日本は安倍内閣改造で外交防衛分野を徹底強化、韓国は文在寅大統領の極悪疑惑タマネギ男法相で堕落！！

「日本は人材が全てなのだ」と米国の軍人やビジネスマン等からも良く聞かれる日本評価の声。
その具現化の一つでしょうか、９月１１日の安倍改造内閣発足にて、外交防衛分野を中心に徹底強化します！！

その一方、「自称・外交の天才」であるはずの韓国・文在寅大統領は、疑惑のデパートの塊としか言いようが無い側近のタマネギ男を法相に任命し、韓国を更なる混迷と分断に陥れています。
「自称・アジアで最も民主的な選挙と政治体制」の国の韓国は、今や同じ特亜３国の中国や北朝鮮と同等以下の政治体制としか言いようがありません！！

９月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「茂木外相＆河野防衛相」は“対韓国”最強タッグ　識者「実務面で“けんか”ができる人材」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は１１日に断行する内閣改造で、外相に茂木敏充経済再生相を、防衛相に河野太郎外相を起用する意向を固めた。ともに政界屈指の国際派であり、国益を死守する姿勢では抜きんでている。当然、「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にも毅然（きぜん）と対応する人事だ。安倍政権を長年ウオッチし、『徹底検証　安倍政権の功罪』（悟空出版）の著書もある文芸評論家の小川榮太郎氏に聞いた。

　茂木氏は米ハーバード大学大学院の卒業生で、河野氏は米ジョージタウン大を卒業した。英語力やディベート力が高く、国際感覚も豊かだ。２人は今後、日本の外交と安全保障を担当し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）のメンバーになる。

　小川氏は「外交と安全保障が一体化するなか、司令塔となるＮＳＣに入れる人材をどう確保するかが、政権運営上、非常に重要な課題となっている。『強い外交づくり』は安倍首相一人だけでは厳しい。他国とタフに交渉でき、首相を支える国際派の人材が、いまこそ必要なのだ。安倍首相のそうした強い意欲が、茂木、河野両氏の人事に現れている」と指摘する。

　国際政治では、軍事力は外交手段の１つと考えられている。外相と防衛相は、同盟国や友好国などと、安全保障協力を深化させる枠組み「２プラス２」（外務・防衛担当閣僚会合）にも名を連ねる。各国とも、国民を守り、国益を死守するため必死なのだ。

　小川氏は「茂木氏は日米貿易交渉で米国と対等に渡り合った。河野氏には強い発信力がある。２人とも、『対外交渉では一歩も引かない』ことを体現してきた。良い意味で『実務面で“けんか”ができる人材』と証明した。安倍首相からすれば、『やっと２人が、ここまで勝ち上がってきてくれた』という思いではないか」と分析する。

　２人は今後、米国や友好国と「自由」「人権の尊重」「法の支配」といった価値観を共有し、信頼関係を深めていく。そのうえで、共産党独裁国家・中国や、「核・ミサイル」の完全廃棄を渋る北朝鮮、「反日」暴走国家・韓国と対峙（たいじ）していく。

　小川氏は「茂木、河野両氏ともタフ・ネゴシエーターだ。対韓国でも、ブレずにやるはずだ。期待したい」と語る。
　「ポスト安倍」に向けた試練といえそうだ。』

正に、小川氏の評価の通り、日本政府は強気で動くでしょう！！

一方、タマネギ男が法相に就任した韓国では、国論が完全に分断されました。

同日、同メディアが「文大統領、「国民統合」無視した法相任命強行　国論分裂の加速認める」の題で愚かな決定を次のように批判しました。

『【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

　任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」（文氏）、形式上、問題はなかった。

　しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

　娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

　保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。
　チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。（産経新聞）』

もう、これで来年の選挙は文在寅大統領側の敗北が決定したようなものでしょう。

韓国には元々、法治主義すら無く、人治主義、感情政治主義に基づく独裁政治なのですから、身勝手な政治が平気のヘイサで行われているのです！！
このような国家や政治体制など、とても信用出来ません！！


日本は安倍内閣改造で外交防衛分野を徹底強化、韓国は文在寅大統領の極悪疑惑タマネギ男法相で堕落！！

韓国は反日反米の悪政で奈落の底に落ちる！！



９月１０日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



日本は安倍内閣改造で外交防衛分野を徹底強化、韓国は文在寅大統領の極悪疑惑タマネギ男法相で堕落！！

韓国は反日反米の悪政で奈落の底に落ちる！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

恥の上塗りでタマネギ男を法相に任命した韓国の文在寅大統領に日本が内閣改造で徹底的に叩く！！

９月１１日と言えば、２００１年にＮＹ等で発生した、旅客機等の特攻テロ「米国同時多発テロ」が実行されてから今年で１８年になります。

テロ事件後の米国の対応は、一言で言えば「ドタバタ劇」に過ぎない場当たり的な対応であり、敵を外に作り出して実行犯の組織である「アルカイダ」を壊滅させるためにアフガニスタンに侵攻、そして石油利権のためにイラクを攻撃侵攻したのですが、その結果は「多数の戦死・戦傷者」を生み出し、「戦費調達」の一言で他分野の予算は戦費に消え、遺族年金や補償年金すら受け取れない元軍人や軍人の家族が続出したのは紛れもない「暗黒の事実」です。

そして、米国は自己改革のために、現在の大統領であるトランプ氏を選出し、「米国の立て直し」をしている最中です。

さて、このような「９．１１」後の米国の歴史に比べるべくもない、正に「暗黒歴史」そのものが韓国の歴史でしょう。

韓国の愚民政治、衆愚政治は、あの「自称・外交の天才」である無能で悪辣極まりない文在寅大統領を生み出し、そして疑惑の塊とも言える「タマネギ男」ことチョ・グク氏を法相に任命してしまいました。
日産の西川社長の辞意表明のようにサラッと辞意表明すれば、まだ良かったのにねえ～（批判の棒読み×１００）。

９月９日１２時４６分にFNN.jpプライムオンラインが「ファンド代表らの拘束令状請求 チョ・グク氏疑惑 検察が“次の手” 」の題で次のように伝えました。

『韓国大統領府は9日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、さまざまな疑惑が浮上していたチョ・グク氏を法相に任命した。

一方で、このチョ・グク氏の家族による私設ファンドへの投資疑惑をめぐり、韓国検察は、横領などの疑いでファンドの代表らの拘束令状を請求した。

チョ氏をめぐっては、家族が私設ファンドにおよそ1億3,000万円の投資を行い、その後、ファンドが出資した会社が、公共事業で多額の利益を得たとの疑惑が浮上している。

捜査を続けていた韓国検察は9日、私設ファンドと、そこから出資を受けた会社のそれぞれの代表について、横領などの疑いで拘束令状を請求した。

検察は先週、チョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しているが、一連の疑惑で関係者の身柄拘束に向けた動きは初めて。』

ともかく、文在寅大統領の悪政・無為無策や先見の明の無さは、チョ・グク氏を法相に任命するのがいかに愚策中の愚策であるかも理解出来ない事からも分かります！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文政権自爆！　“タマネギ男”新疑惑が炸裂…日本の論文盗用疑惑、妻は在宅起訴　識者「文氏が先頭に立って国民を分断している」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で法相候補、チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の人事聴聞会が国会で開かれた６日、検察は娘の大学不正入学疑惑に絡み、チョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。文政権が家族ぐるみの疑惑が山積する「タマネギ男」の法相任命を強行すれば世論の不満が噴出するが、断念すれば求心力が揺らぐ窮地に陥った。「反日」で知られるチョ氏だが、日本の論文の盗用疑惑も報じられるなど、その人間性も問われる事態となっている。

　在宅起訴されたのは、チョ氏の妻でチョン・ギョンシム韓国東洋（トンヤン）大教授。２０１２年９月ごろ、娘が釜山（プサン）大医学部進学に有利になるよう東洋大総長から表彰されたと偽るため、表彰状を偽造した疑いがもたれている。総長は表彰の事実はないと証言、検察の強制捜査後、チョン教授やチョ氏から電話で偽証を求められたとも明かした。
　６日の聴聞会でチョ氏は通話は認めたが、「事実関係を確認してほしい」と話しただけだと関与を否定。一方、妻が偽造したなら「法的責任を取るべきで、起訴されれば、裁判結果次第で処罰を受けなければならない」と答えた。

　妻の私文書偽造罪は７日午前０時で時効が成立するため、検察は事情聴取をせず、在宅起訴に踏み切った。聴聞会の開催中だった。

　チョ氏は聴聞会で「疑惑の大半は知らなかった内容だ」とも強調。「法務・検察の改革を完結させるのが私の責務だ」と述べ、法相就任に改めて意欲を示した。
　龍谷大の李相哲教授は、「検察は聴聞会でのチョ氏の図々しさ、しぶとさを確認した上で、『チョ氏は不適格だ』というメッセージを送ったのだろう。在宅起訴はまずは一次警告という意味だろう。公文書偽造もほぼ確実な情勢なので、証拠隠滅の可能性もあると判断すれば逮捕もありうるのではないか」と指摘する。

　世論調査会社「リアルメーター」は６日、チョ氏の法相任命に４０・１％が賛成、５６・２％が反対したとの調査結果を発表。４日の発表と比べ賛成は６ポイント減り反対は５ポイント近く増えた。

　韓国事情に詳しいライターの高月靖氏は、「ネットユーザーの反応は、『やっていることが朴槿恵（パク・クネ）前大統領と同じ』という批判と、『検察のクーデター』といった意見で分かれている。すでに報じられている疑惑の追及に終始した野党の自由韓国党への批判も大きい」と指摘する。

　文政権の「反日」の旗振り役として知られるチョ氏だが、日本の論文を盗用していたとの疑惑を朝鮮日報が報じた。
　それによると、チョ氏が１９８９年に執筆したソウル大の法学修士論文について、民間団体が検証したところ、日本の複数の文献から、適切な引用表示のないまま、日本の文章を韓国語に翻訳して記載した部分が３３カ所に及んだという。同紙では「反日感情をあおりながら、自身の論文は日本に依存していたことは驚くべきことだ」とする関係者のコメントを紹介している。

　朴政権当時、不正を追及するなど“正義漢”ぶりを強調していながら家族ぐるみの疑惑が噴出しているチョ氏。日本製品のボイコットなど反日を掲げながら、記者会見では日本製のボールペンを手にするなど、言行不一致が目立つ。

（以下略）』

法相に就任したチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の人間性は、正に文在寅大統領同様に、腐り切っていますね！！
こんな奴など、要らない！！

一方、日本政府首脳は確実に、かつ着実に韓国に更なる締め上げを行うべく、安倍内閣改造を着々と進めています。

同日、同メディアが「内閣改造“対韓国シフト”最強布陣へ！　河野氏は防衛相に横滑り、世耕氏は参院幹事長」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の内閣改造・党役員人事で、岩屋毅防衛相の後任に河野太郎外相を起用する方針を固めた。「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権への毅然（きぜん）とした対応が評価された。また、世耕弘成経産相を党参院幹事長にあて、後任に西村康稔官房副長官を抜擢（ばってき）することも有力となった。注目の「対韓最強布陣」の調整は最終局面に入った。

　安倍首相は８日午後、東京・富ケ谷の私邸で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相と約１時間半、会談した。２人は、麻生派の次期リーダー、河野氏や、甘利明党選対委員長らの処遇を話し合ったもようだ。結果、甘利氏は党要職での起用が有力となった。

　安倍首相は、河野氏にさらに外交・防衛での実務経験を積ませて、すでに党政調会長での留任が固まった岸田文雄氏や、再入閣が確実視される加藤勝信党総務会長らとともに、次の総裁選を競わせたいとの思惑がありそうだ。

　河野氏は２０１７年８月から外相ポストを務めてきた。慰安婦問題で１９９３年の「河野談話」を出した父親で「ハト派」の河野洋平元衆院議長とは違い、リアリストとして行動してきた。

　今回、防衛相に起用されれば、日韓関係が悪化の一途をたどるなか、外相起用が濃厚な茂木敏充経済再生相と歩調を合わせて、日本とアジアの平和と安定のために、日米同盟の深化や、インドやオーストラリアとの連携強化を進める。

　世耕氏は安倍首相に近く、これまで経産相として韓国への輸出管理強化策を厳格に進めてきたが、安倍首相はここで参院自民党のとりまとめ役に交代させ、悲願の憲法改正論議を進展させる必要があると判断した。

　政治評論家の伊藤達美氏は「河野氏にとって、防衛相は試金石といえる。短気な面を飲み込み、新たに職務にあたれば『ポスト安倍』も大いに期待できる。今回の人事は、派閥や党内力学を超え、能力ある人材が多く登用され、将来を見据えた強固な布陣になるだろう」と語っている。』

日本は政府一丸となって、対韓包囲網の強化を図っています！！


恥の上塗りでタマネギ男を法相に任命した韓国の文在寅大統領に日本が内閣改造で徹底的に叩く！！

文在寅大統領よ、覚悟せよ！！



９月１０日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

「タマネギ男」こと、法相に就任したチョ国（チョ・グク）氏の嘘つき極悪極左顔（左上）と、コワモテのリアリストの河野太郎氏（中央寄り左）の頼もしい顔との比較が、現在の日韓の実力の差として表れています！！


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



恥の上塗りでタマネギ男を法相に任命した韓国の文在寅大統領に日本が内閣改造で徹底的に叩く！！

文在寅大統領よ、覚悟せよ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

韓国の日本製品不買運動を条例化するなど狂った行動には厳しいブーメラン報復が待っているぞ！！

先週から今週にかけて台風１３号に続いて台風１５号が日本を直撃し、暴風等での被害をもたらしました。
ここ数年の長期化・激動化した国際情勢の緊迫化は、正に荒れ狂う台風のようです。

９月８日１０時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅長官、日韓関係悪化「全て韓国に責任」」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は８日午前、テレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！！」で、日韓関係について「こじれてきたのは、全て韓国に責任があると思っている」と述べた。

　菅氏は、いわゆる徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」と改めて強調した。「日韓請求権協定は条約だ。条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」と指摘。「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と述べ、ボールは韓国側にあるとの認識を示した。

　菅氏は「この基本路線を破ったら日本もおかしくなる」と述べ、政府として毅然として対応する考えを重ねて示した。

　安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造・党役員人事をめぐっては「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。』

菅官房長官の言われる通り、正に、日韓関係の問題は全て韓国に責任があります！！

その韓国では日本製品不買運動が「条例化」するという、とても近代国家とすら言えない愚かな政策が実行されました。
正に、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国を証明する悪辣行為です！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国“反日暴走”にブレーキなし…　ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決　日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも」の題で次のように伝えました。

『仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

　ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

　菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

　リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。
　三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

　夕刊フジで「新・悪韓論」（水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地（法人）の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

　株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。』

はい、その通りでしょう！！

この報道に関する書き込みでも、次のように実に韓国批判が目立ちます。

『これだけのエネルギーをもっとまともなことに使っていたら素晴らしい国になっていたのだろうなと思う。残念な国韓国。』

『それはちょっと無理ですね。だってこれで食ってんですよ。被害者面して技術をパクって、パクリ終えたらポイ捨てです。絶対に素晴らしい国にはなりません。』

『どうせなら、フッ化水素とレジストとフッ化ポリイミドの3品目を不買運動したらどうですか( ﾟ∀ﾟ)』

『２０１９年にもなって、民主的な選挙がある国で、社会主義を目指すとは驚きです。
洗脳されると、貧乏も言論統制も処刑も怖くなくなるんでしょうか。』

『韓国の若者の失業率が異常に高いので、日本企業への就職希望が多いそうだ。　それも、三菱重工や住友電工」といったかくゆう戦犯企業が人気との事。　一方は、戦犯企業に指定し、一方は韓国内で人気企業という、このダブルスタンダードは、韓国の愚民政治の本質をついていると思う。』

『嫌韓煽るなの声をあげる人達がいるが、相手は狂った人達。
そう言えば、話せば分かると言って暗殺された政治家、いませんでしたか？』

そして、日韓関係や日米関係を論じる鋭い書き込みも見受けられます。

『トランプとムンは日本にとっていいことばかりしてくれる。
こんなに幸せでいいのだろうかと不安になるくらいだが、日本はこの状況を十二分に活かすべきだ。
日米安保は不公平だと言い、見直しを目論むトランプ。自分の国は自分で守るという当たり前の国家に日本が自立するチャンスが来ている。反日を極限まで推進するムン。これまでの日韓関係のままでは良いことは無いと日本国民がきづくこととなった。
どちらも自国では史上最悪と一部で思われているのは皮肉かもしれないが、ありがとうと言いたい。』

『最早、ここまでくると狂気の沙汰。こちらが筋を通して話をしても無駄。この国際世界から退場してもらうしかない。どのようにして退場してもらうか。手っ取り早いのが韓国経済の息の根を止めること。現在、日本の信用保証が無ければ韓国はどこの国とも取引ができない。その保証を日本が取り消すだけで韓国はぐーのねもでない。無論、スワップ協定にも応じない。まだ韓国は日本の本当の実力、本当の恐ろしさを分かってないようだ。自治体までが率先して不買運動などと子供の遊びのようなことをしている。気の毒だが韓国の破綻は時間の問題だ。ご愁傷様。』


韓国の日本製品不買運動を条例化するなど狂った行動には厳しいブーメラン報復が待っているぞ！！



９月２日～７日の夕刊フジ（電子版）のトップ
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

いかに韓国の文在寅大統領とその側近が悪政の無為無策、そしてスキャンダル塗れかが分かります。


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



韓国の日本製品不買運動を条例化するなど狂った行動には厳しいブーメラン報復が待っているぞ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

詐欺国家・嘘つき国家韓国の最高指導部は文在寅大統領やタマネギ男のように疑惑と捏造デパート！！

ヘイトスピーチ、保険詐欺などを含めてあらゆる犯罪大国であり、今やその分野では「世界一」となった、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる詐欺国家・嘘つき国家韓国。

その最高指導者である「自称・外交の天才」の文在寅大統領や、その側近のタマネギ男の疑惑や捏造は、正に韓国の「最高指導部」に相応しい、「疑惑と捏造のデパート」と化しています！！
正に嘘と捏造の館、疑獄と疑惑のオンパレードですねえ（批判と皮肉×１００００）。

９月７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国国民の「文政権排除」加速！？　文氏は“タマネギ男”法相強行任命へ　識者「両氏は互いに疑惑抱えた運命共同体」」の題で次のように批判しました。

『韓国国会は６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が次期法相に指名した最側近のチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の人事聴聞会を開催。スキャンダルが続出しているチョ氏だが、新たに娘の虚偽表彰疑惑が発覚した。検察が突き付けた「異例の政権批判」とは。文氏は、聴聞会でチョ氏に「不適格」との烙印（らくいん）が押されても強行任命する構えという。元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は、文、チョ両氏が「反日・離米」路線で暴走すれば、同盟国・米国から完全に見放され、良識的な韓国国民が「文政権の排除」に乗り出すとの見方を示した。

　韓国国会は当初、チョ氏の家族を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会は一時中止となった。だが、与野党の緊急会談で、野党側が家族の証人喚問の要求を取り下げ、急きょ開催で合意した。

　チョ氏には、「娘の不正入学」や「奨学金の不正受給」「息子の兵役逃れ」「家族ぐるみの不透明な投資」など、まさにタマネギをむくように疑惑が噴出している。
　聴聞会直前、新たに「虚偽表彰疑惑」が炸裂（さくれつ）した。

　チョ氏の娘が２０１４年に釜山大学大学院に合格した際、韓国・東洋大学総長賞の表彰を受けたという履歴書を提出したが、大学側は表彰状授与を否定しているのだ。チョ氏の妻は同大学で教授を務めており、検察が捜査する方針という。

　韓国国会の聴聞会は２０００年、米国上院の制度を参考に導入された。閣僚に指名された候補者に対し、財務事情や人格などについて徹底審査する。ただ、聴聞会を経て、国会で「不適格」と議決されても、大統領は自らの権限で閣僚に任命できる。

　前出の高氏は「あくまで聴聞会は通過儀礼だ。文氏はこれまでも、康京和（カン・ギョンファ）外相ら、醜聞が発覚した１６人を強行任命している。チョ氏の疑惑は致命的に思えるが、文氏は『聴聞会で、みそぎは済んだ』と週明けにも、正面突破する気だろう」と語った。

　「疑惑の韓流デパート」ともいえるチョ氏だが、文氏は平気なのか。高氏は続けた。
　「もともと、文、チョ両氏は運命共同体だ。お互いの裏の裏を知り抜いている。ここで指名を撤回すれば、チョ氏が文氏にまつわる疑惑を暴露しかねない。法相任命後に政権を揺るがす『爆弾』が破裂して、共倒れすることも覚悟の上ではないか」

　チョ氏はかつて、急進的な左派組織の事件に関与し、国家保安法違反容疑で拘束された。その後、ソウル大学教授に就任した。文氏の最側近として、過去の保守政権の不正を追及する「積弊清算」の先頭にも立っている。「反日・離米」の急先鋒（せんぽう）でもある。

　そもそも、文氏は２０１７年の大統領選の公約で、（１）兵役逃れ（２）脱税（３）不動産投機（４）論文盗用（５）就職や進学のため、実際に住んでいない場所に居住届を出す「偽装転入」に関与すれば、政府高官に任命しない－と人事の原則を掲げた。

　チョ氏は何と、すべてに該当する可能性があるのだ。そんな人物を閣僚にすれば、韓国の未来はどうなるのか。

　高氏は「検察が捜査に着手したのも、あまりに不正にまみれており、『法相就任などあり得ない』『文政権の賞味期限は終わりだ』と判断したのではないか。文政権を支持する世論は弱まっており、実際は窮地に陥っている。ＳＮＳを使いこなす若い世代らが、文政権の恐怖政治に反発し、大がかりな反政府デモに立ち上がりそうだ」と語る。

　同盟国・米国も黙っていない。
　文政権が、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定したうえ、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、急速に「米韓同盟の空洞化」を進めているからだ。

　ドナルド・トランプ米大統領は、フランスでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と公言するほど、文氏を嫌っている。

　高氏は「保守系の若者や、現役軍人は文政権の危険な本質を見抜き、『反米独裁主義の文氏は許せない』『これ以上、革新政権が続けば韓国は終わる』と感じている。韓国ではいま、水面下で『何か』が起きている。北朝鮮よりも、韓国の方が先にレジームチェンジ（体制転換）する可能性がある」と語っている。』

こんな疑惑と嘘捏造に塗れた文在寅大統領とその側近達。
タマネギ男ことチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官など、文在寅大統領と共に「疑惑自演の最高指導部」の中心人物です！！
こんな連中が牛耳っている韓国という国家など、国家民族そのものが信頼性ゼロ、いや、マイナス１００点です！！

そう言えば、関連記事に面白いコラムが。

同日１１時３０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【ソウルからヨボセヨ】女房管理が問題か」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のように韓国社会の悪癖を伝えました。

『軍人政権だった全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代の１９８０年代に政治家スキャンダルをめぐって「女房管理をちゃんとしてるかね？」という言葉が流行したことがある。次期首相候補だった軍人出身の与党幹部が不正蓄財疑惑で問題になった際、「財産のことはすべて女房が管理していたので…」と弁明したからだ。

　当時、軍人家庭だからさもありなんかな…と思ったが、その後、歴代政権下でも高官夫人による不法な財テクなどが暴露され高官らが公職から追放される事件が相次いだ。ひいては現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の師匠である盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（２００３～０８年）も夫人の金銭疑惑が問題になり退任後、自殺に追い込まれている。

　結局、韓国社会では家計など家庭の金銭問題や子供の教育はもっぱら夫人が担っていることが分かった。これは李朝時代をふくめ伝統的にそうらしい。現在、韓国社会を揺るがせている文大統領側近のスキャンダルもこれと関連がある。家族の投資疑惑や娘の不正入学疑惑は、どうやら旦那の政治的パワーをバックに夫人が主導していたようだ。

　今回も本人は「女房が…」と弁明しているようにみえるが、これまではそれじゃ許されず当然、厳しく責任を問われた。政権後半に入った文大統領も「女房管理」には気を使わざるをえない？（黒田勝弘）』

女房管理の失敗で、極左反日反米で従北媚中の文在寅政権の「自演劇場型政治」に火が付いているとすれば、文在寅大統領すらも韓国社会の悪癖からすら逃れられない事を証明しています。
自己改革が出来ない国家や民族は、本当にダメですねえ～（皮肉の棒読み）。


詐欺国家・嘘つき国家韓国の最高指導部は文在寅大統領やタマネギ男のように疑惑と捏造デパート！！


９月６日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『タマネギ男、聴聞会。「不適格」烙印押されても法相強行任命で、文大統領排除の動きが加速しそうです。』



「自称・外交の天才」である、極左反日反米の従北媚中政策という悪政を強引に強行して「離日」「離米」を加速、韓国を下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めた元凶、文在寅大統領の実態とその危険な妄想を示す画像

出典：日本を守り隊　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



詐欺国家・嘘つき国家韓国の最高指導部は文在寅大統領やタマネギ男のように疑惑と捏造デパート！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
京急踏み切り衝突脱線事故とＦ３５戦闘機墜落事故との共通性がかなり見受けられる点が怖い！！

９月に入っても身近な居住空間ですら重大な事故が発生しております。

９月５日には、横浜市神奈川区の京急線で大型トラックが京急線の踏み切りに進入して衝突脱線事故が発生し、トラック運転手が死亡、３２人が重軽傷を負いました。

心から、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りすると共に、遺族や関係者の方々に心からのお悔やみを申し上げます。
また、事故で負傷をされた全ての方々に対して、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

この事故は現在原因の調査や捜査が続いていますが、過日発生した、航空自衛隊の最新戦闘機Ｆ３５ステルス戦闘機の墜落事故との共通性がかなり見受けられるのです！！
ですから、決して他人事ではないのです！！
その理由とは？？




記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

消費税増税の理由はある程度は理解出来ますがふるさと納税の総務省のやり方は卑怯な奢りです！！

今回は日本の政治や行政について論じます。

我が国は俗に「先進国クラブ」とも言われるＯＥＣＤ加盟国であり、法治国家です。
勿論、ＯＥＣＤ加盟国である韓国は「人治国家」「感情論適当適用国家」であり、さっさとＯＥＣＤから排除・除名するべきでしょう。

それはともかく、我が国においても、官僚などには江戸時代からの「人治政治」が一部まかり通っている部分、「親方日の丸」の部分は残念ながら残っています。

韓国への輸出管理強化、国際捕鯨委員会からの脱退など、日本が過去からの決別や外交の是正を進める以上、この点を自ら是正しなければなりません！！

９月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「成長なくして「保守主義」なし！　日本政界での「保守」思想の欠如を痛感…」の題で「田村秀男　お金は知っている」の特集項目にて、次のように伝えました。

『今月初め、東京で米保守系政治イベントＣＰＡＣ（シーパック）の日本版「Ｊ－ＣＰＡＣ」が開かれ、筆者も昨年１１月の会合に続いて財政問題についての討議を司会した。そこで痛感させられたのは、日本の政界での「保守」思想の欠如である。

　米国の政治家の保守の考え方は極めて具体的で明確だ。昨年、参加して筆者と２度にわたって議論したトランプ米大統領の腹心、ミック・マルバニー大統領補佐官代行によれば、保守とは個人の自立精神を基盤とし、保守主義の政策は「税金を使わずに、経済を成長させ、人々の生活を楽にすること」である。

　増税を拒否し、減税を求める。経済を成長させることが政治家最大の責務との信念は揺るがない。経済のパイを大きくしないと個人が新事業などに挑戦するビジネス環境が損なわれ、独立自尊の意欲が削がれるのだ。

　会合に参加した米保守系議員などから盛んに聞かれたのは、「日本では保守を名乗る政治家がなぜ、経済成長を損なう増税を選挙公約にするのか」だった。筆者は、「日本でいう保守とは文学の世界にしかなく、政治家は経済成長には無関心だ。ゼロ成長のもとでは税収は増えないが、社会保障費が増えるので、それを補うために消費税増税やむなしとなる」と答えたが、米側参会者は「それはわれわれのいう保守主義とは、全く関係ないね」と驚いていた。
（以下略）』

経済成長が安倍首相の唱えるアベノミクスの根幹である以上、消費税の増税は、ＧＤＰの６割を占める個人消費に冷や水を浴びせるものであるのは安倍首相自身も分かっています。

消費税増税のプラスマイナスは個々の事例などがあり、ここで論じるには余りにも大きなものなので割愛しますが、筆者が一つだけ言えるのは「お金（予算）を持ってくる」事に意義を持っている政治家や官僚、役人やその取り巻きが日本に限らず、世界中に多く居ることは歴然とした事実です。

また、特に中央と地方の格差でも話題になるのですが、例えば東京周辺、首都圏では「私達の税金が地方でばらまかれている」の声も多く聞こえるように、土地などの物価の格差がそのまま道路建設等のインフラ整備や教育予算等にしわ寄せが来るので、「地方交付税」の分捕り合戦が国の予算案決定まで政治家達の「毎年の恒例行事」になっているのも事実です。

更に、消費税増税の「ポイント還元」等の制度やその目的にも、キャッシュレス化や地域活性化、用事教育無償化等の名目以外の「別の目的」があり、不正監視や情報漏洩阻止などの治安向上やマネーロンダリング対策、日本の自主防衛力向上にもつながります。
ですから、消費前増税が一概に悪だ、とは言えないのです。

それとは別の話題ですが、「ふるさと納税」の制度についての総務省の横槍は頂けません！！

９月７日に同メディアが「【日本の解き方】大阪府泉佐野市に「敗訴」の総務省　ふるさと納税で“禁じ手”使う通達に透ける「官僚のおごり」」の題で次のように伝えました。

『総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した問題を審査した国地方係争処理委員会（係争委、委員長・富越和厚元東京高裁長官）は、除外決定の再検討を総務大臣に勧告した。

　係争委は、地方自治法第２５０条の７に基づき総務省に置かれる合議制の審議会で、２０００年４月に設置された。地方公共団体に対する国の関与について、両者の争いを処理することを目的としており、委員会は審査の申し出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告などを行うことができる。

　総務省は５月１４日、泉佐野市をふるさと納税の対象として指定しなかった。本件は、泉佐野市が総務省の不指定の取り消しを求めたものだ。
　ふるさと納税については昨年秋、総務省は法律ではなく通達により、ギフト券などで多額の寄付を集める自治体に返礼品などの見直しを求めた。
　さらに地方税法等の改正により、６月からふるさと納税の募集を適正に行う地方公共団体を総務省が指定し、返礼品の規制をするという新制度になった。

　こうした動きに対し、泉佐野市は「閉店キャンペーン」を展開し、４～５月の新制度前の駆け込み需要の取り込みに走った。

　これが総務省を刺激したのだろう。総務省は新制度の対象を選定するに当たり、「１８年１１月から１９年３月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定し、泉佐野市を含む４市町が新制度の対象外となった。

　係争委で議論になったのは、この除外理由だ。多くの自治体関係者の意見は、総務省のやり過ぎというものだった。吉村洋文・大阪府知事は、「（泉佐野市の）千代松市長はルールの範囲内でやった。その時点で合法だったことを、過去に遡（さかのぼ）って評価し、『新制度』にいれないはやりすぎだ」（原文ママ）とツイートしている。

　富越委員長は会見で、「（新制度の根拠となる）改正地方税法の目的は、過去の行為を罰することではない」と言い、新制度導入前のルール内の行為を、新制度で遡及（そきゅう）適用すべきではないとしている。

　筆者は、そもそも新制度、つまり総務省による返礼品の規制について批判的だ。そうした規制は総務省が行うのではなく、自治体自らが行うべきという立場だ。
　百歩譲って、新制度を前提とするのであっても、新制度前の話を持ちだしてはいけない。法律でやってはいけないものとして、遡及適用（後出しじゃんけん）は典型例だ。

　総務省官僚としては、法改正による新制度の前に通達をしていたので、そこまでは「制度」であると誤解しているのだろう。法律と通達が同じであるという官僚のおごりだ。
　通達は法的な拘束力はなく、あくまで行政での通知にすぎない。総務省に不満があれば高裁に訴えることになるが、できるだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

官僚の奢り高ぶりを許しては、「法治国家」である日本の名が泣きます！！
税金を１００％コントロール出来なくなった事がそんなに許されない、いや、許せないのでしょうか、総務省の官僚の皆様？？
それこそ、奢りという傲慢な考えでしょう！！


消費税増税の理由はある程度は理解出来ますがふるさと納税の総務省のやり方は卑怯な奢りです！！



９月５日、ロシアのウラジオストックにて開催された東方経済フォーラムに出席し演説を行う安倍首相（中央）

出典：首相官邸ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



消費税増税の理由はある程度は理解出来ますがふるさと納税の総務省のやり方は卑怯な奢りです！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

極左反日反米従北媚中の韓国・文在寅大統領と立憲民主・枝野代表はまさにウリ二つ！！

極左反日反米で「離日」「離米」を繰り返しつつ、同じ特亜３国の中国や北朝鮮に従北媚中の姑息な外交をする下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国。
そしてその最高指導者の文在寅大統領の更なる暴走が、韓国を世界の孤児にしようとしています。

文在寅大統領は、戦後秩序すら破壊しようとしているのです！！

９月４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】徴用工問題、韓国の暴挙は「戦後秩序の否定」　文政権は「世界のバランス崩す行動」自覚あるのか」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集にて、次のように伝えました。

『質問「もし、日本企業にいわゆる徴用工問題で実害が出ることになったら、これに対して対抗措置を取りますか？」

　回答「そう。日本企業が実害を受けて何にもしない政府って、誰が信用しますか？」

　これは、８月２６日、ニッポン放送の特番「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！激論Ｒｏｃｋ＆Ｇｏ！」での、キャスターの辛坊治郎さんと、佐藤正久外務副大臣のやりとりです。

　番組では、日韓関係、特にいわゆる「元徴用工」をめぐる問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出し、それに従って財産が差し押さえられ、現金化された場合の日本側の対応を議論しました。

　そもそも、この判決は、「日本による韓国統治は強制占領にすぎず、不当で不法であった。従って、請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料をいわゆる『元徴用工』に支払え」というものです。

　辛坊さんも指摘していましたが、それは１９６５年の日韓請求権協定の否定にとどまりません。協定の下敷きとなった連合国との戦後賠償の取り決め、サンフランシスコ講和条約の否定につながります。さらに言えば、かつての欧米列強の植民地支配について、被支配民とその子孫に賠償を認める前例をつくることになります。

　すなわち、「戦後秩序への挑戦」なのです。それゆえ、佐藤氏は即座に対抗措置に出ることを断言したのです。
　勘違いしてはならないのは、一連の輸出管理の見直しとはまったく別の案件だということです。当欄でも以前指摘しましたが、輸出管理の見直しは安全保障上の観点によるもので、いわゆる徴用工問題への報復でも何でもありません。

　果たして、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この差し押さえが世界のバランスを崩しかねない行動である自覚があるのでしょうか？
　日本国内でも、いわゆる「けんか両成敗」的に、輸出管理の見直しなどすべきではないという意見が散見されます。それで、日韓間では一時的に関係が維持されても、戦後秩序の否定にまで及んでいることに気づいているのでしょうか？

　戦後、われわれ日本は愚直なまでに戦後秩序のルールを順守し、平和国家として国際社会とともに歩んできました。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法前文の精神、言い換えればリベラル国際主義を追い求めてきたわけです。

　であるならば、護憲を掲げる皆さんほど、韓国の暴挙に怒らなくてはなりません。なぜなら、今回の韓国の行為は、自国のロジックを優先し、リベラル国際主義を破壊する行為に他ならないからです。それとも、時の政権を批判できれば、中身は何でも構わないということでしょうか？

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』

正に、その通りでしょう！！
特に、記事の末尾にもありました通り、韓国へは『護憲を掲げる皆さんほど、韓国の暴挙に怒らなくてはなりません』！！

そして、そのような事をしない、怒りもしない立憲民主党の枝野代表に、日本維新の会の松井一郎氏が徹底的に批判しました。

９月５日に同メディアが「枝野氏の河野外相批判は韓国・文政権ソックリでは？　支持率上昇を狙い政局つくろうとしているのか」の題で「松井一郎　維新伝心」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。ドナルド・トランプ政権は「失望と懸念」を表明していたが、私も正直あきれるしかない。

　日本は独自の情報収集衛星を７基も保有しており、北海道から沖縄まで幅広い範囲で電波情報を収集している。米軍とも緊密に連携しており、安全保障上、破棄されても何も困らない。損をするのは韓国だけだ。

　文大統領としては、経済失政に加え、法相候補に指名した最側近、チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官のスキャンダル続出で支持率が急落しているため、「反日」で支持率回復を狙ったのではないか。
　韓国国民も、こうした手法を見抜いているようで、文氏の不支持率が上昇している。米国の静かな怒りも肌で感じて、やっと冷静な判断に傾きつつあるのではないか。

　こうしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、日韓関係について「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野（太郎）外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言したことが報道された。

　まず、河野氏は、韓国の件で辞任する必要はない。韓国最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定を無視して、いわゆる「元徴用工」の異常判決を出したことに、河野氏は国家を代表して毅然（きぜん）とした姿勢で対処している。当然、他国に敬意を持って接しており、「上から目線」などと感じたことはない。

　枝野氏の発言を聞いて、私は「政党支持率上昇を狙って、政局をつくり出そうとしているのではないか」と感じた。もしそうなら、韓国の文政権と同じというしかない。

　さて、大阪府市が誘致を目指している統合型リゾート施設（ＩＲ）に、横浜市も先月末、誘致を表明した。強敵の参入といえるが、ＩＲ建設が認められるのは全国３カ所までで、関東で１カ所は既定路線といえる。ともに切磋琢磨（せっさたくま）していきたい。

　カジノばかり注目されるＩＲだが、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテインメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども大いに期待できる。

　横浜では誘致をめぐって対立があるようだが、わが維新は大阪での国政・地方選挙のたびに「ＩＲ誘致」を公約に掲げて、有権者の信任を得てきた。正々堂々と誘致を進めている。
　大阪府市が協力して誘致を成功させ、２０２５年大阪・関西万博前に全面開業することで、万博との相乗効果で大阪経済をさらに拡大させたい。（大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎）』

正に、正論でしょう！！


極左反日反米従北媚中の韓国・文在寅大統領と立憲民主・枝野代表はまさにウリ二つ！！



９月４日、日本維新の会の松井一郎氏寄稿の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



極左反日反米従北媚中の韓国・文在寅大統領と立憲民主・枝野代表はまさにウリ二つ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備え自主外交力や自主防衛力の確立を急げ！！

香港での「逃亡犯条例」の改正は、８月４日に一応、「撤回表明」は出されたものの、香港市民の反発や政府や行政、警察や中国本土への不信感は根強いものがあります。

一方、ロシアはプーチン大統領が経済不振や政治の停滞感などから更なる強硬策を採り、反政府デモの強硬制圧などで強権ぶりを示している異常さすら感じる程です。

更に、南北朝鮮は極左反日反米の暴走を続けている現状であり、冷戦時代の「同盟国」韓国へ、日本が「輸出管理強化」、米国が「反ダンピング関税強化」をするなど今や世界の不安定要因の一つになりました。

このような中で、我が日本は最早、政治や経済、社会や外交・防衛に至るまで、全てが今までのやり方や生き方では行き詰まることは明白であり、全てを刷新する改革をしなければならないのです！！

その一方で、日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備えなければなりません！！

産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「偽の譲歩」「狙いは分断」　条例案撤回にも根深い不信」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【香港＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、立法会（議会）の民主派各党は４日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「５大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

　民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

　また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は５大要求（に応じること）だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

　デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「５大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。ＳＮＳ上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。』

筆者の見解ですが、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の言い方は、あの「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領の考え方や振る舞いに通じるものがあります。

文在寅大統領の悪政や無為無策が韓国を国際的な地位すら北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にたたき落とした「悪事」と同じウリ二つです！！
中国政府も中国国民も、香港と共に「没落」はしたいとは思っていないと想いますが。

一方、同日、首相官邸ＨＰは「東方経済フォーラム出席等についての会見」の題で安倍首相の記者会見を次のように公開しました。

『令和元年９月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、東方経済フォーラム出席等について、次のように述べました。
「様々な報道があることは承知しておりますが、四島における共同経済活動については、その実行に向けて着実に準備は進んでいます。

　また、元島民の皆様、お年を召される中で、御要望の強かった航空機による墓参については、３年連続で実現しています。特に、先月の墓参においては、大変訪問したいという強い御希望がありながらなかなか行くことができなかった場所への訪問も可能となっています。
　大変島民の皆様には喜んでいただいたと思いますが、２０１６年の私とプーチン大統領との長門（ながと）における合意は、間違いなく着実に進展しています。

　こうした進展を踏まえて、今度、ウラジオストクにおいて、平和条約交渉を次の次元へと進めていくために、腹を割ってプーチン大統領と話し合いたいと考えています。」』

日露間では平和条約交渉も「進展」が無いなどと報じられていますが、日露国民は何らかの進展に期待しています。
今回の日露首脳会談に期待したいですね。

そして、あの「詐欺国家」「嘘つき国家」である、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、文在寅大統領の「爆裂悪政」「支離滅裂政策」で、「自称・外交の天才」の外交すら破綻し、ＧＳＯＭＩＡ破棄通告をした韓国には、日米両国の敵国と認定しなければならなくなりました。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国の暴走が止まらない！「米韓同盟解消・朝鮮半島赤化統一」に現実味…　識者「韓国の『反日』政権が続けば５～１０年で在韓米軍は撤退する」」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の暴走が止まらない。米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求したのだ。文大統領は、最側近で南北統一派の中心人物である、チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官を、スキャンダルと関係なく法相に任命する方針という。ドナルド・トランプ米大統領も公然と、文氏を「信用できない人物」と罵倒しており、「米韓同盟解消－朝鮮半島の赤化統一」が現実味を帯びてきた。激変する東アジア情勢を受け、日本は防衛体制をどう整備すべきなのか。防衛・安全保障のエキスパートに聞いた。

　《ＧＳＯＭＩＡ破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては》
　中央日報（日本語版）は８月２８日、こんな見出しの社説を掲載した。
　ＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安全保障の基盤であり、韓国による破棄について、同紙は「アチソン・ライン」というキーワードを記して、「在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保証はない」と懸念を示した。

　アチソン・ラインとは、１９５０年に当時のディーン・アチソン米国務長官が「共産主義を封じ込めるため」に考案した防衛線だ。宗谷海峡から日本海を経て、対馬海峡、台湾東部、フィリピンへと抜ける海上に設定した。朝鮮半島は当初、ラインの外側にあった。
　朝鮮戦争を経て、防衛ラインは対馬海峡ではなく、朝鮮半島の中央（３８度線）に敷かれた。自由主義国・韓国は米国の防衛対象国となってきた。

　だが、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定で、東アジア情勢は激変しそうだ。

　文氏が「光復節」（８月１５日）の演説で「平和経済を構築し、南北統一によって独立を完成する」と語ったように、統一朝鮮ができれば米国の防衛ラインは後退し、対馬海峡まで南下する可能性が高いのだ。
　日本は直接、「赤化朝鮮」と対峙（たいじ）しなければならない。自国の外交・安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる。

　東京国際大学教授で、日本防衛学会の村井友秀会長は「朝鮮半島は、その歴史のほとんどで中国の支配下にあり、密接不離の関係だった。在韓米軍は、このまま韓国の『反日』政権が続けば５～１０年で撤退するだろう。文氏の世界観では、（中華思想の）『中華』『小中華』『異民族』の順番で世の中を見ている。むしろ、赤化朝鮮は中国の勢力下の『小中華』になるのを誇らしく思うだろう」と分析する。

　中国の影響下に赤化朝鮮ができれば、日清戦争（１８９４年）以前の混沌（こんとん）とした東アジアが再現する。

　村井氏は「日本にとっては、『信頼できない味方』（＝韓国）がいなくなり、今ほど隣国を気にしなくて済む。ただ、赤化朝鮮や、習近平国家首席が率いる共産党独裁国家の中国とにらみ合ううえで、日米同盟を深化して発言力を大きくし、抑止力を強化すべきだ」と語った。
　日本の海上自衛隊は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の運用が予定されるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型や、世界最大級のイージス護衛艦「あたご」型などを保有し、世界屈指の海軍力を持つとされる。今後、具体的な防衛策を、どう構築すべきか。村井氏は続けた。

　「射程１０００～５０００キロの中距離弾道ミサイルも配備するほか、水中の無人探査機にＡＩ（人工知能）を組み込み、日本海沿岸をパトロールさせ、小型無人機のドローンも大量に配備する。戦闘機や戦車の無人化も急ぐべきだ。日本海側に針むしろのように配備し、守りを固めるべきだ」

　北朝鮮の「核・ミサイル」が温存されたまま統一朝鮮ができれば、日本の安全保障にとって深刻な脅威になる。
　防衛大の武田康裕教授（国際関係論）は、日本が自前でミサイル防衛を果たすのには、現状より防衛費の１０％程度の上乗せが必要との試算を出し、近著『日米同盟のコスト』（亜紀書房）にまとめた。

　具体的には、新たな「早期警戒衛星の整備」に８５０億円、「敵基地攻撃能力の取得」に８６０億円。また、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）などを配備し、迎撃するのに１６６０億円。ミサイルの被害を最小化する「国民保護の充実」に２３００億円で、計約５７００億円が新たに必要だという。２０１９年度の防衛費（約５兆２５００億円）の約１０％強だ。

　武田氏は「地殻変動を見せる半島に、いまのうちからしっかり目を向け、備えを急ぐべきだ」といい、続けた。
　「日本は、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる新たな防衛ラインに沿って、個別に防衛施設の強化に乗り出すべきだ。新たに配置する隊員らの確保や、防衛予算の上積みに国民の理解を得るのは容易ではないだろう。それでも、『今、そこにある危機』に対処してこその、安全保障なのだ」』

勿論、防衛費を１０％程度の増額で日本の防衛が達成される、と安易に考えてはなりません。
日本は世界的レベルではまだまだ国防に寄与する人員すら少なく、十分な人員を見積れば少なくとも一桁以上は増加させなければなりません！！

また、外交や情報の戦い、資源・エネルギーや食料の確保や各分野での技術開発競争の激化にも堪えて勝利を掴まなければなりません！！


日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備え自主外交力や自主防衛力の確立を急げ！！



９月４日、首相官邸にて東方経済フォーラム出席等についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸　ＨＰ


日本が配備を進めるミサイル防衛の切り札、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」（右側が本体の建物）
画像はハワイで実施された新弾道ミサイル防衛用誘導弾（SM-3 Block IIA）の発射試験の様子

防衛装備庁　ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備え自主外交力や自主防衛力の確立を急げ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

日米両国は粛々かつ確実に韓国を追い詰め極悪タマネギ男と文在寅大統領と共に終わるぞ！！

男は家を出たら七人の敵あり、など昔から敵は必ずどこかに潜んでいるから警戒せよ、とのことわざはかなり多くあります。

そして今やインターネットやＳＮＳの時代、「炎上」や「サイトダウン」も当たり前のようになった現在、旧来の情報統制が可能だ、などと勘違い、いや、関知すら出来ない輩や国家も存在しています。
特に「特亜」「特亜３国」と呼ばれる、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして「下朝鮮」「ヘル朝鮮」と呼ばれる韓国がそうでしょう。

香港での学生らの反中国デモ行動、北朝鮮の闇市から発達した「資本主義的な市場化」、そして文在寅大統領の悪政や無為無策や側近「タマネギ男」の大スキャンダル暴露など、最近は特に大量に出ていますねえ～（棒読み）。
時代の波に逆らって生き残れると勘違いしていると、文字通り「淘汰」されますよ～（批判と皮肉の棒読み）。

９月４日０時４０分にＦＮＮがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュースにて「首相「徴用工問題の解決が最優先」　韓国の「セット解決」提案に」の題で次のように伝えました。

『安倍首相は、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相のGSOMIA破棄と輸出管理問題の「セット解決」提案について、「徴用工問題の解決が最優先だ」と応じない姿勢を示した。

日韓議連・河村幹事長は、「(自分に対し)総理は、『やはり根本は、まさに徴用工の解決をどうするか、ここにある。この請求権協定の根幹を崩すわけにはいかない』と」と話した。

安倍首相は3日、首相官邸で、韓国から帰国した日韓議連の河村幹事長と会談し、韓国訪問の報告を受けた。

河村氏は、2日、ソウルで韓国の李洛淵首相と会談した際、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄と輸出優遇国からの韓国の除外について、「セットで解決したい」との意向を伝えられたという。

これに対し、安倍首相は、「徴用工問題の解決が最優先だ。国と国との国際約束だから、しっかり守ってもらいたい」と述べ、韓国側の提案には応じない考えを示した。

(フジテレビ)』

勿論、安倍首相の韓国への態度は間違いありません！！
筆者も断固、支持致します！！

何故ならば皆様もご存じの通り、狂いに狂った極左反日反米で「離日」「離米」を行いながら、従北媚中の従中政策を平気のヘイサで行う、韓国の最高指導者の文在寅大統領、いや、分際すらも弁えない「ぶんざい・とら」の悪政や無為無策で韓国は国民を巻き込んで破滅の道を暴走しているからです！！

９月３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「大ウソ連発、逆ギレ…韓国・文政権“暴走”ウラに中国暗躍か　中韓が合意した裏切りの安全保障「三不政策」　文氏が米の「排除リスト」入りも」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と距離を取り始めた。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定直後に、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、突出した「反日・離米」路線を猛進しているからだ。米情報当局は、文政権が北朝鮮との「赤化統一」だけでなく、共産党独裁国家・中国の衛星国になる可能性も視野に入れている。中韓が合意した、裏切りの安全保障「三不政策」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃の最新リポート。

　「トランプ大統領や、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）など、米政権中枢は『アイツは裏切り者だ』と文大統領に激怒しているようだ。『文政権＝敵』と認定せざるを得ない」
　米政界関係者は、こう吐き捨てた。

　文政権は８月２２日、中国と北朝鮮の脅威に対峙（たいじ）する、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定した。これは事実上、米国への「同盟拒否宣言」であり、中朝陣営に加わる、自由主義陣営からの「離脱宣言」に他ならない。米国が激怒するのも当たり前だ。

　しかも、文政権は破棄理由を「日本がすべて悪い」と大ウソを連発している。ふざけるな、だ。

　韓国メディアですら「国民を『反日』で煽って、経済失政をごまかし、来春の総選挙で勝つため」「文氏が法相候補に指名した最側近、チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルから国民の目をそらすため」と報じ、文政権を慌てさせている。

　だが、驚かないでいただきたい。文政権はさらに、信じられない暴走を始めている。

　外務省関係者は「日本に責任を押し付けることに失敗し、逆ギレしている。文政権は『ＧＳＯＭＩＡ破棄は、米国が日韓の仲裁に入らないからだ』と米国に噛み付いている」「『１１月２３日の失効前に、日本の輸出管理強化を撤回させれば、ＧＳＯＭＩＡを継続してもいい』と、米国に要求している。『輸出管理強化の撤回＝安倍晋三首相の辞任』につながる。狂気の沙汰だ」と語った。

　先週続いた、以下の事実を見ていただきたい。
　（１）８月２８日、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第一次官は、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び出し、「米政府が『失望と懸念』を繰り返すのを自制せよ」「同盟強化の助けにならない」と前代未聞の要請をし、公開した。ハリス氏に大恥をかかせた。

　（２）同月２９日、韓国大統領府関係者は「韓国の国益が一番だ。（米国の批判は）関係ない」とメディアを通じて、米国を無視すると宣言した。

　（３）同月３０日、韓国大統領府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還推進を決定、発表した。中でも、ソウル市内にある龍山（ヨンサン）基地の返還は今年中に手続き開始とした。米国への「要求をのまなければ在韓米軍を追い出す」という脅しではないのか。

　何が起きているのか。以下、複数の日米情報当局関係者から入手した驚愕情報だ。
　「米国は『文氏はこのままでは自滅する。一か八か、年末までに勝負に出る』と分析している。来年春の総選挙で勝利し、『南北連邦統一国家樹立』に向けた憲法改正を断行する妄想に取りつかれている。文氏は『反日・反米』で国民を扇動し、自身は『日米と闘う英雄』として支持率を上げる狙いだ。反対勢力は『親日・親米』の汚名を着せて粛清する。粛清リストをつくる気だ」

　「米国は『文政権を暴走させているのは中国』とみている。習近平政権から『２０１７年に中韓が結んだ三不政策を実行しろ。でなければ、経済報復をする』と脅かされている。文氏に関わる情報は、韓国の協力者から、洪水のように米国に入っている。致命的な情報もだ。文氏を憎悪する人間がそれだけいる」

　三不政策とは、（１）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（２）日米韓の安保協力が３カ国軍事同盟に発展することはない（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない－というものだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、まさに三不政策の順守ではないか。

　怒りを込めて報告したい。韓国は別の日本攻撃を考えているという。日米情報当局関係者の話は次のように続いている。
　「韓国は、来年の東京五輪を『放射能オリンピック』と騒ぎ、世界にボイコットを呼びかけている。天皇陛下が国内外に即位を宣言される１０月２２日の『即位礼正殿の儀』も狙われている。韓国は、日本が輸出管理強化を撤回しなければ、文氏も李洛淵（イ・ナギョン）首相も出席を拒否し、天皇陛下の戦争責任を問い、安倍首相を潰すことも検討しているようだ」

　何たる卑劣。来てもらわなくて結構だ。トランプ政権は、文氏の名前を「排除リスト」に記入したとされる。５１００万人の韓国国民も「文氏の正体」に気づいた。文氏率いる韓国は、もう終わりだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

中国の習近平国家主席に対して媚び諂う文在寅大統領の態度は、北朝鮮の最高指導者の金正恩党委員長ですら立腹させ「忌み嫌う」対象です！！

ましてや、日米両国の政府や首脳部ですら、韓国政府やその最高指導者の文在寅大統領の確信犯的で意図的な極左反日反米従北媚中政策に怒り心頭しているのは最早、当たり前でしょう！！

特亜３国などへの威嚇や牽制なのでしょうか、米国トランプ大統領がまたまた「ツイッターによる情報暴露」をしてくれました。

８月３１日０５時５１分にロイターが「トランプ氏、ツイッターに機密投稿か　イラン発射施設の衛星写真」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、前日にロケットの打ち上げに失敗したイランの発射場を撮影した衛星画像とみられる写真をツイッターに投稿した。機密情報を公開した可能性がある。

投稿されたのはイラン北部にある宇宙センターにある発射施設を撮影した白黒写真で、爆発が起きた後のようになっており、破損したロケット組立棟や落下した移動式起立発射機が写っている。

トランプ氏はツイッターに発射場所も公開。「イランのセムナン第一発射場でサフィル（Safir）衛星打ち上げ用ロケット発射の最終準備中に起きた大惨事に」米国は関与していないと投稿し、イラン政府が原因究明できるよう幸運を願うとした。
トランプ氏はその後、記者団に、「私は写真を公開する絶対的な権限がある」と強調し、自身の行動の正当性を主張した。

その上でイランは「大きな過ちを犯すところだったが、うまくいかなかった。（打ち上げ失敗は）米国と全く関係ない」と語った。

イラン政府高官によると、同国北部セムナンの宇宙センターで打ち上げが予定されていたロケットは２９日、発射台の上で爆発した。

米中央情報局（ＣＩＡ）の元衛星画像分析官、パトリック・エディントン氏は「米国の最先端の衛星画像収集能力を活用した機密情報から画像をツイッターに投稿したなら、敵対国にとっては間違いなく歓迎すべきニュースだ」と指摘。
「大統領には連邦政府資料の機密指定を解除する権限があるが、ツイッターは正当あるいは責任ある解除方法ではない」と述べた。

米国防総省の高官はＣＮＢＣに対し、トランプ氏が投稿した写真は３０日に説明を受けた機密情報に含まれていたと明らかにした。

米政府は、人工衛星を軌道に乗せる技術がいずれ核弾頭を搭載する弾道ミサイルの開発につながりかねないとして、イランのロケット打ち上げをけん制してきた。

＊内容を追加しました。』

これだけの重要な情報を握っているのだぞ、との米国トランプ大統領の絶妙な情報戦略だ、と観るべきでしょう。
イランは北朝鮮との関係も深く、そして日本から韓国へ輸出された半導体関係品目である「高純度フッ化水素」がＵＡＥ経由でイランに渡ったとの疑念が強く言われています。


日米両国は粛々かつ確実に韓国を追い詰め極悪タマネギ男と文在寅大統領と共に終わるぞ！！



先月８月２５日、フランスでのＧ７ビアリッツ・サミットでの日米首脳会談にて、握手する安倍首相（左）とトランプ大統領（右）

出典：首相官邸ＨＰ



９月３日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

画像左上の歴史上に残る極悪大統領である、エラそうなドヤ顔でイヤラシイ極左キツネ目の文在寅と、その右隣には「疑惑のタマネギ男」こと法相候補に指名した最側近、チョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官が。


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



日米両国は粛々かつ確実に韓国を追い詰め極悪タマネギ男と文在寅大統領と共に終わるぞ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

日本の安倍首相の政権運用に比べ韓国の文在寅大統領のスキャンダル塗れを観れば信用度はゼロ！！

日本の中央政界では安倍首相が検討中の「安倍内閣改造」のプランに注目が集まっています。

一方で、全てが斜め下、右肩下がりの「下朝鮮・ヘル朝鮮」たる韓国は、法相に任命した文在寅大統領の側近スキャンダルが発覚し、またまた「スキャンダルと無為無策の極悪政権」である文在寅政権の醜態を見せています。

どちらが正常な政権なのかは言うまでも無く、安倍首相が陣頭指揮を執る日本の政権です！！

９月２日、首相官邸ＨＰは「政府与党連絡会議」の題で次のよに安倍首相の会議での発言を公開しました。

『令和元年９月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。
　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「先週からの九州北部における豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。広範囲にわたる住宅等の浸水、油の流出等の被害が発生し、今もなお多くの方々が困難な避難生活を強いられています。

　政府においては、発災直後から、救命救助、排水、油の回収作業等に懸命に当たるとともに、プッシュ型による食料等の供給、クーラーの設置など被災者の生活環境の改善等に向けた支援を進めております。
　引き続き、先週現地入りした、山本防災担当大臣の視察結果等を踏まえ、被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。

　先週、フランスで行われたＧ７サミットは、前日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことも踏まえ、私から議論を提起し、Ｇ７の強い結束を確認するとともに、米朝プロセスを支持し、北朝鮮の非核化に向けて取り組んでいくことで一致しました。我が国にとって最も重要な拉致問題についても、全ての首脳から理解と支持を得ました。

　イラン情勢についても、対話に向けた環境を整えていくことで一致し、緊張緩和に向け、日本としても引き続き国連総会の機会等を通じて外交努力を重ねてまいります。
　日米首脳会談では、トランプ大統領と閣僚間の貿易交渉において、主要項目で意見の一致を見たことを歓迎し、９月末までの協定の署名を目指して、残された作業を加速することで一致しました。

　横浜で開催した第７回アフリカ開発会議には、これまでで最多となる４２か国の首脳級が出席し、多くの日本企業の参加も得て成功裏に終えることができました。
　諸般の事情が許せば、４日から６日までウラジオストクを訪問し、第５回東方経済フォーラムに参加する予定です。北方四島における共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置等の着実な進展を踏まえつつ、プーチン大統領と率直に議論を行い、平和条約交渉を前進させていく決意であります。

　先日発表された、本年４－６月期のＧＤＰ成長率は３期連続のプラス成長となり、その水準も過去最高を更新しました。個人消費や設備投資など、内需を中心とした、緩やかな回復が続いております。他方、世界的に貿易と地政をめぐる緊張が増大し、世界経済の先行きは不透明さを増しています。

　Ｇ７サミットでも一致したとおり、こうしたリスクに十分目配りし、経済運営に万全を期してまいります。
　また、来月１日の消費税率引上げについては、軽減税率の導入準備などに万全を期すとともに、教育の無償化、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券そして自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を遺漏なく実施していくことで消費をしっかりと下支えしてまいります。

　先の参議院選挙で頂いた国民の皆様の力強い御支援・御指示に応え、お約束した政策を一つ一つ実行していく、政治の継続性、安定性も注視しつつ、同時に気持ちも新たに様々な課題に果敢に挑戦していく、そのためにも来週内閣改造を行いたいと考えております。
　与党は、老壮青、人材の宝庫でありますから、よく検討を行い、安定と挑戦の強力な布陣を整えたいと考えております。引き続き皆様方の御協力の程よろしくお願い申し上げます。」』

内政、外交の成果、そして先の参議院選挙での勝利をバネにして内閣改造を進める安倍首相。

その真逆の事をしている韓国の文在寅大統領はここに来てまたまた躓きました。
政権運営の学習能力すら無い、文在寅大統領の愚かさに注目！！

９月２日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「それでも法相か？「玉ねぎ男」文大統領最側近　むいてもむいても疑惑続々…「青瓦台のＦ４」過去も」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）の疑惑が次々と噴出している。長身、イケメンで「ポスト文」の呼び声も高かったが、家族ぐるみの不正がむいてもむいても出てきたことで「玉ねぎ男」と呼ばれるようになった。「反日」の急先鋒（せんぽう）でもあるチョ氏に検察の捜査が入り、文政権を揺さぶっている。

　チョ氏の法相起用に関する韓国議会の聴聞会は２、３日に予定されていたが、与野党の対立で開催のめどが立っていない。
　チョ氏は釜山（プサン）出身で、名門のソウル大から米カリフォルニア大学バークレー校に留学。ソウル大教授を務めた。

　文政権発足後の２０１７年５月には大統領府の民情首席秘書官に就任。政府高官の監視と司法を担当する同秘書官は、これまで元検事が多く歴任していたが、文大統領肝いりの検察改革の旗振り役としての登用だった。文氏自身、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０３年に同ポストを務めた。
　チョ氏はＳＮＳで「親日は利敵、反日は愛国」と投稿するなど、文政権の反日姿勢を牽引（けんいん）する存在でもある。

　身長１８５センチで端正な顔立ちや、前髪をかき上げる様子が注目を集め、文氏や任鍾皙（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長らと並べて「青瓦台のＦ４」と呼称されることもあった。「Ｆ４」とは、韓国でもドラマ化された日本の人気少女マンガ「花より男子」に登場する４人のイケメンを総称した呼び名だ。

　チョ氏の運命が暗転したのが、今月９日の内閣改造人事以降。現在２８歳の娘が高校時代、大学医学部の研究所に２週間インターンしただけで研究論文の筆頭筆者に名を連ね、この論文を利用して名門の高麗大に不正入学したという疑惑が浮上した。その後も成績が不振なのに何度も奨学金を受けていたとされる。

　聯合ニュースはチョ氏の息子が韓国と米国の二重国籍を保有し、１８歳で国籍の選択が可能となっても二重国籍を保有したまま５回にわたり兵役を延期したと報じた。
　韓国の通信社ＮＥＷＳＩＳによると、チョ氏の妻と子供らが投資し、「コリンク・プライベート・エクイティ」が運用する私募ファンドが大株主となった企業が、次々と公共事業を受注し、売上高や営業利益を短期間で大幅に伸ばしたという。

　チョ氏の父親や母親が理事長を務め、チョ氏も理事を務めていた学校法人、熊東（ウンドン）学院を相手取り、チョ氏の弟が訴訟を起こし、学園側が弁論をしないまま敗訴、弟の企業が利益を得られるように仕向けたのではないかとの疑惑も取り上げられている。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権の不正を糾弾するなどクリーンなイメージがあったチョ氏だけに、韓国メディアはこの話題一色となり、文政権の支持率は急低下した。
　ソウル中央地検はソウル大やファンド運用会社など関係先を捜索した。チョ氏は「検察の捜査を通し全ての疑惑が明らかになるよう望む」と記者団に述べ、法相就任は辞退しない立場を示した。

　ジャーナリストの室谷克実氏は、「大統領は国会の議決に左右されず閣僚を任命することはできるので、文大統領は正面突破も可能だ。検察の捜査も『法律には引っかからない』という判断に終わるような気もする」と解説する。

　韓国歴代政権の末路が繰り返されるのか。』

正に、韓国の歴代政権のスキャンダルや疑獄事件の類いにある、「有力者とその親族が不正や汚職をして逮捕・起訴」される事が、またまた繰り返されています。

どうして、こうなるのか？？

８月２９日、日刊工業新聞のｗｅｂ「ニュースイッチ」に「「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」韓国情勢に精通する深川早大教授に聞く、日韓対立の行方」の題で、次のような論調がありましたので、以下ご紹介します。

『（前略）
　―今後の展開をどう見ていますか。
　「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は１１月２２日、９０日前の８月２４日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」

　―両国が歩み寄るための方策は。
　「一つは互いに多様性を認めることだ。韓国にも反日イコール愛国者という考えはおかしいんじゃないか、と考える人はたくさんいる。政治家が自分の意見を国民に押し付けてはいけない。もう一つはルール・オブ・ロー（法の支配）の基準が違うことを認識すべきだ。日本人の基準は一度決めたものは変えないということだが、韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。日本人には理解できないが、そういう国だと考えるしかない」

　―日本の貿易管理の運用見直しに対し、韓国は徴用工問題の対抗措置と受け止めて反発を強めています。
　「徴用工問題は国と国との約束事であり、従軍慰安婦などとは次元が違う。韓国の主張を受け入れたら、東南アジアや中国にも韓国と同じ水準で補償するのか、という問題になる。日本としては（徴用工では譲れないという）レッドラインを示そうとした。それを示すために、実害がなく、韓国に再考を促すようなカードを選択したのだろう」

　―韓国政府は日本の真意を理解していないのでは。
　「韓国は信用で成り立っている社会ではない。その代わり政治報復だけは、すごく理解する国だ。日本は信用崩壊というメッセージを出したつもりだが、韓国は政治報復の方が分かりやすいから、その理解に基づく妄想が広がった。日本は信用が崩壊したという深刻さが伝わらないのでストレスがたまり、韓国は報復だと思ってプライドが傷付いている」

　―米国が仲介する可能性は。
　「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことで米国の仲介はなくなった。そもそもトランプ米大統領にはオバマ前大統領が持っていた人権の価値観はない」

　―韓国が望む将来像は。
　「文在寅大統領は北朝鮮のみと適切に対応すれば、すべてが解決し、日本を追い抜けると考えている。だが北朝鮮と、どう実現するのか（という具体案）はない。政権が進歩系でも保守系でも（対日政策に）変わりはなく、反日カードを出せば政治が動くという発想は同じだ」

　―日本はどう対処すれば良いですか。
　「日本も今はロジカルに考えることができていない。米中の間で“新冷戦”が起きる中、仮に韓国が中国の陣営に入ったら、それは日本の国益なのかという問題がある。新しい枠組みで日韓関係を考えないといけない」
（以下略）』

正に、韓国は嘘や詐欺であっても、「正義を立証する」ことで勝ち、となる詭弁やデタラメ国家なのです！！


日本の安倍首相の政権運用に比べ韓国の文在寅大統領のスキャンダル塗れを観れば信用度はゼロ！！

「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則の徹底遵守を！！



９月２日、首相官邸にて開催された与党連絡会議で発言する安倍首相（中央）

出典：首相官邸ＨＰ



９月２日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



日本の安倍首相の政権運用に比べ韓国の文在寅大統領のスキャンダル塗れを観れば信用度はゼロ！！

「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則の徹底遵守を！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

韓国にて確信犯的な支離滅裂政治をする北朝鮮代理人の文在寅大統領に付ける薬はない！！完全敵国！！

「自称・外交の天才」である極左反日反米で従北媚中の従中の思想に凝り固まった韓国の最高指導者の文在寅大統領の悪政は、ついに米韓軍事同盟すら危機に貶める事態になる中で、韓国では極左の激しい妨害の中でＹｏｕ　Ｔｕｂｅ等の動画サイトで人気を博すなど韓国の保守層の識者や知識人らが必死になって韓国の歪みきった歴史観や社会観を正常化しようとしているご努力には頭が下がります。

しかしながら、文在寅大統領の悪政は日米両国と韓国との関係を破綻させ、韓国の世界に対する評価は、「特亜」「特亜３国」と言われる「西朝鮮」たる中国や、「上朝鮮」たる北朝鮮と同等以下の、「下朝鮮・ヘル朝鮮」「ＯＮＩＫ」などという言葉で表現される程、酷く、そして堕ちています。

９月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「従北路線極まれり！？　韓国、在韓米軍基地の早期返還推進…韓国紙すら“異例”と驚き　専門家「虫が良すぎる…この先は米韓同盟破棄」」の題で次のように伝えました。

『従北路線にまっしぐらの暴挙だ。韓国・青瓦台（韓国大統領府）が、在韓米軍基地の一部について、早期返還を推進させると発表したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、米国から手厳しく批判されるなど、やることなすこと自分の首を絞めている文在寅（ムン・ジェイン）政権。さらに米軍の怒りに火を注ぐことになりそうだ
。
　複数の韓国紙が伝えている。３０日の韓国紙・朝鮮日報（電子版）によると、大統領府が同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したという。中でもソウル市内にある龍山（ヨンサン）基地は今年中に早くも返還手続きが開始されるもようで、大統領府がＮＳＣまで開催して在韓米軍の早期返還の方針を公表するのは異例だという。

　韓国紙すら異例と評する今回の発表について、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「２６カ所は多くが補給所や駐留地など、それほど戦略的に重要な拠点ではない。いずれ返還される土地であったが、この時期にわざわざ発表したというのは、やられっぱなしの米国に対して存在感を示し、国民感情が高まっている今のうちにやってしまえという思いがあるのだろう」と解説する。

　自ら日米韓３カ国の安全保障の基盤ともいえるＧＳＯＭＩＡを破棄した文政権に対し、マイク・ポンペオ国務長官ら米国側が一斉に反発すると、韓国側は２８日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼びつけ、「失望と懸念」の表明を自制するよう懇願していた。批判は受け入れず、これまで韓国を守ってきた在韓米軍の早期撤退を求めるなど、あまりにも虫が良すぎるとしか言いようがない。

　基地返還手続きを早期に進める理由について、３１日の左派系のハンギョレ（日本語電子版）は、経済的、社会的軋轢（あつれき）を解消するためだと報じている。
　前出の室谷氏は「返還される土地のほとんどはすでに米軍が去っている。ただそれによって慰安所の人々が路頭に迷うなど経済的に苦しんでいる。韓国は自分たちは不況の被害者で、元凶があたかも米国にあるように仕向けたいのだろう。この先にあるのは当然、米韓同盟の破棄であり、南北統一なのだろう」と指摘する。』

韓国は米韓同盟の基で安全を確保し成長してきた国家です。
その根本を最高指導者の文在寅大統領が自ら覆すとは、どう見ても異常、いや、確信犯的な異常な考えを持っているとしか考えられません！！

同日、同メディアが「【ニュースの核心】Ｇ７で異例の罵倒…トランプ氏が気付いた「文政権の正体」　韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄は当然だった！？　文大統領の実態は「北の代理人」だ」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会議の席で、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を一方的に破棄した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を罵倒する一幕があった。
　米大統領が同盟国の首脳を国際会議の場で公然と批判するのは、極めて異例だ。文政権はこれに慌てたのか、軌道修正を図る気配も見える。だが、いまごろ遅い。文政権は最大の保護者である米国も完全に敵に回してしまった。

　トランプ氏は８月２４日、Ｇ７の外交・安全保障をめぐる議論の席で、「文在寅という人は信用できない」「金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領はウソをつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。翌日の夕食会でも、「なぜ、あんな人が大統領になったのか」と重ねて批判した。

　すると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本の輸出管理強化を指して、「不当な措置が元に戻れば、われわれもＧＳＯＭＩＡの終了を再検討する」と国会で述べた。
　トランプ氏の批判が念頭にあったのは明らかだ。韓国の世論調査で、文大統領への不支持率が支持率を上回ったことも背景にあるだろう。

　韓国の「上から目線」は相変わらずだ。自分たちのいい加減な輸出管理を棚に上げて「不当な措置」などと日本を非難している。当然、安倍晋三政権が反応する必要はない。悲鳴を上げているのは韓国だ。まずは、韓国自身がきちんとした管理体制を作るかどうかが先決である。

　今回のＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐって、私が驚いたのは「文政権は思い違いをしている」という反応が出た点である。日本だけでなく米国にも、そんな受け止め方があるようだ。
　私は文氏が「勘違いしている」とは思わない。彼は確信犯だ。最初から「北朝鮮の味方」なのである。

　文政権が誕生してから、北朝鮮に対する宥和政策と、北朝鮮に批判的な勢力への弾圧が政界やマスコミ界、司法界に吹き荒れた。日本の自衛隊機に対するレーダー照射事件が示したように、いまや軍の一部も日本を敵視している。そうでなければ、自分が粛清されてしまうのだろう。
　そんな政権の本質を踏まえれば、文氏が北朝鮮を仮想敵に据えたＧＳＯＭＩＡを破棄したのは、まったく合理的である。むしろ延長する方がおかしい。「文氏が勘違いしている」という見方こそ、勘違いなのだ。

　なぜ、勘違いするかといえば、いまだに「日米韓で北朝鮮包囲網を築いている」という建前があるからだろう。確かに、日米韓は米国をハブ（中軸）にして三角同盟関係を築いている。だが、文政権になってから韓国の実態は「北の代理人」だ。
　そこを見誤っていたら、日本の安全保障戦略を根本から「幻想の産物」にしてしまいかねない。それこそが、日本に最も危険である。トランプ氏は「文政権の正体」に気付いた。米国が水面下で「文在寅排除」に動くのも、時間の問題ではないか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』

成る程、長谷川幸洋によれば、文在寅大統領は北の代理人であり、確信犯的な北朝鮮の味方だ、という事ですね。
これならば、韓国やその最高指導者の文在寅大統領には情け容赦なく、「北朝鮮政府」やその「マスコミ」の言葉を借りれば、「無慈悲な鉄槌」を下しても良いのです！！

そして、ついでに申し上げるならば、「特亜３国」側に立った報道をする朝日新聞を筆頭とする極左反日反米偏向マスコミに対しても、同様の対処をしなければなりません！！

同日０７時３７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新聞に喝！】なぜ日本を貶めたいのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将」の題で「新聞に喝！」の特集項目にて、次のように批判しました。

『新聞が自分たちの主義主張に不都合なものを「報道しない」ことは今では多くの国民が知っている。仮にそれを改めることができれば、新聞も読者の信頼を取り戻す可能性も出てくるかもしれない。

　だがこの夏、逆に新聞の致命傷となる出来事が相次いだ。まず「あいちトリエンナーレ」をめぐる報道である。

（中略）

　一連の韓国報道も酷（ひど）かった。朝日や毎日は一貫して韓国側に立ち、ホワイト国除外の日本を非難し続けた。

　なぜそこまで日本が憎いのか。そうまでしてなぜ日本を貶めたいのか。かつて社会主義・共産主義を信奉し、ソ連や中国、北朝鮮を応援した新聞は、ベルリンの壁崩壊以降、「反日」に特化せざるを得ず、中国や韓国の肩を持ち続けるしかなかった。

　そんな媒体がネット時代に国民に支持されるはずもなく部数は低落の一途。令和は良識ある新聞を除き、多くが消え去る時代となる。そのことをあらためて突きつけてくれた令和初めての夏だった。

【プロフィル】門田隆将
　かどた・りゅうしょう　作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。最新刊は、『新聞という病』。』

正に、その通りです！！
既に「アカが書き、ヤクザが売り、バカが読む」朝日新聞、等の偏向マスコミの現実と現状を批判する言い方がネットを中心に流行し定着しています。
文在寅大統領と同じ思想を持つ朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中で従中の偏向マスコミなどは要らないのです！！


韓国にて確信犯的な支離滅裂政治をする北朝鮮代理人の文在寅大統領に付ける薬はない！！
完全敵国！！



９月１日付け夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。



韓国にて確信犯的な支離滅裂政治をする北朝鮮代理人の文在寅大統領に付ける薬はない！！

完全敵国！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

くる天 人気ブログランキング

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？