世の中の動向を知る、という事は大切な事であると、皆様は良くご承知かと存じます。
ただ、筆者の尊敬する、経営の神様とまで呼ばれたＰ・ドラッガー氏は生前、予測については人口動態以外のものは信用性に欠けると喝破しています。
それだけ、正確な未来予測というものは難しいものなのです。
それでも、今、世の中、必要と不要なものの区別と差異が激しくなってきました！！
少なくとも、不良政治家も劣悪発電も不可であり不要でしょう！！
例えば、１１月１３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「議員活動継続の木下都議、どう思いますか？ 「辞めるべきだ」９６％「議員である前に、人として失格」厳しい意見も 夕刊フジｚａｋｚａｋ緊急アンケート」の題で「前代未聞！無免許＆人身事故の都議会議員」の特集・連載項目にて、次のように木下都議への批判や怒りの声を伝えました。
『東京都議会の議会運営委員会は来週１８日、都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議（５５）を招いて直接見解をただす。これまで２度の議員辞職勧告を受けながら、議員活動を継続すると宣言したためだ。こうした動きを受け、夕刊フジが公式サイトｚａｋｚａｋで緊急アンケートを行ったところ、「ただちに、自ら議員辞職すべきだ」「都議会が『除名』処分にすべきだ」が計９６％となった。
「木下氏は、正副議長が３回も『召喚状』を出し、やっと公に姿を見せたが、なぜ長期間、議会を欠席したのかなど、説明責任がまったく尽くされていない。自ら議員辞職すべきだとの考えは変わらない」
議会運営委員会の小宮安里委員長（自民党）は１２日の理事会後、夕刊フジにこう語った。
理事会では、木下氏に対し、１８日午前に開催する議運委に「委員外議員」として出席するよう要請し、主要５会派が１０分ずつ、公開の場で一問一答形式で質疑を行うことを決めた。インターネット中継も行う。木下氏に直接、議員辞職を迫る場面もありそうだ。
木下氏は、民間企業なら解雇もあり得る悪質な交通事故を起こしながら、それを公表せずに都議選で当選した。このまま居座り続ければ、４年間の任期中に総額８０００万円近い報酬を手にする可能性がある。
都議会によると、木下氏の問題発覚後、４０００件以上の苦情が電話やメールで寄せられている。木下氏は９日、発覚から約４カ月ぶりに都議会に姿を見せて、議員活動の継続を宣言した。これに都民が激怒したのか、１２日までの１週間で都議会に苦情が２０００件以上増えたという。
木下氏は９日、所属する公営企業委員会で質疑予定だったが、他会派は「参加を認めれば都議として認めることになる」と批判し、委員会は流会となった。
都議会の混乱が続くなか、夕刊フジは１２日午前１１時から午後１１時までアンケートを実施した。１０７９人が回答した結果は別表の通り。
回答者からは、《議員である前に、人として失格。民間企業なら即、解雇の事案だ》《除名でも甘い》《議員を辞めさせる条例を作るべきだ》といった厳しい声が寄せられた。
■夕刊フジ緊急アンケート
《質問》東京都議選中に無免許運転で当て逃げの人身事故を起こした木下富美子都議が再選後初めて公の場に姿を見せ、「都議の続投」を宣言しました。皆さんはどうお考えになりますか。その理由もお聞かせください。
（１） ただちに、自ら議員辞職すべきだ ６０．１％
（２） 辞職しなくてもいい １．４％
（３） 都議会が「除名」処分にすべきだ ３６．２％
（４） 来年夏以後、リコールが成立した場合に辞職すればいい ２．３％』
木下富美子都議に対するこれらの怒りの声は、当たり前でしょう！！
実は、木下富美子都議以上の不良政治家も世の中にはかなり居ります。
特に、我が日本の隣国には、蛇蝎の如く嫌われる輩が、うじゃうじゃ居ますねえ～。
１１月１４日に同メディアが「中国が直面する２つの大問題「１４億の巨大人口」と「急速な少子高齢化」 穀物輸入が滞れば「食料問題」が火を噴く 大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように中国に対して厳しい批判をしました。
『中国共産党の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）では、党創建１００年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。習近平総書記（国家主席）は建国の指導者、毛沢東や改革・開放政策を推進した●（＝登におおざと）小平と並ぶ地位を確立。異例の３期目入りがほぼ確実となったが、先行きは決して安泰ではないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、中国が直面する「２つの大問題」を指摘した。
中国不動産の債務危機に世界市場は身構えている。経済的繁栄よりイデオロギーを優先する“ネオ毛沢東主義”の習政権が世界経済を混乱させる可能性は否定できない。
習政権がイデオロギーで国民をまとめようとする背景には、中国が避けることのできない問題があると筆者は考える。最近の極端とも思える政策に大きな影響を与えているのは、「１４億人という巨大な人口」と「急速な少子高齢化」の２つだといえる。
中国の人口は公式統計で約１４億人だが、無戸籍者を入れるともっと多いといわれる。公式統計でみても１９６０年頃の推計６億～７億人のほぼ２倍だ。人口が多いことは国力の象徴である半面、「１４億人を食べさせなければいけない」ということでもある。
国民を食べさせることに大失敗したのが、５８年から６１年までの毛沢東による「大躍進政策」だった。飢餓を含めて４０００万人が犠牲になったという西側の推計もある。
現在の中国はどうだろうか。米、小麦、トウモロコシの３大穀物の自給率は１００％近くを誇っているとされるが、にわかには信用しがたい。
西側の統計では、大豆の国内消費の８５％を輸入に頼っている上、その量は１０年で２倍になっている。高い自給率を誇っているはずのトウモロコシの輸入も、昨年までのたった１年間で３倍以上に増えた。全体の食料自給率は７割台に低下したとの西側推計もある。
米ドナルド・トランプ政権時代、中国は貿易戦争で、米国産穀物の購入をちらつかせて交渉していたが、実は「穀物をぜひ売ってください」とお願いする立場だったのではないだろうか。
特筆すべきは今年の４月に「食べ残し禁止法」が制定されたことである。店が食べ残した分の処分費用を客に請求することが可能になり、大食い動画の投稿も規制された。このような法律をわざわざ制定するというのは、中国の食料問題が極めて深刻、あるいはこれから深刻になることを示していると考えるべきだ。
農産物輸出国のトップは米国である。上位にはオランダ、ブラジル、ドイツ、フランス、カナダなどが並ぶ。中国はこれらの国と仲良くすべきだが、人権問題などで緊張関係の国もある。何らかの理由で穀物輸入が滞ることになれば、食料問題が火を噴くはずだ。
中国西安交通大学の研究チームは１０月に「現在の出生率が持続する場合、４５年後には中国の人口は現在の半分の水準の７億人にまで減少する」との調査結果を出している。これは、現在の合計特殊出生率の１・３をベースにしている。
しかし、一人っ子政策を終了しても出生率が伸びず、子供を産まない原因の一つとされる教育費の高騰を抑制するために「学習塾禁止令」を発令して大量の失業者を生み出すほどの状態だ。不動産業界を壊滅に追いやってまでも住宅価格を引き下げようとしているのも少子化対策の一環といえる。同研究チームが出生率が１・０まで低下するという前提で見積もった半減期は２９年後の２０５０年であり、こちらの方がより現実に近いのではないだろうか。
もちろん、人口が半減するからといって、食料問題が改善するわけではない。むしろ逆で、若者を中心とした生産年齢人口が減少し、生産を行わないで消費だけを行う高齢者の比率が高まることが考えられる。
日本でも似た問題を抱えているが、中国はまだ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万ドル（日本は約４万ドル）程度であり、一部の富裕層を除けば富の蓄積ができていない。一人っ子政策による人口のゆがみがこれから重くのしかかる。
■大原浩氏（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、特亜３国の親分である中国の転落と凋落は、全て習近平国家主席の極悪悪政のせいなのです！！
中国の資源の浪費やエネルギー効率の悪さは悪名高いのは、世界の製造業や政府機関等では常識レベルの事です。
一方、日本や台湾を見てはどうでしょか。
日本の石炭火力発電は、ＣＯＰ２６で話題になった二酸化炭素の排出抑制に効果的です！！
１１月１４日、同メディアが「実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方」の題で次のように指摘しています。
『国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。
日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。
電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。
「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。
同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。
同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。
国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、ＣＯ２排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。
「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。
太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト（全域停電）を防ぐなどの役割を担っている。
国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。
金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の１つであり、戦後の石油危機は石油に９０％依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。』
これらは正に、我が日本の高い技術や考え方が生み出した成果でしょう！！
また、１１月１１日に台湾の蔡英文総統は自身のツイッターで、次のように
岸田文雄首相ら日本政府を称えました。
『第二次岸田内閣の発足、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。全人類の健康及び地域の安全を脅かす要因が存在し続けていますが、東アジアの安定と平和、さらに繁栄のために、民主主義と人権などといった普遍的価値を共に守り続け、台日関係がより強固に発展することを期待しています。』
流石は蔡英文総統です！！
ＧＪ！！
世の中、必要と不要なものの区別と差異が激しくなってきました！！
不良政治家も劣悪発電も不可！！
１１月１３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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それだけ、正確な未来予測というものは難しいものなのです。
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少なくとも、不良政治家も劣悪発電も不可であり不要でしょう！！
例えば、１１月１３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「議員活動継続の木下都議、どう思いますか？ 「辞めるべきだ」９６％「議員である前に、人として失格」厳しい意見も 夕刊フジｚａｋｚａｋ緊急アンケート」の題で「前代未聞！無免許＆人身事故の都議会議員」の特集・連載項目にて、次のように木下都議への批判や怒りの声を伝えました。
『東京都議会の議会運営委員会は来週１８日、都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議（５５）を招いて直接見解をただす。これまで２度の議員辞職勧告を受けながら、議員活動を継続すると宣言したためだ。こうした動きを受け、夕刊フジが公式サイトｚａｋｚａｋで緊急アンケートを行ったところ、「ただちに、自ら議員辞職すべきだ」「都議会が『除名』処分にすべきだ」が計９６％となった。
「木下氏は、正副議長が３回も『召喚状』を出し、やっと公に姿を見せたが、なぜ長期間、議会を欠席したのかなど、説明責任がまったく尽くされていない。自ら議員辞職すべきだとの考えは変わらない」
議会運営委員会の小宮安里委員長（自民党）は１２日の理事会後、夕刊フジにこう語った。
理事会では、木下氏に対し、１８日午前に開催する議運委に「委員外議員」として出席するよう要請し、主要５会派が１０分ずつ、公開の場で一問一答形式で質疑を行うことを決めた。インターネット中継も行う。木下氏に直接、議員辞職を迫る場面もありそうだ。
木下氏は、民間企業なら解雇もあり得る悪質な交通事故を起こしながら、それを公表せずに都議選で当選した。このまま居座り続ければ、４年間の任期中に総額８０００万円近い報酬を手にする可能性がある。
都議会によると、木下氏の問題発覚後、４０００件以上の苦情が電話やメールで寄せられている。木下氏は９日、発覚から約４カ月ぶりに都議会に姿を見せて、議員活動の継続を宣言した。これに都民が激怒したのか、１２日までの１週間で都議会に苦情が２０００件以上増えたという。
木下氏は９日、所属する公営企業委員会で質疑予定だったが、他会派は「参加を認めれば都議として認めることになる」と批判し、委員会は流会となった。
都議会の混乱が続くなか、夕刊フジは１２日午前１１時から午後１１時までアンケートを実施した。１０７９人が回答した結果は別表の通り。
回答者からは、《議員である前に、人として失格。民間企業なら即、解雇の事案だ》《除名でも甘い》《議員を辞めさせる条例を作るべきだ》といった厳しい声が寄せられた。
■夕刊フジ緊急アンケート
《質問》東京都議選中に無免許運転で当て逃げの人身事故を起こした木下富美子都議が再選後初めて公の場に姿を見せ、「都議の続投」を宣言しました。皆さんはどうお考えになりますか。その理由もお聞かせください。
（１） ただちに、自ら議員辞職すべきだ ６０．１％
（２） 辞職しなくてもいい １．４％
（３） 都議会が「除名」処分にすべきだ ３６．２％
（４） 来年夏以後、リコールが成立した場合に辞職すればいい ２．３％』
木下富美子都議に対するこれらの怒りの声は、当たり前でしょう！！
実は、木下富美子都議以上の不良政治家も世の中にはかなり居ります。
特に、我が日本の隣国には、蛇蝎の如く嫌われる輩が、うじゃうじゃ居ますねえ～。
１１月１４日に同メディアが「中国が直面する２つの大問題「１４億の巨大人口」と「急速な少子高齢化」 穀物輸入が滞れば「食料問題」が火を噴く 大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように中国に対して厳しい批判をしました。
『中国共産党の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）では、党創建１００年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。習近平総書記（国家主席）は建国の指導者、毛沢東や改革・開放政策を推進した●（＝登におおざと）小平と並ぶ地位を確立。異例の３期目入りがほぼ確実となったが、先行きは決して安泰ではないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、中国が直面する「２つの大問題」を指摘した。
中国不動産の債務危機に世界市場は身構えている。経済的繁栄よりイデオロギーを優先する“ネオ毛沢東主義”の習政権が世界経済を混乱させる可能性は否定できない。
習政権がイデオロギーで国民をまとめようとする背景には、中国が避けることのできない問題があると筆者は考える。最近の極端とも思える政策に大きな影響を与えているのは、「１４億人という巨大な人口」と「急速な少子高齢化」の２つだといえる。
中国の人口は公式統計で約１４億人だが、無戸籍者を入れるともっと多いといわれる。公式統計でみても１９６０年頃の推計６億～７億人のほぼ２倍だ。人口が多いことは国力の象徴である半面、「１４億人を食べさせなければいけない」ということでもある。
国民を食べさせることに大失敗したのが、５８年から６１年までの毛沢東による「大躍進政策」だった。飢餓を含めて４０００万人が犠牲になったという西側の推計もある。
現在の中国はどうだろうか。米、小麦、トウモロコシの３大穀物の自給率は１００％近くを誇っているとされるが、にわかには信用しがたい。
西側の統計では、大豆の国内消費の８５％を輸入に頼っている上、その量は１０年で２倍になっている。高い自給率を誇っているはずのトウモロコシの輸入も、昨年までのたった１年間で３倍以上に増えた。全体の食料自給率は７割台に低下したとの西側推計もある。
米ドナルド・トランプ政権時代、中国は貿易戦争で、米国産穀物の購入をちらつかせて交渉していたが、実は「穀物をぜひ売ってください」とお願いする立場だったのではないだろうか。
特筆すべきは今年の４月に「食べ残し禁止法」が制定されたことである。店が食べ残した分の処分費用を客に請求することが可能になり、大食い動画の投稿も規制された。このような法律をわざわざ制定するというのは、中国の食料問題が極めて深刻、あるいはこれから深刻になることを示していると考えるべきだ。
農産物輸出国のトップは米国である。上位にはオランダ、ブラジル、ドイツ、フランス、カナダなどが並ぶ。中国はこれらの国と仲良くすべきだが、人権問題などで緊張関係の国もある。何らかの理由で穀物輸入が滞ることになれば、食料問題が火を噴くはずだ。
中国西安交通大学の研究チームは１０月に「現在の出生率が持続する場合、４５年後には中国の人口は現在の半分の水準の７億人にまで減少する」との調査結果を出している。これは、現在の合計特殊出生率の１・３をベースにしている。
しかし、一人っ子政策を終了しても出生率が伸びず、子供を産まない原因の一つとされる教育費の高騰を抑制するために「学習塾禁止令」を発令して大量の失業者を生み出すほどの状態だ。不動産業界を壊滅に追いやってまでも住宅価格を引き下げようとしているのも少子化対策の一環といえる。同研究チームが出生率が１・０まで低下するという前提で見積もった半減期は２９年後の２０５０年であり、こちらの方がより現実に近いのではないだろうか。
もちろん、人口が半減するからといって、食料問題が改善するわけではない。むしろ逆で、若者を中心とした生産年齢人口が減少し、生産を行わないで消費だけを行う高齢者の比率が高まることが考えられる。
日本でも似た問題を抱えているが、中国はまだ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万ドル（日本は約４万ドル）程度であり、一部の富裕層を除けば富の蓄積ができていない。一人っ子政策による人口のゆがみがこれから重くのしかかる。
■大原浩氏（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、特亜３国の親分である中国の転落と凋落は、全て習近平国家主席の極悪悪政のせいなのです！！
中国の資源の浪費やエネルギー効率の悪さは悪名高いのは、世界の製造業や政府機関等では常識レベルの事です。
一方、日本や台湾を見てはどうでしょか。
日本の石炭火力発電は、ＣＯＰ２６で話題になった二酸化炭素の排出抑制に効果的です！！
１１月１４日、同メディアが「実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方」の題で次のように指摘しています。
『国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。
日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。
電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。
「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。
同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。
同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。
国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、ＣＯ２排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。
「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。
太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト（全域停電）を防ぐなどの役割を担っている。
国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。
金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の１つであり、戦後の石油危機は石油に９０％依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。』
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また、１１月１１日に台湾の蔡英文総統は自身のツイッターで、次のように
岸田文雄首相ら日本政府を称えました。
『第二次岸田内閣の発足、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。全人類の健康及び地域の安全を脅かす要因が存在し続けていますが、東アジアの安定と平和、さらに繁栄のために、民主主義と人権などといった普遍的価値を共に守り続け、台日関係がより強固に発展することを期待しています。』
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ＧＪ！！
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出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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