日産自動車のトップとして君臨し、逮捕されたカルロス・ゴーン会長の報酬の不正や会社の私物化など、次々と悪事が暴露されています。
ベイルートなどにも豪邸を無償で使用していた等、怒りしか感じられません!!
その一方、愚かなる北朝鮮の執事以下の「下朝鮮」に墜ちた南朝鮮、いや「ヘル朝鮮」韓国の最高指導者の文在寅大統領は、11月21日に3年前の日韓合意を無視して「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定しました。
正に嘘つき国家、詐欺国家としか言えません!!
11月21日22時00分にロイターが共同通信の記事を引用する形で次のように伝えました。
『【ベイルート、アムステルダム、パリ共同】東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者は、少年時代を過ごした中東レバノンの首都ベイルートやオランダの首都アムステルダムなどの豪華住宅で生活する姿が頻繁に目撃されていた。住民らが21日に証言した。ベイルートの不動産関係者によると「最低でも数百万ドル(数億円)」の高級物件だという。
日本の関係者によると、海外の日産の子会社などがレバノンやオランダ、フランスなどで住宅を購入し、同容疑者が無償で利用したとされる。
ベイルートの邸宅は、4~5年前の購入後リフォームが実施された。』
これだけでもトンデモ無いカルロス・ゴーン氏の会社の私物化行為ですが、既に数年前から捜査や監視の目は厳しく向けられていたようです。
11月21日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ゴーン容疑者、是正を拒否 監視委が不正投資指摘」の題で次のように伝えました。
『日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正な投資について同社側に指摘していたことが20日、関係者への取材で分かった。同社側はゴーン容疑者に再三是正を求めたというが、拒否されたとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が数年前から不正を認識していた可能性があるとみて調べている。
特捜部が同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明。制度は今年6月に導入され、適用は2例目とみられる。
ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は共謀し、平成22~26年度の5年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして19日に逮捕された。
関係者によると、監視委が数年前に行った証券会社への証券検査で、日産の資金を私的に使った投資など、ゴーン容疑者の指示とみられる複数の不正行為の疑いが浮上した。
このため、監視委は日産側に複数回にわたり、ゴーン容疑者に不正行為をやめさせるよう注意。これらを受け日産側は、ゴーン容疑者に再三是正を促したが、拒否されたという。
日産の西川(さいかわ)広人社長は19日の記者会見で、不正発覚の経緯について「内部通報をきっかけとした数カ月間にわたる社内調査」と説明していたが、社内の一部は監視委の指摘で数年前から把握していたことになる。
日産の社内調査では、ゴーン容疑者の主な不正として、逮捕容疑となった有価証券報告書の虚偽記載のほか、私的な目的での投資金支出と経費支出が確認されたとしていたが、監視委が指摘したのは、この投資金支出だったとみられる。
ゴーン容疑者は数年前から、不正な運用と認識しながら会社の資金を元手に利益を得ていた疑いがあり、特捜部は虚偽記載の実態解明とともに、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れについても調べる。』
金の流れが、世の中で一番足が付きやすく、かつ、はっきりとさせなければならないのですが、カルロス・ゴーン会長の無節操な考えで、辣腕を振るい「コストカッター」と呼ばれたやり方で会社どころか自分自身まで切り捨てたようです。
それと同じ穴のムジナと言えるのが、文在寅大統領でしょう。
11月21日に韓国が日韓協定で規定されていた財団の解散を決めたことについて、同日、首相官邸HPにて安倍首相は「和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表についての会見」で次のように会見しました。
『平成30年11月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表について、次のように述べました。
「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。
国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。」』
正に安倍首相の言う通りです!!
また、同日20時58分に産経デジタルがmsnにて「政府、約束無視の文政権への不満限界 慰安婦財団解散に反発」の題で次のように韓国に対する厳しい姿勢を示しています。
『日本政府は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めた。引き続き合意の着実な履行を求める方針だが、国際法や国家間の約束を無視するかのような対応が相次いでいる文在寅政権に対する不満は限界に達している。
「日韓合意に照らし問題であり、到底受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」
河野太郎外相は21日、外務省で記者団にこう述べ、韓国政府の発表に不快感を示した。
財団に10億円を拠出した日本政府は、元慰安婦らを支援する財団の事業を合意の「根幹」と位置づけてきた。河野氏は10億円の扱いに関し「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と強調した。
韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年10月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。
文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した。』
正に、嘘つき国家、詐欺国家の韓国!!
だから北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」なのです!!
カルロス・ゴーン会長と文在寅大統領は同じ穴のムジナと言うべきでしょう!!
嘘つきや詐欺を働いている点ではカルロス・ゴーン会長と韓国の文在寅大統領は同じ穴のムジナ!!
日産自動車のライバル、HONDAの販売店で物議を醸し出したツイッター流布画像
何度も出演する画像ですが、エラそうなドヤ顔と卑屈なニタニタ笑いで北朝鮮の執事以下、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にしてしまった愚か極まりない韓国の最高指導者、「ぶんさいとら」こと文在寅大統領(右)とその側近達です!!
出典:日本を守り隊ツイッター流布画像
韓国は詐欺国家、嘘つき国家である!!
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ベイルートなどにも豪邸を無償で使用していた等、怒りしか感じられません!!
その一方、愚かなる北朝鮮の執事以下の「下朝鮮」に墜ちた南朝鮮、いや「ヘル朝鮮」韓国の最高指導者の文在寅大統領は、11月21日に3年前の日韓合意を無視して「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定しました。
正に嘘つき国家、詐欺国家としか言えません!!
11月21日22時00分にロイターが共同通信の記事を引用する形で次のように伝えました。
『【ベイルート、アムステルダム、パリ共同】東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者は、少年時代を過ごした中東レバノンの首都ベイルートやオランダの首都アムステルダムなどの豪華住宅で生活する姿が頻繁に目撃されていた。住民らが21日に証言した。ベイルートの不動産関係者によると「最低でも数百万ドル(数億円)」の高級物件だという。
日本の関係者によると、海外の日産の子会社などがレバノンやオランダ、フランスなどで住宅を購入し、同容疑者が無償で利用したとされる。
ベイルートの邸宅は、4~5年前の購入後リフォームが実施された。』
これだけでもトンデモ無いカルロス・ゴーン氏の会社の私物化行為ですが、既に数年前から捜査や監視の目は厳しく向けられていたようです。
11月21日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ゴーン容疑者、是正を拒否 監視委が不正投資指摘」の題で次のように伝えました。
『日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正な投資について同社側に指摘していたことが20日、関係者への取材で分かった。同社側はゴーン容疑者に再三是正を求めたというが、拒否されたとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が数年前から不正を認識していた可能性があるとみて調べている。
特捜部が同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明。制度は今年6月に導入され、適用は2例目とみられる。
ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は共謀し、平成22~26年度の5年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして19日に逮捕された。
関係者によると、監視委が数年前に行った証券会社への証券検査で、日産の資金を私的に使った投資など、ゴーン容疑者の指示とみられる複数の不正行為の疑いが浮上した。
このため、監視委は日産側に複数回にわたり、ゴーン容疑者に不正行為をやめさせるよう注意。これらを受け日産側は、ゴーン容疑者に再三是正を促したが、拒否されたという。
日産の西川(さいかわ)広人社長は19日の記者会見で、不正発覚の経緯について「内部通報をきっかけとした数カ月間にわたる社内調査」と説明していたが、社内の一部は監視委の指摘で数年前から把握していたことになる。
日産の社内調査では、ゴーン容疑者の主な不正として、逮捕容疑となった有価証券報告書の虚偽記載のほか、私的な目的での投資金支出と経費支出が確認されたとしていたが、監視委が指摘したのは、この投資金支出だったとみられる。
ゴーン容疑者は数年前から、不正な運用と認識しながら会社の資金を元手に利益を得ていた疑いがあり、特捜部は虚偽記載の実態解明とともに、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れについても調べる。』
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11月21日に韓国が日韓協定で規定されていた財団の解散を決めたことについて、同日、首相官邸HPにて安倍首相は「和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表についての会見」で次のように会見しました。
『平成30年11月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表について、次のように述べました。
「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。
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韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年10月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。
文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した。』
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カルロス・ゴーン会長と文在寅大統領は同じ穴のムジナと言うべきでしょう!!
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何度も出演する画像ですが、エラそうなドヤ顔と卑屈なニタニタ笑いで北朝鮮の執事以下、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にしてしまった愚か極まりない韓国の最高指導者、「ぶんさいとら」こと文在寅大統領(右)とその側近達です!!
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