世の中、多くの分野で言われる言葉の一つに、「神輿に乗る人」「神輿を担ぐ人」の言い方があります。
例えば、米国のバイデン大統領は、明らかに「神輿に乗る人」であって、指導者としての品格どころか具体的な構想、例えば対中政策すらも持っていないのは明白です。
それでも、日米両国ともに対中国批判戦略と防衛強化で一致しているのはどうしてでしょうか？？
そうです、国家戦略の意思として、「一致」しているからです！！
「神輿を担ぐ人」の意思がそれを動かしているのです。
ここを見誤ると、例えばコロナ禍での東京五輪・パラ五輪の開催や、一連のコロナ対策でのゴタゴタを見誤ることになります！！
７月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日米が公式文書で“中国痛烈批判” 防衛白書に「台湾情勢の安定」 米国務省の年次報告書に「ウイグル人権弾圧を『ジェノサイド』認定」と明記」の題で次のように指摘しました。
『日米両国が公式文書で、習近平国家主席率いる中国を痛烈批判した。２０２１年版の防衛白書は、米中対立が顕在化する可能性があると指摘し、台湾情勢の安定が「日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」と初めて明記した。米国務省の年次報告書でも、新疆ウイグル自治区の人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」として認定したと明記した。
「（中国は）東シナ海をはじめとする海空域で軍事活動を活発化させている」「（防衛力強化について）これまでとは抜本的に発想を変えた形も必要になるのではないか」
岸信夫防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、こう指摘した。
注目の防衛白書では、戦略的競争が激化する米中関係の項目を新設し、両国の台湾や南シナ海での軍事動向を注視するとした。
中国は軍用機を、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に頻繁に侵入させるなど、軍事活動を活発化している。これに対し、米国は軍事面での台湾支援の姿勢を鮮明にしていると分析し、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と記述した。また、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺への相次ぐ領海侵入を初めて「国際法違反」と非難した。
ジョー・バイデン米政権も、中国に毅然とした姿勢を強める。
国務省が１２日に発表した大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次報告書は、中国がウイグル人など人種・宗教的な少数派に対してジェノサイドを続け、人道に対する罪を犯していると指摘した。人道に対する罪の具体例としては「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを列挙した。
アントニー・ブリンケン国務長官は記者会見で、「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。
日米の公式文書に対し、中国は猛反発した。
中国外務省の趙立堅報道官は１３日の会見で、防衛白書について「いわゆる中国の脅威を誇張している。これは極めて誤った、無責任なものだ」と指摘。米国務省の年次報告書については「紙くずだ」「今世紀最大の嘘で、でたらめの極みだ」などと非難した。
一連の動きをどう分析するか。
国際政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「先進７カ国（Ｇ７）の中で、対中国の最前線にある日本が、欧州諸国を引き込む戦略的判断を迫られているなか、防衛白書はその一歩として踏み込んだ内容だ。米国務省の年次報告書も、普段は宥和的な国務省が明確なスタンスを示しており、Ｇ７の連携にとっても意義がある。日本は中国への警戒感を強めなければならない」と語った。』
正に、この引用記事のご指摘通りです。
補足するならば、中国政府の日米両国の公式文書批判は、「極悪人やひねくれ者の論理」そのものであり、実に正しい指摘をしているのです。
更に、この引用記事が触れた、７月１３日の岸信夫防衛大臣の記者会見で、次のような質疑応答がありました。
『（前略）
Ｑ：白書について、尖閣諸島周辺での海警船の活動について、こうした活動はそもそも国際法違反だというふうに昨年版より、より踏み込んだ表現を用いていると思いますが、その狙いや意図についてお聞かせください。あとですね、あらためてこのようなその中国艦の活動について、今後どのように対応していきたいかということも併せてお願いします。
Ａ：全般として、中国が軍事力の質・量の強化を中心として急速に作戦遂行能力を向上させていることや、東シナ海を始めとする海空域において引き続き軍事活動を拡大・活発化、そういう状況から、国防政策や軍事に関する不透明性と相まって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている旨記述しているところであります。尖閣については、歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であります。現にわが国がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそも存在をしていないわけでありますが、この尖閣諸島周辺のわが国領域内で中国の海警船が尖閣諸島に関する独自の主張やわが国の視点と相いれない活動をすることについては、国際法上認められた無害通航には当たらないということであります。このため、政府としてはこうした活動を国際法違反であると考えており、この旨を令和３年の白書に明記をしております。
Ｑ：新田原基地にですね、Ｆ－３５Ｂの配備が内定したという記事を掲載しているんですが、今後ですね、市町村、関係する基地がある新富町及び関係市町村、宮崎県などについてですね、報告するとかそういう予定はありますでしょうか。
Ａ：Ｆ－３５Ｂの配備先については、戦闘機部隊を現在配備している既存の航空自衛隊の基地を中心に検討しております。新田原基地は有力な候補地であると考えています。他方で、防衛省としては、Ｆ－３５Ｂの配備に関して必要な調整を現在行っているところであります。配備に関する方針や調整状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：白書の件に戻るんですけれども、大臣は先ほども防衛力強化への取組みという発言もあったと思うんですけれども、今回、白書で中国の軍事増強とかですね、台湾を巡る米中対立とか日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが非常に言及されていると思います。先ほど大臣言及されていた防衛力強化にですね、今後どのように取り組んでいきたいのか、それから政府の骨太の方針ではですね、必要な防衛力を大幅に強化する記載がされていますけれども、自民党からも防衛費の大幅な増額も求められている提言があると思います。来年度概算要求が８月末に締め切られると思うんですけれども、そこに向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお聞かせください。
Ａ：防衛装備品等の強化についてはですね、大綱・中期防に沿った形で、まずは進めていく必要がありますけれども、一方で、この地域でわが国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある。これまでとは抜本的にですね、発想を変えた形でも必要になってくるのではないか、まず、意識を変えていくことが必要であると思います。党とも議論をしながら、そういった概算に向けてのですね、考え方をまとめていくことになるのではないかというふうに思います。
Ｑ：先ほどの大臣の発言に関係することなんですが、今まで尖閣の領海内に中国海警船が入った場合、政府・防衛省は、「領海侵入」という表現を使ってきました。ところが、先ほど大臣がおっしゃったように、国際法上認められた無害通航に当たらないということであれば、海警船が尖閣領海内に入ることは無害通航に当たらないということであれば、「領海侵入」じゃなく「領海侵犯」ということになると思うんですが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：近年ですね、海警船の活動が活発化をしているところです。その中で、海警船に対する対応というのは、従来より海上保安庁の艦艇が、海警船より多い隻数をもって対応してきております。いずれにいたしましても、中国のそうした意図にですね、しっかり対応する形で我々は進めていかなくてはならないと考えているところであります。
Ｑ：大臣の先ほどの発言から、今後も尖閣の領海内に侵入した海警船については、「領海侵入」ではなくて「領海侵犯」という表現に改められるおつもりですか。
Ａ：「領海侵犯」と「領海侵入」、この言葉についてはですね、大きな違いはないということで我々は「領海侵入」という言葉を使っているわけですけれども、いずれにしてもその国際法で相いれないこうした海警船の動きに対しては、しっかりした対応を取っていかなければならないと考えております。
Ｑ：「領海侵入」と「領海侵犯」と大きな言葉の、言葉上の意味の違いがあると思います。それは、国際法上の無害通航に該当するのかしないのか大きな違いがあるという理解をしておりますが、大臣はその点についてどうお考えでしょうか。
Ａ：無害通航と認められる場合は、侵入であるということですか。
Ｑ：無害通航と認められるか、あるいはわからない、判断ができない場合は「領海侵入」という表現を今まで政府、防衛省は取っていた。ところが、先ほど大臣の発言されたように、海警が尖閣の領海内に入ることが、国際法上認められた無害通航に該当しないということであれば、「領海侵犯」という言葉が使え得ると私は思いますが、大臣はその点についてどう考えますか。
Ａ：まずは、無害通航と認められないケースにおいて、我々は「領海侵入」という言葉を使っております。無害通航権が成り立たない場合でも、「領海侵入」という言葉を使っております。
Ｑ：大臣の中では、「領海侵入」という言葉と「領海侵犯」という言葉は同じというふうな使い方をしているということですか。
Ａ：今の状況では、同じことで使っているということです。』
今後、防衛大綱の改定を含めて、大きな政策転換の動きが加速するのは間違いありません。
今までの日米両国の方が、中国等からの脅威に対して軽視していた面があったのですから、当然の事です！！
日米両国ともに対中国批判戦略と防衛強化で一致している証拠が今年の防衛白書！！
大きな政策転換開始！！
７月１４日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
令和３年版防衛白書を手に持つ、岸信夫防衛大臣
出典：７月１３日、岸信夫防衛大臣自身のツイッター
『表紙には西元祐貴さんの墨絵を採用させていただきました。
"国を守る躍動的かつ重厚感のある騎馬武者"が描かれています。
素敵なデザインをありがとうございます。』
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例えば、米国のバイデン大統領は、明らかに「神輿に乗る人」であって、指導者としての品格どころか具体的な構想、例えば対中政策すらも持っていないのは明白です。
それでも、日米両国ともに対中国批判戦略と防衛強化で一致しているのはどうしてでしょうか？？
そうです、国家戦略の意思として、「一致」しているからです！！
「神輿を担ぐ人」の意思がそれを動かしているのです。
ここを見誤ると、例えばコロナ禍での東京五輪・パラ五輪の開催や、一連のコロナ対策でのゴタゴタを見誤ることになります！！
７月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日米が公式文書で“中国痛烈批判” 防衛白書に「台湾情勢の安定」 米国務省の年次報告書に「ウイグル人権弾圧を『ジェノサイド』認定」と明記」の題で次のように指摘しました。
『日米両国が公式文書で、習近平国家主席率いる中国を痛烈批判した。２０２１年版の防衛白書は、米中対立が顕在化する可能性があると指摘し、台湾情勢の安定が「日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」と初めて明記した。米国務省の年次報告書でも、新疆ウイグル自治区の人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」として認定したと明記した。
「（中国は）東シナ海をはじめとする海空域で軍事活動を活発化させている」「（防衛力強化について）これまでとは抜本的に発想を変えた形も必要になるのではないか」
岸信夫防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、こう指摘した。
注目の防衛白書では、戦略的競争が激化する米中関係の項目を新設し、両国の台湾や南シナ海での軍事動向を注視するとした。
中国は軍用機を、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に頻繁に侵入させるなど、軍事活動を活発化している。これに対し、米国は軍事面での台湾支援の姿勢を鮮明にしていると分析し、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と記述した。また、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺への相次ぐ領海侵入を初めて「国際法違反」と非難した。
ジョー・バイデン米政権も、中国に毅然とした姿勢を強める。
国務省が１２日に発表した大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次報告書は、中国がウイグル人など人種・宗教的な少数派に対してジェノサイドを続け、人道に対する罪を犯していると指摘した。人道に対する罪の具体例としては「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを列挙した。
アントニー・ブリンケン国務長官は記者会見で、「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。
日米の公式文書に対し、中国は猛反発した。
中国外務省の趙立堅報道官は１３日の会見で、防衛白書について「いわゆる中国の脅威を誇張している。これは極めて誤った、無責任なものだ」と指摘。米国務省の年次報告書については「紙くずだ」「今世紀最大の嘘で、でたらめの極みだ」などと非難した。
一連の動きをどう分析するか。
国際政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「先進７カ国（Ｇ７）の中で、対中国の最前線にある日本が、欧州諸国を引き込む戦略的判断を迫られているなか、防衛白書はその一歩として踏み込んだ内容だ。米国務省の年次報告書も、普段は宥和的な国務省が明確なスタンスを示しており、Ｇ７の連携にとっても意義がある。日本は中国への警戒感を強めなければならない」と語った。』
正に、この引用記事のご指摘通りです。
補足するならば、中国政府の日米両国の公式文書批判は、「極悪人やひねくれ者の論理」そのものであり、実に正しい指摘をしているのです。
更に、この引用記事が触れた、７月１３日の岸信夫防衛大臣の記者会見で、次のような質疑応答がありました。
『（前略）
Ｑ：白書について、尖閣諸島周辺での海警船の活動について、こうした活動はそもそも国際法違反だというふうに昨年版より、より踏み込んだ表現を用いていると思いますが、その狙いや意図についてお聞かせください。あとですね、あらためてこのようなその中国艦の活動について、今後どのように対応していきたいかということも併せてお願いします。
Ａ：全般として、中国が軍事力の質・量の強化を中心として急速に作戦遂行能力を向上させていることや、東シナ海を始めとする海空域において引き続き軍事活動を拡大・活発化、そういう状況から、国防政策や軍事に関する不透明性と相まって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている旨記述しているところであります。尖閣については、歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であります。現にわが国がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそも存在をしていないわけでありますが、この尖閣諸島周辺のわが国領域内で中国の海警船が尖閣諸島に関する独自の主張やわが国の視点と相いれない活動をすることについては、国際法上認められた無害通航には当たらないということであります。このため、政府としてはこうした活動を国際法違反であると考えており、この旨を令和３年の白書に明記をしております。
Ｑ：新田原基地にですね、Ｆ－３５Ｂの配備が内定したという記事を掲載しているんですが、今後ですね、市町村、関係する基地がある新富町及び関係市町村、宮崎県などについてですね、報告するとかそういう予定はありますでしょうか。
Ａ：Ｆ－３５Ｂの配備先については、戦闘機部隊を現在配備している既存の航空自衛隊の基地を中心に検討しております。新田原基地は有力な候補地であると考えています。他方で、防衛省としては、Ｆ－３５Ｂの配備に関して必要な調整を現在行っているところであります。配備に関する方針や調整状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：白書の件に戻るんですけれども、大臣は先ほども防衛力強化への取組みという発言もあったと思うんですけれども、今回、白書で中国の軍事増強とかですね、台湾を巡る米中対立とか日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが非常に言及されていると思います。先ほど大臣言及されていた防衛力強化にですね、今後どのように取り組んでいきたいのか、それから政府の骨太の方針ではですね、必要な防衛力を大幅に強化する記載がされていますけれども、自民党からも防衛費の大幅な増額も求められている提言があると思います。来年度概算要求が８月末に締め切られると思うんですけれども、そこに向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお聞かせください。
Ａ：防衛装備品等の強化についてはですね、大綱・中期防に沿った形で、まずは進めていく必要がありますけれども、一方で、この地域でわが国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある。これまでとは抜本的にですね、発想を変えた形でも必要になってくるのではないか、まず、意識を変えていくことが必要であると思います。党とも議論をしながら、そういった概算に向けてのですね、考え方をまとめていくことになるのではないかというふうに思います。
Ｑ：先ほどの大臣の発言に関係することなんですが、今まで尖閣の領海内に中国海警船が入った場合、政府・防衛省は、「領海侵入」という表現を使ってきました。ところが、先ほど大臣がおっしゃったように、国際法上認められた無害通航に当たらないということであれば、海警船が尖閣領海内に入ることは無害通航に当たらないということであれば、「領海侵入」じゃなく「領海侵犯」ということになると思うんですが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：近年ですね、海警船の活動が活発化をしているところです。その中で、海警船に対する対応というのは、従来より海上保安庁の艦艇が、海警船より多い隻数をもって対応してきております。いずれにいたしましても、中国のそうした意図にですね、しっかり対応する形で我々は進めていかなくてはならないと考えているところであります。
Ｑ：大臣の先ほどの発言から、今後も尖閣の領海内に侵入した海警船については、「領海侵入」ではなくて「領海侵犯」という表現に改められるおつもりですか。
Ａ：「領海侵犯」と「領海侵入」、この言葉についてはですね、大きな違いはないということで我々は「領海侵入」という言葉を使っているわけですけれども、いずれにしてもその国際法で相いれないこうした海警船の動きに対しては、しっかりした対応を取っていかなければならないと考えております。
Ｑ：「領海侵入」と「領海侵犯」と大きな言葉の、言葉上の意味の違いがあると思います。それは、国際法上の無害通航に該当するのかしないのか大きな違いがあるという理解をしておりますが、大臣はその点についてどうお考えでしょうか。
Ａ：無害通航と認められる場合は、侵入であるということですか。
Ｑ：無害通航と認められるか、あるいはわからない、判断ができない場合は「領海侵入」という表現を今まで政府、防衛省は取っていた。ところが、先ほど大臣の発言されたように、海警が尖閣の領海内に入ることが、国際法上認められた無害通航に該当しないということであれば、「領海侵犯」という言葉が使え得ると私は思いますが、大臣はその点についてどう考えますか。
Ａ：まずは、無害通航と認められないケースにおいて、我々は「領海侵入」という言葉を使っております。無害通航権が成り立たない場合でも、「領海侵入」という言葉を使っております。
Ｑ：大臣の中では、「領海侵入」という言葉と「領海侵犯」という言葉は同じというふうな使い方をしているということですか。
Ａ：今の状況では、同じことで使っているということです。』
今後、防衛大綱の改定を含めて、大きな政策転換の動きが加速するのは間違いありません。
今までの日米両国の方が、中国等からの脅威に対して軽視していた面があったのですから、当然の事です！！
日米両国ともに対中国批判戦略と防衛強化で一致している証拠が今年の防衛白書！！
大きな政策転換開始！！
７月１４日発行の夕刊フジ紙面
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令和３年版防衛白書を手に持つ、岸信夫防衛大臣
出典：７月１３日、岸信夫防衛大臣自身のツイッター
『表紙には西元祐貴さんの墨絵を採用させていただきました。
"国を守る躍動的かつ重厚感のある騎馬武者"が描かれています。
素敵なデザインをありがとうございます。』
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