梅雨前線による大雨で先日発生した静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題。
この問題では、届け出量を遙かに超えた違法な量の盛り土や産廃不法投棄、そして発生現場近くにあるメガソーラーの問題も噴出しています。
正に、極左反日反米の従北媚中従中の極悪悪政や外交をして支離滅裂になった韓国の文在寅大統領の悪政を彷彿させるものです！！
７月７日１８時２８分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「【速報】前の所有者に法的措置検討 熱海土石流 土地所有者側」の題で次のように伝えました。
『熱海の土石流の起点となった土地の所有者の弁護士が、7日午後、FNNの取材に応じ、前に土地を所有していた不動産会社に対して、法的措置を検討していることを明らかにした。
熱海の土石流は、上流域の盛り土が原因とみられていて、盛り土には産業廃棄物も含まれていた可能性が指摘されている。
現在の土地の所有者の弁護士は、「盛り土の工事は、前の所有者だった不動産会社が行った。産業廃棄物などについて何も知らされておらず、不動産会社に対して、法的措置をとることを検討している」と話している。』
土地の所有者としては、これだけの災害の「起点」になってしまったのですから、当然の措置かと存じます。
７月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「盛り土・メガソーラー、政府調査へ 熱海の大規模土石流 全国各地に危険地帯 「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏」の題で次のように指摘しています。
『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所（メガソーラー）との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。
県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約５・４万立方メートルの盛り土があった。これを含む約１０万立方メートルが崩れ落ち、逢初（あいぞめ）川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。
土石流の起点で２００７年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部は５日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
元幹部によると、不動産管理会社は０５年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を１０億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに１１年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は４日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。
自民党が５日開いた党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は７日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。
東日本大震災直後の２０１１年３月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。
環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。
１８年７月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県計１２カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面にずり落ちた。
２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が義務化されている。
前出の石井氏は「１１年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。
最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は６月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。
菅義偉政権は３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。
石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。』
現時点での太陽光発電は効率がまだまだ悪く、悪天候等への対応ですらも不十分です。
また、日本を含めて「太陽光がある限り発電する」基本原理から発生する感電、漏電や火災等の重大な問題も指摘されています。
それらの問題の根本的な解決無しで、引用記事にある通り、様々な問題が噴出するのは当然の事でしょう！！
これらの問題の深刻さは、自国を北朝鮮以下「下朝鮮・ヘル朝鮮」の地位にまで貶めた「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベルと言って良いでしょう！！
７月７日に同メディアが「【文政権の末路】世界が呆れる韓国“反日プロパガンダ” 「あるべき歴史」を打ち立て、事実探求など皆無…自国民をも狂わせた「歴史教育」」の題で「
“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように批判しました。
『韓国人の「歴史」に対する考え方は、日本とまったく異なる。彼らは、「検証」や「考証」で過去の真実を明らかにするのは無理だと考えており、「ありのままの歴史」を追求するのは「無駄な作業」に過ぎない。
１９９１年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学の尹世哲（ユン・セチョル）教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する」と述べている。
韓国における正しい「歴史教育」とは、自国民の精神の高揚につながる「あるべき歴史」を打ち立てることであり、事実探求や日本人への配慮など皆無である。
そのために戦後一貫して、「日本は悪逆非道な植民地支配を行い、朝鮮人が抵抗して独立を勝ち取った」という虚構を事実として教えてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権となってその傾向は一層強まっている。
しかし、特定の国への憎悪を植え付ける教育は、やがて自国民を狂わせることになる。今や「反日」感情が自家中毒を起こし、自分たちの行為がいかに世界の常識からかけ離れた、グロテスクで独善的愚行であるかを認識することすら難しくなったようだ。
彼らは東京電力福島第１原発の処理水放出を「人類全体に対する核攻撃だ」と喧伝している。だが、韓国の月城（ウォルソン）原発は過去２０年間に６０００兆ベクレルを放出している。日本が３０年かけて放出する量の１０倍近い量である。放出が「核攻撃」ならば、日本人はとっくの昔に全滅してなければならない。韓国の主張に、米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もあぜんとするばかりだ。
自衛艦旗「旭日旗」に対する「イチャモン」も度を越えている。
カナダ人歌手、ジャスティン・ビーバーが着たジャケットを、「日本政府がビーバーを利用して旭日旗の広報を行った」と非難するかと思えば、東京五輪のゴルフ日本代表チームのユニホームの赤と白の線が旭日旗を連想させると抗議してきた。
米国のハンバーガーチェーンであるバーガーキングのカニの甲羅から伸びた赤い８本の足のイラストを見て、「ここまで戦犯旗を巧妙に生活に溶け込ませるなんて身の毛がよだつ」とまで訴えている。
世界中に設置している慰安婦像や碑には、「日本軍が朝鮮人女性を主体に２０万人を拉致して性奴隷にした」との説明がついているが、拉致に抵抗した事例はない。ならば当時の朝鮮の男は、娘や恋人、姉や妹が性奴隷にされるのを指をくわえて見ていた、ふがいない連中だったことになる。
欧米人の多くは日本と韓国の区別さえできておらず、像や碑がアジア人全体に対するヘイトを助長するのは確実である。
このまま韓国が独善的な「反日」キャンペーンを盲目的に続ければ、世界の冷笑を招くばかりか、「奇異な民族」と見なされて孤立し、韓国の国際的地位は崩壊するに違いない。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。』
松木國俊（まつき・くにとし）氏のご指摘通り「韓国の国際的地位は崩壊する」のです！！
もう、末路は見えています！！
静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！
共に徹底検証と徹底批判・糾弾を！！
（上）７月６日発行の夕刊フジ記事の目玉
（下）７月７日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：上下とも、ｚａｋｚａｋ ツイッター
下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！
共に徹底検証と徹底批判・糾弾を！！
と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
この問題では、届け出量を遙かに超えた違法な量の盛り土や産廃不法投棄、そして発生現場近くにあるメガソーラーの問題も噴出しています。
正に、極左反日反米の従北媚中従中の極悪悪政や外交をして支離滅裂になった韓国の文在寅大統領の悪政を彷彿させるものです！！
７月７日１８時２８分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「【速報】前の所有者に法的措置検討 熱海土石流 土地所有者側」の題で次のように伝えました。
『熱海の土石流の起点となった土地の所有者の弁護士が、7日午後、FNNの取材に応じ、前に土地を所有していた不動産会社に対して、法的措置を検討していることを明らかにした。
熱海の土石流は、上流域の盛り土が原因とみられていて、盛り土には産業廃棄物も含まれていた可能性が指摘されている。
現在の土地の所有者の弁護士は、「盛り土の工事は、前の所有者だった不動産会社が行った。産業廃棄物などについて何も知らされておらず、不動産会社に対して、法的措置をとることを検討している」と話している。』
土地の所有者としては、これだけの災害の「起点」になってしまったのですから、当然の措置かと存じます。
７月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「盛り土・メガソーラー、政府調査へ 熱海の大規模土石流 全国各地に危険地帯 「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏」の題で次のように指摘しています。
『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所（メガソーラー）との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。
県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約５・４万立方メートルの盛り土があった。これを含む約１０万立方メートルが崩れ落ち、逢初（あいぞめ）川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。
土石流の起点で２００７年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部は５日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
元幹部によると、不動産管理会社は０５年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を１０億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに１１年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は４日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。
自民党が５日開いた党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は７日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。
東日本大震災直後の２０１１年３月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。
環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。
１８年７月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県計１２カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面にずり落ちた。
２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が義務化されている。
前出の石井氏は「１１年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。
最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は６月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。
菅義偉政権は３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。
石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。』
現時点での太陽光発電は効率がまだまだ悪く、悪天候等への対応ですらも不十分です。
また、日本を含めて「太陽光がある限り発電する」基本原理から発生する感電、漏電や火災等の重大な問題も指摘されています。
それらの問題の根本的な解決無しで、引用記事にある通り、様々な問題が噴出するのは当然の事でしょう！！
これらの問題の深刻さは、自国を北朝鮮以下「下朝鮮・ヘル朝鮮」の地位にまで貶めた「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベルと言って良いでしょう！！
７月７日に同メディアが「【文政権の末路】世界が呆れる韓国“反日プロパガンダ” 「あるべき歴史」を打ち立て、事実探求など皆無…自国民をも狂わせた「歴史教育」」の題で「
“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように批判しました。
『韓国人の「歴史」に対する考え方は、日本とまったく異なる。彼らは、「検証」や「考証」で過去の真実を明らかにするのは無理だと考えており、「ありのままの歴史」を追求するのは「無駄な作業」に過ぎない。
１９９１年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学の尹世哲（ユン・セチョル）教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する」と述べている。
韓国における正しい「歴史教育」とは、自国民の精神の高揚につながる「あるべき歴史」を打ち立てることであり、事実探求や日本人への配慮など皆無である。
そのために戦後一貫して、「日本は悪逆非道な植民地支配を行い、朝鮮人が抵抗して独立を勝ち取った」という虚構を事実として教えてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権となってその傾向は一層強まっている。
しかし、特定の国への憎悪を植え付ける教育は、やがて自国民を狂わせることになる。今や「反日」感情が自家中毒を起こし、自分たちの行為がいかに世界の常識からかけ離れた、グロテスクで独善的愚行であるかを認識することすら難しくなったようだ。
彼らは東京電力福島第１原発の処理水放出を「人類全体に対する核攻撃だ」と喧伝している。だが、韓国の月城（ウォルソン）原発は過去２０年間に６０００兆ベクレルを放出している。日本が３０年かけて放出する量の１０倍近い量である。放出が「核攻撃」ならば、日本人はとっくの昔に全滅してなければならない。韓国の主張に、米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もあぜんとするばかりだ。
自衛艦旗「旭日旗」に対する「イチャモン」も度を越えている。
カナダ人歌手、ジャスティン・ビーバーが着たジャケットを、「日本政府がビーバーを利用して旭日旗の広報を行った」と非難するかと思えば、東京五輪のゴルフ日本代表チームのユニホームの赤と白の線が旭日旗を連想させると抗議してきた。
米国のハンバーガーチェーンであるバーガーキングのカニの甲羅から伸びた赤い８本の足のイラストを見て、「ここまで戦犯旗を巧妙に生活に溶け込ませるなんて身の毛がよだつ」とまで訴えている。
世界中に設置している慰安婦像や碑には、「日本軍が朝鮮人女性を主体に２０万人を拉致して性奴隷にした」との説明がついているが、拉致に抵抗した事例はない。ならば当時の朝鮮の男は、娘や恋人、姉や妹が性奴隷にされるのを指をくわえて見ていた、ふがいない連中だったことになる。
欧米人の多くは日本と韓国の区別さえできておらず、像や碑がアジア人全体に対するヘイトを助長するのは確実である。
このまま韓国が独善的な「反日」キャンペーンを盲目的に続ければ、世界の冷笑を招くばかりか、「奇異な民族」と見なされて孤立し、韓国の国際的地位は崩壊するに違いない。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。』
松木國俊（まつき・くにとし）氏のご指摘通り「韓国の国際的地位は崩壊する」のです！！
もう、末路は見えています！！
静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！
共に徹底検証と徹底批判・糾弾を！！
（上）７月６日発行の夕刊フジ記事の目玉
（下）７月７日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：上下とも、ｚａｋｚａｋ ツイッター
下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！
共に徹底検証と徹底批判・糾弾を！！
と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
アクセス
トータル
ランキング
