（第５世代移動通信システム）をいち早く世界に展開して覇権を握ろうとしているが、仮にＴＳＭＣもサムスンも半導体製造を引き受けなかった場合、「中国のＩＴ産業の命脈が絶たれる可能性がある。中国が台湾に対して軍事的圧力をかけてもおかしくないレベルの事態だ」と宇佐美氏はみる。

　ＴＳＭＣは１５日、米政府支援の下、アリゾナ州に高度な半導体工場を建設すると発表しており、米国寄りの姿勢を明確にしているようにも見える。
　同社の創業者で前会長の張忠謀氏は「台湾半導体の父」と呼ばれ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の台湾代表を務める。

　台湾の李登輝前総統も２０１９年１月の産経新聞のインタビューで「ＴＳＭＣという半導体の会社は、私が総統時代に力を入れて支援した会社だ」と語っている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）参加問題と同様に、半導体産業に関しても米国と台湾が連携を強め、中国と対立する構図が鮮明になった。

　１６日付の中国共産党機関紙「環球時報」は社説で、米国が制裁強化をした場合「中国は米国の関連企業に強力な反撃措置を取る」と伝えた。

　同紙が得た情報として、中国政府がクアルコムやシスコシステムズ、アップルなどの米主要ハイテク企業を、中国企業の利益を損ねる「信用がおけない」外国企業のリストに加え、活動を制限する用意があるとした。
　中国は技術力を向上させると同時に、欧州や日韓などとの協力を強化し、米国を孤立化させる戦略を描くべきだと主張している。

　貿易戦争に続き、新型コロナウイルスをめぐってもさや当てを続ける米中。今度は半導体をめぐって血で血を洗う戦いに突入しつつある。』

米中では貿易戦争どころではない半導体戦争、正に「熱い戦争」になりつつあります。

一方、いわゆる「特亜３国」にて、中国や北朝鮮の子分以下、最下位の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、またまた捏造の従軍慰安婦問題で自爆疑惑が発覚しました。
同日、同メディアが「元慰安婦団体の背任疑惑、韓国検察が強制捜査　会計につじつまが合わない点が相次ぐ」の題で次のように伝えました。

『韓国検察は２０日、不透明な会計処理があったとして横領や背任などの容疑で告発されていた元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）のソウル市の事務所を家宅捜索した。団体元代表で、４月の総選挙で与党系政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の責任を問う声も強まる一方だ。

　同団体は２０１２年、ソウル郊外の施設を相場よりも高い７億５０００万ウォン（約６５００万円）で購入、１３年から「憩いの場」として運営された。尹氏の父親に人件費や管理費の名目で計約７６００万ウォン（約６６０万円）が支払われていたが、元慰安婦に利用される機会は少なく、問題発覚を受けて約４億ウォン（約３５００万円）で尹氏が売却した。団体に損害を与えた背任行為の疑いが指摘されている。

　１９日の朝鮮日報（日本語電子版）は、１５年から１９年までの５年間で、２億６０００万ウォン（約２２８０万円）が「蒸発」したと報じた。団体の会計につじつまが合わない点が相次いで見つかっているとし、「寄付金収益を過度に残していたのではないかという指摘もある」と伝えた。
（以下略）』

この記事に対してのコメント欄では、「嘘つきは下朝鮮の始まり。国家ぐるみで、詐欺組織を運営。」「被害者利権に執着してないで、本当の事を全部ゲロした方が金も支持も得られますよ。」などの厳しい批判や糾弾の声が挙がっています。
正に、詐欺国家・嘘つき国家の韓国！！
下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国！！
銭ゲバの韓国！！

更に、あの銭ゲバのカルロス・ゴーン被告を国外に逃亡させた「極悪人の手下共」が捕まりました。

同日、同メディアが「ゴーン被告の逃亡手助け　元グリーンベレーらの身柄拘束」の題で次のように伝えました。

『日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６６）が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、米当局は２０日、犯人隠避などの容疑で逮捕状が出ていた米国人２人を東部マサチューセッツ州で拘束した。日本側が身柄引き渡しを求める手続きを行う。

　拘束されたのは、米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（５９）と、息子のピーター容疑者（２７）。両容疑者は同州の連邦裁判所によるオンラインでの司法手続きに参加したが、事件に関する具体的な発言はなかった。

　東京地検は今年１月、ゴーン被告の不法出国の手助けなどをした疑いで両容疑者ら３人の逮捕状を取得していた。』

当然の措置だと筆者は感じています。
逃亡先のレバノンは国家破産して窮状が伝えられています。
さっさと日本に帰ってきなさい、カルロス・ゴーン被告！！


新型コロナ緊急事態宣言の関西圏解除の裏で世界情勢は激動！！
極悪の中国＝韓国＝カルロス・ゴーン！！
詐欺、嘘つき、そして銭ゲバ！！



５月２１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



詐欺国家・嘘つき国家である韓国を批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

エラそうなドヤ顔で、気味の悪い極左キツネ目の文在寅大統領（右）が率いる韓国は、文字通り下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちました！！


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