あなたも痛感、岸田文雄首相の外交・安全保障政策に期待！！

もう、今日から３月。
「弥生」の３月が始まりました。

光陰矢の如し、とは申しますが、世の中、矢より早い勢いで激変をし続けている事は、貴方も貴女もご承知でしょう。

そうです、我が日本の外交や安全保障政策も、激変を続けています！！


２月２４日夕方の岸田文雄首相記者会見を同日、首相官邸ＨＰが次のように公開しました。

『【岸田総理冒頭発言】

　１年前の今日、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。現代を生きる我々にとって、この２月２４日という日は忘れられない、いえ、忘れてはならない日となりました。ロシアの戦車やミサイルが、市民が住む住宅や橋や発電所を無慈悲に襲い、無辜（むこ）の市民が殺害される暴挙に世界中が愕然（がくぜん）としました。あれから１年、正義を取り戻す戦いは予断を許さない状況が続いています。我々は、ウクライナ国民が自らの国は自ら守るという強固な信念と勇気を行動で示している姿を目の当たりにしています。こうした行動の支えとなっているのは諸国民の連帯の心です。

（中略）

我が国は本年のＧ７議長国です。そして、５月の広島サミットの主催はもとより、１月から１２月までの１年間を通じて、ウクライナ問題に対する結束を議長国として主導してまいります。
　同時に、日本は、今年から国連安保理非常任理事国も務めており、国連安保理での役割もしっかりと担ってまいります。本日はこの後、２３時からゼレンスキー大統領もお招きし、Ｇ７首脳テレビ会議を私が主催いたします。欧米の武器支援の動きが広がる一方、ロシアが新たな攻勢拡大に出つつあるなど、戦況は緊迫の度を加えています。

（以下略）
』

ロシアによるウクライナ侵攻から１年。
そのような中、物価高騰、政治、経済、社会、外交、安全保障や国際情勢までもが、全てが変わりました。

２月２３日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「論壇時評
３月号　安全保障戦略「中核は外交戦略」　論説委員・岡部伸」の題で「安全保障政策」「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のようにコラムを掲載しました。

『ウクライナ侵攻は世界の人々の国防意識を変えた。昨年１２月、閣議決定された「国家安全保障戦略」などの安保３文書は反撃能力保有や防衛費増額などを盛り込み、戦後の安保政策を大きく転換させた。

「一人前の戦略を持った国家として、国際社会で堂々と胸を張れるようになった」

京都大学名誉教授の中西輝政は『文芸春秋』で、反撃能力が明記されたことを評価したうえで「５年間で４３兆円」への防衛予算増額も、「自らの手で国民の生命や財産を守り抜くという覚悟をはっきりと示すことが出来た」と評し、「長らく続いた〝神学論争〟に終止符が打たれ、ようやく実践的かつ実務的な、地に足のついた議論を始められる」と期待を寄せる。

さらに中西は、防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比については、「ＮＡＴＯ諸国やアメリカとの同盟関係を強固にする上で、二％基準は日本にとって概（おおむ）ね正しい基準」と指摘する。

（中略）

また「防衛装備移転三原則」で殺傷力のある武器輸出は禁止されているが、自民党政調会長の萩生田光一は『文芸春秋』で、「将来的には装備品の海外輸出も視野に入れないとしようがない」と論ずる。１月に航空自衛隊と共同訓練したインド空軍戦闘機はロシア製だった。ウクライナ侵攻後、ロシアから距離を置こうとするインドは代わって装備品を移転してくれる国が見つからないという。萩生田は、「ここに日本が手を挙げることが出来ないかと、その場で議論になりました」と振り返り、「信頼できる友好国・同志国に移転することが可能になれば、国内の防衛産業も発展し、余裕のある防衛政策がおこなえる」と唱える。

（中略）

スタンフォード大学教授の筒井清輝は『中央公論』で、「２０２２年は、プーチン大統領が独裁的に決めたウクライナ侵略という政策で大失敗し、自由民主主義諸国が連帯して権威主義の膨張を防いだ年」と位置付ける。そのうえで、「自由民主主義の制度的な優位性は揺らいでいない。（中略）国際組織での支配的な理念は依然として自由民主主義寄り」と分析し、自由民主主義が巻き返しの狼煙（のろし）をあげたと主張する。


そこで兼原は、『Ｖｏｉｃｅ』で、台湾の命運を握るのは、日米同盟に加えて「ＡＳＥＡＮ諸国、英国をはじめとする欧州勢との安全保障上の協力関係を構築できるかどうか」と指摘する。中西も『文芸春秋』で、「ＮＡＴＯ諸国との連携は、国家安全保障戦略の大きな柱の一つ」と唱える。

安保３文書と防衛費増大について岸田文雄首相は、年初に訪問した米国をはじめ英仏などＮＡＴＯ諸国から評価を得た。


外交、防衛力でインド太平洋、欧州の価値観を同じくする同志国と一層の連携を深め、安保ネットワークを強化してユーラシアの中露専制枢軸に対抗したい。（敬称略）』

以前より筆者は本ブログ等で申し上げましたが、いくら高性能の兵器を購入したからと言っても、完全に自国産でない限り、製造・購入元の国や地域の政策や意向に従わなければ、例えば韓国購入したF-35戦闘機のように整備更新すら出来ない、只の「博物館行き飛行機」になりかねませんし、昨年から今年にかけてＮＡＴＯ諸国の戦車供与問題でもめたように、ドイツ製レオパルド１や２のウクライナへの供与すら、製造元のドイツの了承無しで供与が出来なかったようになるのです。

ですからインドがロシアやその子分達の陣営に入らないようにするには、インドが欲しがる戦闘機等を日本が製造販売、つまり武器を輸出する事で、日本側の陣営に帰属していただく事が出来るのです！！


あなたも痛感、岸田文雄首相の外交・安全保障政策に期待！！



２月２４日夜、オンラインでＧ７首脳会議を主導した岸田文雄首相（手前）
奥はウクライナのゼレンスキー大統領
出典：首相官邸ＨＰ


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