もうすぐ７月も終わりですね。
暑中お見舞い申し上げます。
この暑い中、東京五輪では熱い戦いが繰り広げられ、７月２８日競技終了時点で日本は金メダル１３、銀メダル４、銅メダル５の２２個を獲得しました。
金メダル数ではダントツ１位です！！
２位が中国の１２個、３位が米国の１１個です。
その快挙や成果に嫉妬し、狂いに狂っている国家や政治勢力等がある事も忘れてはなりません！！
例えば、自民党参議院議員の有村治子氏は７月２８日、自身のツイッターで次のように西村幸祐氏のツイートをＲＴする形で偏向報道姿勢を批判しました。
『
「水谷隼選手の言葉が、どれだけ報道されたのか？メディアは東京五輪で報道管制してないか？
「今までメダルをたくさん獲ってきたが銀や銅で、日の丸をてっぺんに揚げることができなくて、きょう日本の国旗が一番上に揚がり、君が代を聞いているときはアスリートとして誇りに思った最高の瞬間でした
」
『■国民の期待を一身に背おって結果を出した水谷隼選手の言霊。
■世界最強のアスリートを輩出した国々の国旗に最大の敬意を向ける自衛官の凛とした姿。
■日本の静かな誇りを決して見逃さなかった西村幸祐氏の慧眼。
■2300万人以上の人口を擁しながらも国旗が掲揚されない台湾の現実。』
』
正に、有村治子議員の言われる通りです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「フェイクニュースが独り歩き…非常に危うい一部メディアの五輪批判 勝利には手のひら返して「極端から極端へ」の大騒ぎ」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように一刀両断の批判をしました。
『５月２６日の朝日新聞の社説は、２カ月後に迫る東京五輪についてでした。朝日の場合、社説は原則として毎日２本掲載されていますが、大きなニュースがあった場合は、１本のみの「大型社説」にするそうです。
この日は大型社説で、見出しは「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」。もともと、五輪に批判的だったのは周知の事実でしたが、今大会のオフィシャルパートナーなだけに海外メディアも驚きをもって受け止め、直後に米ＣＮＮが記事にしたほどでした。
あれから２カ月。その後も、すったもんだし続けた五輪がついに開幕しました。ただ、国内の報道を見ると相変わらず、ことさら「影」の部分を強調して報じる向きが目立ちます。それも、海外の報道を転載してまで不備を指摘するのです。
例えば、「中世の日本のようだ」という見出しで、選手村の設備不足が指摘されたとロシアメディアを引いて各社が報じていました。ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のフェンシング監督の会見発言のようです。
ただ、その後、日本フェンシング協会の前会長、太田雄貴氏がツイッターで「今日選手村で本人に確認したら、到着した時にシャワーのヘッドが故障して困ったとジャーナリストに伝えたが、それ以外は脚色だと」と明かしていました。
元ＪＯＣ参事で、日本選手団の一員として３回帯同した春日良一さんは、私が担当するニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（月～金曜午前６－８時）に出演した際、過去の五輪選手村での体験をもとに、「到着した当初は必ず不備があり、それを一つずつ解決していくのが私の仕事だった」と振り返っていました。
どの国・都市の五輪でも、実際に動かしてみなければ分からない不具合が必ず出てきます。それを走りながら解決していくことが求められ、最初から完璧というのはあり得ないというのです。
今回の五輪は日本国内で行われていますから、選手村にいる日本代表や関係者などに裏を取ればすぐに真実は分かります。ところが、一部メディアは五輪批判が優先なのか、「“おもてなし”が聞いてあきれる！」などと報じています。
当事者やそれに近い人々によるＳＮＳで検証できますが、海外メディアからの引用だけでフェイクニュースが独り歩きし、世論が誘導されてしまうというのは非常に危うさを感じます。
かと思えば、開会式前から、女子ソフトボールや男子サッカーが勝利を収めると、ワイドショーは鮮やかに手のひらを返して大騒ぎ。それまでの「五輪反対」の勢いはどこへいったのでしょう？
「極端から極端へ」という姿勢にも、メディアの危うさを感じてしまいます。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』
飯田浩司（いいだ・こうじ）氏の言われる通りです！！
偏向報道メディアは、飯田氏の指摘の通り、正に中露朝韓や極左反日反米勢力の手下とも言えるでしょう！！
怒れ、日本国民！！
これらの動きに対抗するため、日本政府などは徹底した包囲網形成や防衛体制強化に奔走しています。
７月２７日に同メディアが「習政権「米欧分断工作」裏目で“大恥” 東京五輪がサイバー・テロ標的に…自由主義国陣営が中国に共同抗議声明」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、次のように中国らの狂った野望とそれに対する対抗の動き等の赤裸々な実態を暴露しました。
『東京五輪の熱戦と並行して、菅義偉首相は来日した各国要人らとの「マラソン会談」をこなした。中でも、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談では、新型コロナ禍での五輪開催の経験を、２０２４年のパリ五輪・パラリンピックと共有するだけでなく、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を確認した。中国が仕掛ける「サイバー攻撃」への自由主義国の抗議と、東京五輪の危機とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
菅首相とフランスのマクロン大統領との会談は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。両首脳は中国問題で、以下の３点で合意した。
（１）中国による、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深刻な懸念」を共有。
（２）包摂的かつ法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現への緊密な連携（＝フランスは同地域に海外領土を持つ）。
（３）自衛隊とフランス軍の関係強化（＝陸上自衛隊と米海兵隊とフランス陸軍は５月、中国の沖縄県・尖閣諸島上陸を想定した離島防衛訓練を九州地域で実施した）。
外事警察幹部はこう言う。
「習近平国家主席は日仏合意に真っ青だ。習氏自ら、対中強硬策を粉砕する『米欧分断秘密工作』を立案した。それが、『ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、マクロン氏を中国側に寝返らせる』ことだった。習氏は今月５日、メルケル、マクロン両氏とオンライン首脳会談を実施した。習氏は全力で懐柔したが失敗し、大恥をかいた。さらに、今回の日仏首脳会談で、習氏の工作は逆効果だったことが鮮明になった。党幹部らは水面下で、洪水災害対策への批判を含め、習氏を『無能』と罵倒している」
こうしたなか、中国は対日工作に血眼（ちまなこ）になっている。
外務省関係者は「欧米諸国では今、ウイグルでのジェノサイド（民族大虐殺）や、世界全体で４１４万人以上の死者を出した新型コロナの『起源』をめぐる追加調査を拒否する中国への批判が爆発している。天文学的な賠償請求に加え、習氏が政治生命をかけた『来年の北京冬季五輪のボイコット（開催地変更）』の動きが加速している。中国は『日本が最大のカギだ。日本さえ言いなりになれば、すべてを潰せる』と、日本の政界工作を展開している」と語った。
実は、現在開催中の東京五輪が狙われている。
米国に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本は１９日、中国国家安全省がハッカー集団を雇い、世界中でサイバー攻撃している、と批判する声明を発表した。
これだけの大規模な共同抗議声明は前代未聞だ。要は、中国に「舐めるな。次は報復する」と警告を発したかたちだ。
以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「米非営利団体『サイバー脅威アライアンス（ＣＴＡ）』は４月の段階で、『東京五輪がサイバー・テロの最大のターゲットになっている』と警告を発していた。中国は表では『東京五輪の成功を願う』と発信しているが、裏は違う。異例の共同抗議声明は、その動きが見られたからだ。交通・航空・電力網の攪乱（かくらん）、自衛隊・政府機関からの情報奪取…。ネット空間はすでに戦闘状態だ」
オリンピックは、全世界が人類の平和を祈念して行う祭典だ。だが、安全保障問題にオリンピック休戦はない。絶対油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
この暑さの中でも、これだけ厳しいサイバー戦争、情報戦争、そしてテロや「ゲリコマ」対処警備警戒等が現在も継続中なのです。
この厳しい現実を直視せねばなりません！！
７月２８日の同メディアが「「台湾侵攻」中国が演習映像放映 五輪で存在感高める台湾に反発か 米「ひるまない」と断言 「五輪冒涜に米の牽制は重要」石平氏」の題で次のように指摘しました。
『（前略）
２３日の開会式で、台湾は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記「チャイニーズ・タイペイ」の「チ」ではなく「タ」の順で行進した。ＮＨＫのアナウンサーは「台湾です！」と紹介した。台湾選手も、重量挙げ女子５９キロ級で郭●（＝女へんに幸）淳が金メダルを獲得し、柔道男子６０キロ級で楊勇緯が銀メダルを獲得するなど活躍が目立っている。
五輪を無視したような中国の軍事的覇権拡大姿勢があらわになるなか、オースティン氏は、ジョー・バイデン米政権の主要閣僚としては初となる東南アジア歴訪中のシンガポールで以下のように演説した。
「米国の利益が脅かされたときはひるまない」「南シナ海の大部分に対する中国の主張には国際法上の根拠がない。沿岸国が国際法上の権利を守ることを引き続き支援していく」「中国が法の支配を尊重しようとしない姿勢は海の上だけではない」
海洋安全保障だけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題などでも中国の行動に目を光らせると警告したに等しい。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の軍事的覇権拡大にとって、五輪はまったく関係のないものであり、軍事的恫喝（どうかつ）は今後も続く。五輪を冒涜（ぼうとく）する中国に、米国が強い牽制をすることは重要だ。今後、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や、英国、東南アジア諸国を加えた大規模な合同演習を行うなど、実効性の伴う行動が求められる」と指摘した。』
東京五輪のメダルラッシュの裏には中露朝韓や極左反日反米勢力の妨害が！！
外交・防衛力向上が急務！！
７月２８日発行の夕刊フジ前垂れ②
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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２位が中国の１２個、３位が米国の１１個です。
その快挙や成果に嫉妬し、狂いに狂っている国家や政治勢力等がある事も忘れてはなりません！！
例えば、自民党参議院議員の有村治子氏は７月２８日、自身のツイッターで次のように西村幸祐氏のツイートをＲＴする形で偏向報道姿勢を批判しました。
『
「水谷隼選手の言葉が、どれだけ報道されたのか？メディアは東京五輪で報道管制してないか？
「今までメダルをたくさん獲ってきたが銀や銅で、日の丸をてっぺんに揚げることができなくて、きょう日本の国旗が一番上に揚がり、君が代を聞いているときはアスリートとして誇りに思った最高の瞬間でした
」
『■国民の期待を一身に背おって結果を出した水谷隼選手の言霊。
■世界最強のアスリートを輩出した国々の国旗に最大の敬意を向ける自衛官の凛とした姿。
■日本の静かな誇りを決して見逃さなかった西村幸祐氏の慧眼。
■2300万人以上の人口を擁しながらも国旗が掲揚されない台湾の現実。』
』
正に、有村治子議員の言われる通りです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「フェイクニュースが独り歩き…非常に危うい一部メディアの五輪批判 勝利には手のひら返して「極端から極端へ」の大騒ぎ」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように一刀両断の批判をしました。
『５月２６日の朝日新聞の社説は、２カ月後に迫る東京五輪についてでした。朝日の場合、社説は原則として毎日２本掲載されていますが、大きなニュースがあった場合は、１本のみの「大型社説」にするそうです。
この日は大型社説で、見出しは「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」。もともと、五輪に批判的だったのは周知の事実でしたが、今大会のオフィシャルパートナーなだけに海外メディアも驚きをもって受け止め、直後に米ＣＮＮが記事にしたほどでした。
あれから２カ月。その後も、すったもんだし続けた五輪がついに開幕しました。ただ、国内の報道を見ると相変わらず、ことさら「影」の部分を強調して報じる向きが目立ちます。それも、海外の報道を転載してまで不備を指摘するのです。
例えば、「中世の日本のようだ」という見出しで、選手村の設備不足が指摘されたとロシアメディアを引いて各社が報じていました。ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のフェンシング監督の会見発言のようです。
ただ、その後、日本フェンシング協会の前会長、太田雄貴氏がツイッターで「今日選手村で本人に確認したら、到着した時にシャワーのヘッドが故障して困ったとジャーナリストに伝えたが、それ以外は脚色だと」と明かしていました。
元ＪＯＣ参事で、日本選手団の一員として３回帯同した春日良一さんは、私が担当するニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（月～金曜午前６－８時）に出演した際、過去の五輪選手村での体験をもとに、「到着した当初は必ず不備があり、それを一つずつ解決していくのが私の仕事だった」と振り返っていました。
どの国・都市の五輪でも、実際に動かしてみなければ分からない不具合が必ず出てきます。それを走りながら解決していくことが求められ、最初から完璧というのはあり得ないというのです。
今回の五輪は日本国内で行われていますから、選手村にいる日本代表や関係者などに裏を取ればすぐに真実は分かります。ところが、一部メディアは五輪批判が優先なのか、「“おもてなし”が聞いてあきれる！」などと報じています。
当事者やそれに近い人々によるＳＮＳで検証できますが、海外メディアからの引用だけでフェイクニュースが独り歩きし、世論が誘導されてしまうというのは非常に危うさを感じます。
かと思えば、開会式前から、女子ソフトボールや男子サッカーが勝利を収めると、ワイドショーは鮮やかに手のひらを返して大騒ぎ。それまでの「五輪反対」の勢いはどこへいったのでしょう？
「極端から極端へ」という姿勢にも、メディアの危うさを感じてしまいます。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』
飯田浩司（いいだ・こうじ）氏の言われる通りです！！
偏向報道メディアは、飯田氏の指摘の通り、正に中露朝韓や極左反日反米勢力の手下とも言えるでしょう！！
怒れ、日本国民！！
これらの動きに対抗するため、日本政府などは徹底した包囲網形成や防衛体制強化に奔走しています。
７月２７日に同メディアが「習政権「米欧分断工作」裏目で“大恥” 東京五輪がサイバー・テロ標的に…自由主義国陣営が中国に共同抗議声明」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、次のように中国らの狂った野望とそれに対する対抗の動き等の赤裸々な実態を暴露しました。
『東京五輪の熱戦と並行して、菅義偉首相は来日した各国要人らとの「マラソン会談」をこなした。中でも、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談では、新型コロナ禍での五輪開催の経験を、２０２４年のパリ五輪・パラリンピックと共有するだけでなく、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を確認した。中国が仕掛ける「サイバー攻撃」への自由主義国の抗議と、東京五輪の危機とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
菅首相とフランスのマクロン大統領との会談は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。両首脳は中国問題で、以下の３点で合意した。
（１）中国による、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深刻な懸念」を共有。
（２）包摂的かつ法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現への緊密な連携（＝フランスは同地域に海外領土を持つ）。
（３）自衛隊とフランス軍の関係強化（＝陸上自衛隊と米海兵隊とフランス陸軍は５月、中国の沖縄県・尖閣諸島上陸を想定した離島防衛訓練を九州地域で実施した）。
外事警察幹部はこう言う。
「習近平国家主席は日仏合意に真っ青だ。習氏自ら、対中強硬策を粉砕する『米欧分断秘密工作』を立案した。それが、『ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、マクロン氏を中国側に寝返らせる』ことだった。習氏は今月５日、メルケル、マクロン両氏とオンライン首脳会談を実施した。習氏は全力で懐柔したが失敗し、大恥をかいた。さらに、今回の日仏首脳会談で、習氏の工作は逆効果だったことが鮮明になった。党幹部らは水面下で、洪水災害対策への批判を含め、習氏を『無能』と罵倒している」
こうしたなか、中国は対日工作に血眼（ちまなこ）になっている。
外務省関係者は「欧米諸国では今、ウイグルでのジェノサイド（民族大虐殺）や、世界全体で４１４万人以上の死者を出した新型コロナの『起源』をめぐる追加調査を拒否する中国への批判が爆発している。天文学的な賠償請求に加え、習氏が政治生命をかけた『来年の北京冬季五輪のボイコット（開催地変更）』の動きが加速している。中国は『日本が最大のカギだ。日本さえ言いなりになれば、すべてを潰せる』と、日本の政界工作を展開している」と語った。
実は、現在開催中の東京五輪が狙われている。
米国に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本は１９日、中国国家安全省がハッカー集団を雇い、世界中でサイバー攻撃している、と批判する声明を発表した。
これだけの大規模な共同抗議声明は前代未聞だ。要は、中国に「舐めるな。次は報復する」と警告を発したかたちだ。
以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「米非営利団体『サイバー脅威アライアンス（ＣＴＡ）』は４月の段階で、『東京五輪がサイバー・テロの最大のターゲットになっている』と警告を発していた。中国は表では『東京五輪の成功を願う』と発信しているが、裏は違う。異例の共同抗議声明は、その動きが見られたからだ。交通・航空・電力網の攪乱（かくらん）、自衛隊・政府機関からの情報奪取…。ネット空間はすでに戦闘状態だ」
オリンピックは、全世界が人類の平和を祈念して行う祭典だ。だが、安全保障問題にオリンピック休戦はない。絶対油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
この暑さの中でも、これだけ厳しいサイバー戦争、情報戦争、そしてテロや「ゲリコマ」対処警備警戒等が現在も継続中なのです。
この厳しい現実を直視せねばなりません！！
７月２８日の同メディアが「「台湾侵攻」中国が演習映像放映 五輪で存在感高める台湾に反発か 米「ひるまない」と断言 「五輪冒涜に米の牽制は重要」石平氏」の題で次のように指摘しました。
『（前略）
２３日の開会式で、台湾は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記「チャイニーズ・タイペイ」の「チ」ではなく「タ」の順で行進した。ＮＨＫのアナウンサーは「台湾です！」と紹介した。台湾選手も、重量挙げ女子５９キロ級で郭●（＝女へんに幸）淳が金メダルを獲得し、柔道男子６０キロ級で楊勇緯が銀メダルを獲得するなど活躍が目立っている。
五輪を無視したような中国の軍事的覇権拡大姿勢があらわになるなか、オースティン氏は、ジョー・バイデン米政権の主要閣僚としては初となる東南アジア歴訪中のシンガポールで以下のように演説した。
「米国の利益が脅かされたときはひるまない」「南シナ海の大部分に対する中国の主張には国際法上の根拠がない。沿岸国が国際法上の権利を守ることを引き続き支援していく」「中国が法の支配を尊重しようとしない姿勢は海の上だけではない」
海洋安全保障だけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題などでも中国の行動に目を光らせると警告したに等しい。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の軍事的覇権拡大にとって、五輪はまったく関係のないものであり、軍事的恫喝（どうかつ）は今後も続く。五輪を冒涜（ぼうとく）する中国に、米国が強い牽制をすることは重要だ。今後、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や、英国、東南アジア諸国を加えた大規模な合同演習を行うなど、実効性の伴う行動が求められる」と指摘した。』
東京五輪のメダルラッシュの裏には中露朝韓や極左反日反米勢力の妨害が！！
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