岸田文雄首相の更なる成果を我が日本は求めています！！

『政治とは歴史という法廷の被告人だ』

この言葉、誰の言葉か、あなたは分かりますか？？

本ブログでも何度か取り上げたこの言葉、故安倍晋三元首相の言葉です。


我が日本は、正に今、帰路に立たされています！！


貴方も貴女も、そして皆様もご存じでしょう。
６月２１日、通常国会が閉幕し、岸田文雄首相が夕方、記者会見を行いました。

同日、首相官邸ＨＰが「岸田内閣総理大臣記者会見」の題で次のように公開しました。

『（前略）

今、世界では、国連安保理の常任理事国が隣国を武力で侵略するという想定外の事態が起こっています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、頻度、内容ともに各段に深刻化しています。日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な環境にあります。ウクライナは明日の東アジアかもしれない、そうした強い危機感から、私は、３月２１日、ウクライナを訪問しました。そして、ゼレンスキー大統領と共に、力による現状変更は決して許されないというメッセージを国際社会に訴えました。

　また、５月には、議長としてＧ７広島サミットを開催し、平和国家・日本の意欲と覚悟を全世界に発信いたしました。Ｇ７の存在意義を大いに発揮し、グローバルサウスとの関与、ウクライナとの連帯に加え、国際社会の在り方そのものへの根本的な強いメッセージを発信する場となったと確信しています。

　Ｇ７のみならず、各地域からの招待国との間でも合意した、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を確保し、日本の国益を増進させるための外交を今後とも積極的に展開いたします。

　来月、諸般の事情が許せば、リトアニアで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に招待されているため出席し、そしてベルギーにおいて日・ＥＵ（欧州連合）首脳会談を行います。そして、その後、中東のサウジアラビア、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタールの３か国を訪問する予定としています。そして、秋以降はＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）ニューデリーサミットや国連総会、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会合、日・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議など、グローバルサウスを含む国際的パートナーと連携する機会が続きます。

　また、中国との間では、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくため、私自身も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていきます。
　さらに、北朝鮮との間では、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えています。拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

　あらゆる外交手段をフル活用し、国際社会の平和と安定に貢献していくとともに、日本にとって最もふさわしい形での国際秩序の維持・強化に努めてまいります。
　積極的な外交活動の展開によって、その裏付けとなる防衛力の整備も重要です。一昨年から議論を積み重ねてきた防衛力の抜本的強化も併せて進めます。５年間で４３兆円の防衛予算確保や防衛産業の基盤を強化する法案も、今国会で成立いたしました。断固として、あらゆる事態から国家、国民を守り抜いてまいります。

　岸田政権は、先送りできない課題に一つ一つ結果を出していくことを使命としています。そうであるからこそ、私自身は、今年の夏、再度、政権発足の原点、政治家・岸田文雄の原点に立ち返って、できる限り全国津々浦々の皆様の現場にお邪魔して、改めて皆様方の声を伺うことに注力していく所存です。「信なくば立たず」。私が一昨年の８月、総裁選挙に出馬する際に述べた言葉です。その言葉を胸に、今年下半期の政権運営にも全力で当たってまいります。
(以下略)』


岸田文雄首相が指摘するまでもなく、我が日本は多くの課題や問題を抱えています。
物価高、新型コロナ対策、外交、防衛、国際関係の更なる緊迫化や悪化による地政学的な危機の高まり、歴史戦で露中朝韓等が多用するＳＮＳでの嘘捏造情報等による世論混乱対策など、数多くあります。
この事は、貴方も貴女も、痛感されているでしょう。

同日１５時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ夕刊フジがｍｓｎにて、「ＮＨＫに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から１０年後だった 主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を」の題で次のように厳しく指摘しています。

『「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」（１９５５年放送）の炭坑内とされる映像などをもとに、韓国側が「戦時中、朝鮮人に対する強制労働や虐待があった」と主張している問題で大きな進展があった。ＮＨＫ幹部が自民党会合で、映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の５５年製と説明したのだ。疑惑の映像が、４５年の終戦から１０年後に撮影されたと裏付けられたことで、韓国側による「反日」プロパガンダの根拠の一端は崩れた。ネット上では、問題を引きずるＮＨＫへの批判が噴出している。岸田文雄政権とＮＨＫは、過去の事実を捏造（ねつぞう）・歪曲（わいきょく）し、日本と日本人を貶める動きに対抗する「歴史戦」を展開すべきではないか。

（中略）

有村氏は２０日、自身のツイッターでそれを詳述した。

《韓国が「戦時中の強制労働の証拠」として使ってきた、このＮＨＫの炭鉱映像は、【戦後１０年も経った昭和３０年】に製造された米国製フィルムによって、同年、撮影されたものであることが明らかにされました》《時系列をたどれば、「（戦時中の）地獄のような端島の炭鉱強制労働」という韓国の主張の論拠には、（戦後撮影された）このフィルム映像が使えないはずです》

前出の加藤氏は「さまざまな検証結果から、映像が端島で撮影されたものではないことは１００％断言できる。会合でも、ＮＨＫ側は指摘に反論ができなかった。専門家、島民だった炭鉱の元作業員の方々も証言者として参加し、近くまとめられる調査報告書を見てほしい。ＮＨＫが認めれば問題はいろいろな面で解決する。元島民も高齢となり『自分たちが元気なうちに、端島の名誉回復がなされてほしい』と願っている」と語る。

（中略）

岸田首相は、安倍晋三政権で結成された「歴史戦チーム」にならい、「反日」プロパガンダに対抗する体制づくりを進めているというが、どのような対応をとるのか。

この問題を長く追及してきた元ＮＨＫアナウンサーで自民党の和田政宗参院議員は「映像が端島内ではないことは以前から明らかだった。ＮＨＫは元島民の方々とともに検証し、誤りも含めて事実を明確にすべきだ。毅然（きぜん）と対応しなければ、外交問題化しているなかで、韓国のプロパガンダに使い続けられることになる」と断じた。』


岸田文雄首相の更なる成果を我が日本は求めています！！



６月２１日、岸田文雄首相が自身のＨＰにて公開した政策成果画像

『本日、150日にわたる通常国会が閉会しました。 予算、内閣提出法案60本中 58本が成立するなど、堅実な成果を残すことができました。下半期も、様々な課題に対し、皆さまの声を伺いながら、政権運営に全力で当たってまいります。』


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