第二次世界大戦後の冷戦は、二次大戦末期の「ヤルタ協定」「ポツダム会談」で決定され、７０年に渡って世界を支配してきた、と言っても良いでしょう。
しかし、旧ソ連は崩壊し、米国では「既存の体制」である既得権益層が大統領から排除され、トランプ氏が大統領に就任します。
そのような中で、ヤルタ協定そのものが米ソだけの決定であったことが暴露されました。
１月８日１５時００分に産経ニュースが「【ヤルタ密約】チャーチルの署名は不本意だった…「米ソが頭越しで決定した」「合意後に昼食会で知らされた」」の題で次のように伝えました。
『【ロンドン＝岡部伸】旧ソ連とロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、英国のチャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかった」と、不本意ながら署名したことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかった。チャーチル首相が密約の有効性に疑問を抱いていたことをうかがわせる。
書簡（ＰＲＥＭ１１／４３２）は１９５３年２月２２日付で、チャーチル首相からイーデン外相に宛てたもの。
この中でチャーチル首相はヤルタ密約について、ルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相が「直接取り決めた」とし、「全ての事項がすでに（米ソで）合意された後に昼食会で知らされた」「私たちは（取り決めに）全く参加しなかった」と主張。英国の頭越しに米ソ間で結ばれたと強調している。
一方で、密約に署名した４５年２月の時点では、連合国は欧州ではヒトラーのドイツとの戦いで最終局面を迎え、対日戦線でも結論が見通せなかったため、米ソ両国との「結束を乱したくなかった」と述べ、融和を優先したと釈明している。
イーデン外相はこの２日前の５３年２月２０日付でチャーチル首相宛てに書簡を送っており、今回見つかった首相の書簡はこれに対する返信と位置づけられる。
外相の書簡は、アイゼンハワー米大統領が５３年２月の演説などを通じ、共産主義による民衆の「奴隷化」を招く秘密協定は全て破棄する方針を打ち出したことを伝えている。これを受けて出された書簡でチャーチル首相は、「ヤルタで起きたことは詳（つまび）らかにすべきだ」との見解を示している。
チャーチル首相は、「米国務長官だったステティニアス氏ですら、（密約に関して）相談されなかった」との見方を書簡に記しており、大戦中のルーズベルト米大統領が独断でスターリン首相の要求に応じたと考えていることを示している。
◇
■ヤルタ密約 １９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。』
つまり、ヤルタ協定では日本の領土分割などは勝手に米ソの間だけで決定した訳です。
尚、米国は戦後、「1956年に共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている」ので、無効化されています。
つまり、旧ソ連、ロシアは領土占領の根拠すら持っていないのです！！
それを認めたルーズベルト大統領は、スターリン書記長と共に極悪人中の極悪人なのです！！
極悪人の中の極悪人であるルーズベルト大統領とスターリン書記長が作ったヤルタ協定の破棄を！！
この点について、日本の安倍首相と米国のトランプ次期大統領の指導力と解決力に期待します！！
ヤルタ協定の会談にて、ルーズベルト大統領（中央）と、その右にスターリン書記長、左にはチャーチル首相
出典：ウィキペディア
２０１６年１１月１７日、ＮＹのトランプタワーにて安倍首相（左）と会談するトランプ次期大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ
ヤルタ会談の密約打破に向けても、お二人の指導力に期待！！
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しかし、旧ソ連は崩壊し、米国では「既存の体制」である既得権益層が大統領から排除され、トランプ氏が大統領に就任します。
そのような中で、ヤルタ協定そのものが米ソだけの決定であったことが暴露されました。
１月８日１５時００分に産経ニュースが「【ヤルタ密約】チャーチルの署名は不本意だった…「米ソが頭越しで決定した」「合意後に昼食会で知らされた」」の題で次のように伝えました。
『【ロンドン＝岡部伸】旧ソ連とロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、英国のチャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかった」と、不本意ながら署名したことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかった。チャーチル首相が密約の有効性に疑問を抱いていたことをうかがわせる。
書簡（ＰＲＥＭ１１／４３２）は１９５３年２月２２日付で、チャーチル首相からイーデン外相に宛てたもの。
この中でチャーチル首相はヤルタ密約について、ルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相が「直接取り決めた」とし、「全ての事項がすでに（米ソで）合意された後に昼食会で知らされた」「私たちは（取り決めに）全く参加しなかった」と主張。英国の頭越しに米ソ間で結ばれたと強調している。
一方で、密約に署名した４５年２月の時点では、連合国は欧州ではヒトラーのドイツとの戦いで最終局面を迎え、対日戦線でも結論が見通せなかったため、米ソ両国との「結束を乱したくなかった」と述べ、融和を優先したと釈明している。
イーデン外相はこの２日前の５３年２月２０日付でチャーチル首相宛てに書簡を送っており、今回見つかった首相の書簡はこれに対する返信と位置づけられる。
外相の書簡は、アイゼンハワー米大統領が５３年２月の演説などを通じ、共産主義による民衆の「奴隷化」を招く秘密協定は全て破棄する方針を打ち出したことを伝えている。これを受けて出された書簡でチャーチル首相は、「ヤルタで起きたことは詳（つまび）らかにすべきだ」との見解を示している。
チャーチル首相は、「米国務長官だったステティニアス氏ですら、（密約に関して）相談されなかった」との見方を書簡に記しており、大戦中のルーズベルト米大統領が独断でスターリン首相の要求に応じたと考えていることを示している。
◇
■ヤルタ密約 １９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。』
つまり、ヤルタ協定では日本の領土分割などは勝手に米ソの間だけで決定した訳です。
尚、米国は戦後、「1956年に共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている」ので、無効化されています。
つまり、旧ソ連、ロシアは領土占領の根拠すら持っていないのです！！
それを認めたルーズベルト大統領は、スターリン書記長と共に極悪人中の極悪人なのです！！
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ヤルタ協定の会談にて、ルーズベルト大統領（中央）と、その右にスターリン書記長、左にはチャーチル首相
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２０１６年１１月１７日、ＮＹのトランプタワーにて安倍首相（左）と会談するトランプ次期大統領（右）
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