「世界の工場」という言葉、今、死語になりましたね。
かつては米国や日本も世界の工場、と言われていましたが、新型コロナ禍の前、２０１６年頃までは中国は世界の工場を目指している、云々のヨイショ記事が多かったですね。
ところが、新型コロナ禍を克服したと宣伝する中国で、ますます深刻さが増す電力不足や経済不振等で、もう、中国は世界の工場ではなくなりました。
それだけ、中国も世界も常に変化している事を忘れないで下さい！！
１１月１５日にニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「「3つの分野」に分けて対中政策を考えるアメリカ ～米中首脳会談がオンラインで開催へ」の題で次のように指摘しました。
『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月15日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。オンラインでの米中首脳会談の開催が決まったというニュースについて解説した。
米中首脳会談、オンラインで開催へ
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が11月15日、オンラインによる首脳会談を開催することが決まった。アメリカのホワイトハウスは、「アメリカと中国との競争を責任を持って管理して行く方法や、利益が重なる分野でどう協力して行くかについて議論することになる」と声明を発表している。
飯田）アメリカの東部時間で11月15日（日本時間16日）になるということです。
3つの分野に分けて考えるアメリカ ～1つは「対決する分野」
須田）これによってクリアになって来たのは、米中関係は対決一辺倒ではなく、「3つのフェーズに分けて考える」ということなのでしょう。バイデン政権は明確にその方向性を示しています。1つは完全に対決して行く分野です。
飯田）対決する分野。
須田）安全保障問題、軍事問題、国家主権に関わる問題については対決して行くのだと思います。
「協調する分野」と「交渉して進める分野」 ～気候変動問題と貿易問題
須田）もう1つは協調する分野。筆頭に上がるのは気候変動問題です。中国のCO2排出量削減を引き出さないと気候変動問題は前へ進みませんので、これについては協調してやって行く。もう1つはどちらに転ぶかわからない、交渉して方向性を決めて行く必要があるのが、貿易問題です。
飯田）貿易問題。
須田）貿易赤字の問題については、交渉して行きましょうと。米中関係はすべて対決姿勢を露わにしているというわけではなく、このようにグラデーションのなかで進んで行くのです。それを受けて日本はどう動けばいいのか。そこを国策、戦略として考えて行くべきだと思います。
サイバー分野では相容れない米中 ～日本はどうするのか
飯田）日本も対決一辺倒ではいけないし、分野ごとにバランスの態度が変わるということですか？
須田）そうですね。特に日本の方が地理的にも近いですし、現地に進出している企業が多いだけに、アメリカ以上にその辺りのバランス感覚が重要になると思います。
飯田）「チャイナ・プラスワン」などと言われて、東南アジアにも工場をつくりました。いまは中国内需向けのものは中国でつくるけれど、それ以外は他のところでつくる企業が増えて来たようです。
須田）かつては経済と言うと中国一辺倒だった。もうそれが通用しなくなって来ています。特にサイバー分野では米中のデカップリングが進んでいますが、中国の方も事情がありますから、米中ともに相容れないのです。5G、6Gの分野では明らかにデカップリングが進んでいます。そこで日本の立ち位置をどうするのかという部分を合わせて考える。
飯田）日本はどうするのか。
須田）熊本にTSMCの工場をつくるところを見ると、日本もそういう方向に進んでいるのが伺えます。日本企業がそれについて行けるのかどうかというところを、合わせて国が考えなければいけないと思います。
人権問題と台湾問題
須田）もう1つ重要なポイントは、人権問題と台湾問題です。
飯田）人権問題と台湾問題。
須田）ここにはチベット・ウイグルの問題も入って来る。台湾の問題も、中国にとっては核心的利益なので、そこに触れられると、グラデーションが一気に決裂する方向になって行くのかなと。ただ、そこには踏み込まないといけません。台湾問題を中国に好き勝手やらせてしまうと、日本の安全保障にも大きな影を落とすことになります。
飯田）そうですね。
須田）人権問題について、欧米は絶対に譲れないところでしょうから、そこは厳しく中国と対峙して行く。日本もその問題とどう向き合って行くのかを考えなければなりません。対決する分野、協調する分野、交渉する分野と分けたはいいけれど、核心的利益に踏み込んだ瞬間、すべてご破算になってしまうリスクも合わせて考えなければならないのです。
飯田）一見関係なさそうな繊維に関しても、人権問題が入って来ると、アメリカに荷物を卸せないという問題が大手アパレルで起こっていますからね。
須田）そういうところも含めて日本政府だけではなく、日本企業も見て行かないとならない。これまでとは状況が変わっていますからね。
強気一辺倒ではいられない中国の事情 ～軍事力の差と後退して来た経済
飯田）オンラインで会談を行って、その後の声明に何が出るかということがありますけれど、表に出て来ないところが重要になりますか？
須田）ただ、一方で中国も強気一辺倒ではいられないところもあります。軍事面で中国は、最先端の高速ミサイルなどの開発は進んでいますが、いざ衝突になってしまうと、大きな劣勢にあることは間違いありません。中国はそこがいちばん怖いのです。
飯田）一部報道によると、台湾に関する強硬論が台頭するなか、中国国内では「そんなことをやってミサイルを三峡ダムに入れられたら、下流の上海が全滅するぞ。そんなことをやっていいのか」という意見が出たという話もあります。
須田）加えて中国経済そのものも、今年（2021年）8月をピークに後退局面に入っていることは間違いありません。これまでのような右肩上がりの成長は望めないなかで、外国に対して譲歩して行かないと、中国経済そのものが持たないという状況になって来ています。
飯田）購買担当者景気指数を見ると、企業間の取引や物価も上がって来ているという話もあります。
須田）改ざんできないような指数は明らかに悪くなっているのです。経済が絶好調であれば、中国共産党は恒大集団の問題が起こったときに、放置したでしょう。
飯田）そうですね。
須田）それを何とか支えようとしているのは、その背景に中国の、特に個人消費を中心とした経済が後退局面に入って来た焦りがあるのだろうと思います。』
この記事のように、一言で申し上げるならば、中国国内の多くの矛盾した政策や社会の歪みが、ここに来て噴き出しているのです！！
日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は、正に待った無し、の世界情勢です！！
岸信夫防衛大臣は自身のツイッターにて、次のように防衛強化等について、述べています。
１１月１３日：
『地元・山口県に所在する陸自山口駐屯地、山口地方協力本部を視察。部隊・隊員を激励しました。現場の声を聞くことができる良い機会です。』
１１月１４日：
『11/10-12 日豪共同訓練において、海自護衛艦「いなずま」が豪フリゲート艦「ワラマンガ」に対し、自衛隊法第95条の2に基づく警護、"武器等防護"を実施。
日豪間で初めてとなり、新たな段階に入った証でもあります。』
『昨日に続き地元・山口県所在の部隊を視察。本日は陸自防府分屯地、空自防府北・南基地で隊員を激励しました。
昨日の陸自山口駐屯地、山口地本とあわせて、防衛大臣として訪問したのは初となります。
防府北基地には、令和4年度概算要求において「第2宇宙作戦隊」を新編。
令和5年度からのSSAシステム運用開始、続いてSSA衛星を打ち上げるべく取り組んでまいります。
今後、宇宙・サイバー・電磁波の新領域と、陸海空の従来領域の組み合わせによる戦闘様相に適応することが死活的に重要となります。』
正に、岸信夫防衛大臣の言われる通りです！！
米中対立や中国の景気後退の深刻さが判明する中、日本の立場や行動は世界にとって極めて重要！！
日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は待った無し！！
１１月１３日、山口地方連絡協力本部を視察し、激励した岸信夫防衛大臣（右）
出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッターＲＴ
『本日、山口地方協力本部に岸防衛大臣が激励に来られました』
防衛省・自衛隊ツイッターの記載：
『山口地方協力本部は、県下における防衛省・自衛隊の総合窓口として自衛官等の募集・採用業務や県内で行われるイベント等に出向いて広報ブースを設け、子供たちに人気のミニ制服コーナーや装備品展示などにより自衛隊を広くＰＲする活動を行っています。』
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かつては米国や日本も世界の工場、と言われていましたが、新型コロナ禍の前、２０１６年頃までは中国は世界の工場を目指している、云々のヨイショ記事が多かったですね。
ところが、新型コロナ禍を克服したと宣伝する中国で、ますます深刻さが増す電力不足や経済不振等で、もう、中国は世界の工場ではなくなりました。
それだけ、中国も世界も常に変化している事を忘れないで下さい！！
１１月１５日にニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「「3つの分野」に分けて対中政策を考えるアメリカ ～米中首脳会談がオンラインで開催へ」の題で次のように指摘しました。
『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月15日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。オンラインでの米中首脳会談の開催が決まったというニュースについて解説した。
米中首脳会談、オンラインで開催へ
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が11月15日、オンラインによる首脳会談を開催することが決まった。アメリカのホワイトハウスは、「アメリカと中国との競争を責任を持って管理して行く方法や、利益が重なる分野でどう協力して行くかについて議論することになる」と声明を発表している。
飯田）アメリカの東部時間で11月15日（日本時間16日）になるということです。
3つの分野に分けて考えるアメリカ ～1つは「対決する分野」
須田）これによってクリアになって来たのは、米中関係は対決一辺倒ではなく、「3つのフェーズに分けて考える」ということなのでしょう。バイデン政権は明確にその方向性を示しています。1つは完全に対決して行く分野です。
飯田）対決する分野。
須田）安全保障問題、軍事問題、国家主権に関わる問題については対決して行くのだと思います。
「協調する分野」と「交渉して進める分野」 ～気候変動問題と貿易問題
須田）もう1つは協調する分野。筆頭に上がるのは気候変動問題です。中国のCO2排出量削減を引き出さないと気候変動問題は前へ進みませんので、これについては協調してやって行く。もう1つはどちらに転ぶかわからない、交渉して方向性を決めて行く必要があるのが、貿易問題です。
飯田）貿易問題。
須田）貿易赤字の問題については、交渉して行きましょうと。米中関係はすべて対決姿勢を露わにしているというわけではなく、このようにグラデーションのなかで進んで行くのです。それを受けて日本はどう動けばいいのか。そこを国策、戦略として考えて行くべきだと思います。
サイバー分野では相容れない米中 ～日本はどうするのか
飯田）日本も対決一辺倒ではいけないし、分野ごとにバランスの態度が変わるということですか？
須田）そうですね。特に日本の方が地理的にも近いですし、現地に進出している企業が多いだけに、アメリカ以上にその辺りのバランス感覚が重要になると思います。
飯田）「チャイナ・プラスワン」などと言われて、東南アジアにも工場をつくりました。いまは中国内需向けのものは中国でつくるけれど、それ以外は他のところでつくる企業が増えて来たようです。
須田）かつては経済と言うと中国一辺倒だった。もうそれが通用しなくなって来ています。特にサイバー分野では米中のデカップリングが進んでいますが、中国の方も事情がありますから、米中ともに相容れないのです。5G、6Gの分野では明らかにデカップリングが進んでいます。そこで日本の立ち位置をどうするのかという部分を合わせて考える。
飯田）日本はどうするのか。
須田）熊本にTSMCの工場をつくるところを見ると、日本もそういう方向に進んでいるのが伺えます。日本企業がそれについて行けるのかどうかというところを、合わせて国が考えなければいけないと思います。
人権問題と台湾問題
須田）もう1つ重要なポイントは、人権問題と台湾問題です。
飯田）人権問題と台湾問題。
須田）ここにはチベット・ウイグルの問題も入って来る。台湾の問題も、中国にとっては核心的利益なので、そこに触れられると、グラデーションが一気に決裂する方向になって行くのかなと。ただ、そこには踏み込まないといけません。台湾問題を中国に好き勝手やらせてしまうと、日本の安全保障にも大きな影を落とすことになります。
飯田）そうですね。
須田）人権問題について、欧米は絶対に譲れないところでしょうから、そこは厳しく中国と対峙して行く。日本もその問題とどう向き合って行くのかを考えなければなりません。対決する分野、協調する分野、交渉する分野と分けたはいいけれど、核心的利益に踏み込んだ瞬間、すべてご破算になってしまうリスクも合わせて考えなければならないのです。
飯田）一見関係なさそうな繊維に関しても、人権問題が入って来ると、アメリカに荷物を卸せないという問題が大手アパレルで起こっていますからね。
須田）そういうところも含めて日本政府だけではなく、日本企業も見て行かないとならない。これまでとは状況が変わっていますからね。
強気一辺倒ではいられない中国の事情 ～軍事力の差と後退して来た経済
飯田）オンラインで会談を行って、その後の声明に何が出るかということがありますけれど、表に出て来ないところが重要になりますか？
須田）ただ、一方で中国も強気一辺倒ではいられないところもあります。軍事面で中国は、最先端の高速ミサイルなどの開発は進んでいますが、いざ衝突になってしまうと、大きな劣勢にあることは間違いありません。中国はそこがいちばん怖いのです。
飯田）一部報道によると、台湾に関する強硬論が台頭するなか、中国国内では「そんなことをやってミサイルを三峡ダムに入れられたら、下流の上海が全滅するぞ。そんなことをやっていいのか」という意見が出たという話もあります。
須田）加えて中国経済そのものも、今年（2021年）8月をピークに後退局面に入っていることは間違いありません。これまでのような右肩上がりの成長は望めないなかで、外国に対して譲歩して行かないと、中国経済そのものが持たないという状況になって来ています。
飯田）購買担当者景気指数を見ると、企業間の取引や物価も上がって来ているという話もあります。
須田）改ざんできないような指数は明らかに悪くなっているのです。経済が絶好調であれば、中国共産党は恒大集団の問題が起こったときに、放置したでしょう。
飯田）そうですね。
須田）それを何とか支えようとしているのは、その背景に中国の、特に個人消費を中心とした経済が後退局面に入って来た焦りがあるのだろうと思います。』
この記事のように、一言で申し上げるならば、中国国内の多くの矛盾した政策や社会の歪みが、ここに来て噴き出しているのです！！
日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は、正に待った無し、の世界情勢です！！
岸信夫防衛大臣は自身のツイッターにて、次のように防衛強化等について、述べています。
１１月１３日：
『地元・山口県に所在する陸自山口駐屯地、山口地方協力本部を視察。部隊・隊員を激励しました。現場の声を聞くことができる良い機会です。』
１１月１４日：
『11/10-12 日豪共同訓練において、海自護衛艦「いなずま」が豪フリゲート艦「ワラマンガ」に対し、自衛隊法第95条の2に基づく警護、"武器等防護"を実施。
日豪間で初めてとなり、新たな段階に入った証でもあります。』
『昨日に続き地元・山口県所在の部隊を視察。本日は陸自防府分屯地、空自防府北・南基地で隊員を激励しました。
昨日の陸自山口駐屯地、山口地本とあわせて、防衛大臣として訪問したのは初となります。
防府北基地には、令和4年度概算要求において「第2宇宙作戦隊」を新編。
令和5年度からのSSAシステム運用開始、続いてSSA衛星を打ち上げるべく取り組んでまいります。
今後、宇宙・サイバー・電磁波の新領域と、陸海空の従来領域の組み合わせによる戦闘様相に適応することが死活的に重要となります。』
正に、岸信夫防衛大臣の言われる通りです！！
米中対立や中国の景気後退の深刻さが判明する中、日本の立場や行動は世界にとって極めて重要！！
日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は待った無し！！
１１月１３日、山口地方連絡協力本部を視察し、激励した岸信夫防衛大臣（右）
出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッターＲＴ
『本日、山口地方協力本部に岸防衛大臣が激励に来られました』
防衛省・自衛隊ツイッターの記載：
『山口地方協力本部は、県下における防衛省・自衛隊の総合窓口として自衛官等の募集・採用業務や県内で行われるイベント等に出向いて広報ブースを設け、子供たちに人気のミニ制服コーナーや装備品展示などにより自衛隊を広くＰＲする活動を行っています。』
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