再三報道されていますが米国ＮＹで開催されている国連総会にて、米国トランプ大統領は自国第一主義や保護貿易を改めて宣言しました。
それに対して日本の安倍首相は自由貿易の更なる推進と国連改革など世界情勢の改革を宣言しました。
これは日本にとって非常に大きな外交防衛を含めた転換期を迎えたことを意味します。
９月２５日、首相官邸ＨＰが「第７３回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」の題で次のように安倍首相の演説を公開しました。
かなりの長文ですが、敢えて全文引用します。
『議長、御列席の皆様、向こう３年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たに臨みます。
今からの３年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭（いと）いません。
思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、目覚ましく成長した国だったからです。
自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。
このシステムに最も恩恵を受けた国、日本が、その保全と強化のため、立たずして他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は重大です。それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。
日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身を委ねたところ、資源が乏しくても、奇跡と言われた成長を実現できたのです。
貿易と成長の間の、いまや常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。
私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易の旗を振りました。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）１１が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）も成立させました。
とはいえ、満足してなどいられません。私は自らにドライブをかけ、更に遠方を目指します。
ＷＴＯ（世界貿易機関）へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の交渉に、私は全力を注ぎます。
そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるＦＦＲを重んじます。
日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い、８５万６，０００人の雇用を全米各州に生み出しました。
いまや日本から米国に輸出される自動車が１７４万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、３７７万台です。
これこそウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています。
米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗の下、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いてまいりました。これからも、そうしていきましょう。
アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムをつくり、またそこから多大の恩恵を受けてきた国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の、信念であります。
私は先刻、北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労を厭わないと申しました。
私は今、ウラジーミル・プーチン大統領と共に、７０年以上動かなかった膠着を動かそうとしています。
大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算２２度目となる会談でした。近々、また会います。両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。
皆様、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安保理決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。
いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手付かずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります。
拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私たちは北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。
ただし幾度でも言わなくてはなりません。全ての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。
拉致問題を解決するため、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う用意があります。今決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。
日中関係についても一言させてください。本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。
北東アジアから対立構造を除いた時、北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。
真上に位置し、広いＥＥＺ（排他的経済水域）を持つ日本は、この海域と、またその上の空域が安全で平和であることを望みます。
太平洋とインド洋、２つの海の交わりに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島しょ国の先達（せんだつ）でした。
私が自由で開かれたインド太平洋戦略を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有する全ての国、人々と共に、開かれた、海の恵みを守りたいからです。
洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じるがゆえにであります。
先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第３期生でした。
海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンなインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。
さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムをつくりました。来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉（いしゃ）の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。
平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。
２０年たつと、訪日経験を持つ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。
本日、一端を述べてまいりました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。さらにその上で、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。
あたかも日本には今、新しい風が吹こうとしています。来年４月末から５月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下の御退位に伴う御代（おだい）替わりは、実に２００年ぶり。１０月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。
来年６月、日本はＧ２０サミットを開きます。世界経済の在り方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです。
続けて８月、我々はＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を開きます。１９９３年以来、日本が孜々（しし）として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の第７回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を、論じ合いましょう。
お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、２０２０年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私たちの目は、未来を見続けます。
日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の力強い担い手となります。そんな次世代の日本の若人は、国連精神の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。
最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、いまや厳しく問われています。けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテーレス事務総長と共に、日本は安保理改革、国連改革に邁進（まいしん）することをお約束し、私の討論を終わりにします。ありがとうございました。』
この内容から、安倍首相は、日本が世界のリーダーシップを取り自由貿易体制や新しい国際秩序を創設する事を宣言した事は明白です！！
米国は第2次世界大戦後、自ら拡げた「自由貿易体制」「グローバリズム」が自国に不利になっている状況にあると見るや、自らの政策を大きく変更しました。
「保護貿易」「自国第一主義」です。
一方、安倍首相の国連総会の演説後の日米首脳会談では、日米の通商問題で交渉開始が合意されたとの報道がありました。
９月２７日０４時２０分にロイターが「トランプ大統領「日米が通商協議開始で合意」、安倍首相と会談」の題で次のように伝えました。
『［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、安倍晋三首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領は「われわれは今日、日米間の通商協議を開始することで合意した」と語った。
さらに「日本がようやく通商協議に前向きとなり、われわれは喜ばしく感じている」とし、「満足のいく結果を出すことができると確信している」と述べた。
トランプ大統領はこれまで、６９０億ドルに上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向け二国間の貿易協定を求めていた。対日貿易赤字のうち、３分の２近くは自動車が占める。』
米国が日本が主導して合意に達したＴＰＰ１１に加盟すれば、自動車問題や米国の貿易赤字など、全てが解決するのにねえ（皮肉と棒読み）。
安倍首相の国連総会での演説は世界が抱える問題を日本がリーダーシップを示して解決への道を示す！！
日本は歴史的な一歩を踏み出した！！
９月２５日、米国ＮＹの国連総会にて、演説を行う安倍首相
出典：安倍首相自身のツイッター
『国連総会で一般討論演説を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の早期解決、さらには自由で公正な貿易の重要性を、国際社会に訴えました。
演説が終わった後、出口には、たくさんの国々の方々が私を待っていてくださり、一人ひとりご挨拶をさせていただきました。』
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それに対して日本の安倍首相は自由貿易の更なる推進と国連改革など世界情勢の改革を宣言しました。
これは日本にとって非常に大きな外交防衛を含めた転換期を迎えたことを意味します。
９月２５日、首相官邸ＨＰが「第７３回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」の題で次のように安倍首相の演説を公開しました。
かなりの長文ですが、敢えて全文引用します。
『議長、御列席の皆様、向こう３年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たに臨みます。
今からの３年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭（いと）いません。
思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、目覚ましく成長した国だったからです。
自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。
このシステムに最も恩恵を受けた国、日本が、その保全と強化のため、立たずして他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は重大です。それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。
日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身を委ねたところ、資源が乏しくても、奇跡と言われた成長を実現できたのです。
貿易と成長の間の、いまや常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。
私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易の旗を振りました。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）１１が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）も成立させました。
とはいえ、満足してなどいられません。私は自らにドライブをかけ、更に遠方を目指します。
ＷＴＯ（世界貿易機関）へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の交渉に、私は全力を注ぎます。
そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるＦＦＲを重んじます。
日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い、８５万６，０００人の雇用を全米各州に生み出しました。
いまや日本から米国に輸出される自動車が１７４万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、３７７万台です。
これこそウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています。
米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗の下、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いてまいりました。これからも、そうしていきましょう。
アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムをつくり、またそこから多大の恩恵を受けてきた国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の、信念であります。
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大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算２２度目となる会談でした。近々、また会います。両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。
皆様、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安保理決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。
いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手付かずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります。
拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私たちは北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。
ただし幾度でも言わなくてはなりません。全ての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。
拉致問題を解決するため、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う用意があります。今決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。
日中関係についても一言させてください。本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。
北東アジアから対立構造を除いた時、北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。
真上に位置し、広いＥＥＺ（排他的経済水域）を持つ日本は、この海域と、またその上の空域が安全で平和であることを望みます。
太平洋とインド洋、２つの海の交わりに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島しょ国の先達（せんだつ）でした。
私が自由で開かれたインド太平洋戦略を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有する全ての国、人々と共に、開かれた、海の恵みを守りたいからです。
洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じるがゆえにであります。
先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第３期生でした。
海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンなインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。
さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムをつくりました。来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉（いしゃ）の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。
平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。
２０年たつと、訪日経験を持つ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。
本日、一端を述べてまいりました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。さらにその上で、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。
あたかも日本には今、新しい風が吹こうとしています。来年４月末から５月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下の御退位に伴う御代（おだい）替わりは、実に２００年ぶり。１０月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。
来年６月、日本はＧ２０サミットを開きます。世界経済の在り方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです。
続けて８月、我々はＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を開きます。１９９３年以来、日本が孜々（しし）として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の第７回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を、論じ合いましょう。
お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、２０２０年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私たちの目は、未来を見続けます。
日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の力強い担い手となります。そんな次世代の日本の若人は、国連精神の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。
最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、いまや厳しく問われています。けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテーレス事務総長と共に、日本は安保理改革、国連改革に邁進（まいしん）することをお約束し、私の討論を終わりにします。ありがとうございました。』
この内容から、安倍首相は、日本が世界のリーダーシップを取り自由貿易体制や新しい国際秩序を創設する事を宣言した事は明白です！！
米国は第2次世界大戦後、自ら拡げた「自由貿易体制」「グローバリズム」が自国に不利になっている状況にあると見るや、自らの政策を大きく変更しました。
「保護貿易」「自国第一主義」です。
一方、安倍首相の国連総会の演説後の日米首脳会談では、日米の通商問題で交渉開始が合意されたとの報道がありました。
９月２７日０４時２０分にロイターが「トランプ大統領「日米が通商協議開始で合意」、安倍首相と会談」の題で次のように伝えました。
『［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、安倍晋三首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領は「われわれは今日、日米間の通商協議を開始することで合意した」と語った。
さらに「日本がようやく通商協議に前向きとなり、われわれは喜ばしく感じている」とし、「満足のいく結果を出すことができると確信している」と述べた。
トランプ大統領はこれまで、６９０億ドルに上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向け二国間の貿易協定を求めていた。対日貿易赤字のうち、３分の２近くは自動車が占める。』
米国が日本が主導して合意に達したＴＰＰ１１に加盟すれば、自動車問題や米国の貿易赤字など、全てが解決するのにねえ（皮肉と棒読み）。
安倍首相の国連総会での演説は世界が抱える問題を日本がリーダーシップを示して解決への道を示す！！
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９月２５日、米国ＮＹの国連総会にて、演説を行う安倍首相
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『国連総会で一般討論演説を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の早期解決、さらには自由で公正な貿易の重要性を、国際社会に訴えました。
演説が終わった後、出口には、たくさんの国々の方々が私を待っていてくださり、一人ひとりご挨拶をさせていただきました。』
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