あなたも関係、政治問題等の論戦で正論 山科春美新庄市議

統一地方選挙も後半、２２日は投開票日を明日に控え、最後の、最後の選挙戦みです。

貴方も貴女も相当な激戦となっている地域では候補者らが必死の活動をされていたり、その光景を見聞されていたりしているかと存じます。

政治は、衣食住、経済社会、医療や教育などへの関わらない人が居ない事と同様に、大きな役割と責任が伴います。

地方政治、たとえ市町村や区の選挙であっても、決して軽視してはなりません！！



例えば４月１８日１８時０３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相襲撃容疑者が不満の「被選挙権年齢」　世界の潮流は」の題で次のように指摘しています。

『岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が選挙に出馬できる年齢制限などを定めた日本の選挙制度に強い不満を持っていることが１８日、明らかになった。日本の被選挙権年齢は衆議院が２５歳以上、参議院が３０歳以上と規定されているが、近年は若者の政治参画促進を目的に見直しを求める声もある。ただ世界の被選挙権年齢を見渡すと、主に「１８歳」「２１歳」「２５歳」の３つに大別されているようだ。

国立国会図書館が令和２年に公表した資料によると、日本の衆院にあたる下院（一院制含む）での被選挙権年齢が判明した１９５カ国・地域のうち、最多は「１８歳」の６５カ国（３３・３％）。英国やドイツ、豪州などが該当する。英国は２００６年の法改正で被選挙権年齢を２１歳から１８歳に引き下げた。「議員に関心があり、職務を果たせる２１歳未満の若者がいるかもしれない」などが引き下げの理由だ。

２番目に多かったのが「２１歳」（５７カ国、２９・２％）。アイルランドやイスラエルなどが該当する。日本や米国、韓国などを含む「２５歳」は５５カ国（２８・２％）だった。

ちなみに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３６カ国では、「１８歳」が２１カ国（５８・３％）で過半数を占めている。

こうした世界的な潮流に加え、若い世代の政治参画を促す意味でも、日本でも主要政党が被選挙権年齢の引き下げに公約などで言及するケースが目立つ。


昨夏の参院選では、日本維新の会が衆参両院での１８歳への引き下げを明記。国民民主党は衆院を１８歳、参院を２０歳に引き下げるとした。立憲民主党は参院と知事を２３歳とし、それ以外は１８歳に引き下げると公約に掲げた。このほか公明党や共産党も引き下げを主張。自民党は公約に記載がなかった。』

社会の構造変化、特に少子化対策や高齢化問題などには若者の政治参加が欠かせません。

その意味でも、選挙権が１８歳で得られる日本の現状を鑑みれば、被選挙権の引き下げは政治課題の一つと言えるのではないでしょうか。

それらの政治課題を解決するには、あなたを含めて有権者の皆様の投票や政治参加が欠かせません。
そして、そのような政治課題に真摯に取り組める、政治問題等の論戦で正論を言える政治家の一人が、山形県新庄市の山科春美新庄市議なのです！！
４月２３日には統一地方選挙の後半戦、投開票が行われます。
山形県新庄市も同じ日に投開票が行われます。


あなたも関係、政治問題等の論戦で正論　山科春美新庄市議
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山科春美新庄市市議が配布している、２０２３年春の討論資料


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