極左反日亡国国賊政党の民主党が事実上再結成！！安倍首相は解散総選挙の早期実施で解党落選を！！

９月１９日、あの悪夢の民主党政権を作った残党ら、つまり立憲民主党や国民民主党らが「野合集合」して、新会派を衆参両院で結成される事になりました。
極左反日亡国国賊政党の民主党が事実上再結成されたのです！！
正に、正に国民の投票結果をも無視した暴挙です！！

９月１９日１９時１０分にロイターが共同通信の記事引用の形で、「立・国合流、１７０人規模」の題で次のように伝えました。

『立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は１９日午後、代表ら幹部で構成する会派運営協議会を初開催し、会派の主要人事などを決めた。合流後の会派の規模は、衆院が１１０超（定数４６５）、参院は６０程度（同２４５）となる見通し。旧民進党勢力を衆参両院で再結集し、安倍政権と対決する態勢を構築する狙いだ。かつての分裂によるしこりを乗り越え、結束を示せるかどうかが課題となる。

　協議会では、衆院会派の国対ポストについて、委員長に立民の国対委員長が就くことで一致。委員長代行を国民の国対委員長が務めると申し合わせた。』

日本維新の会の足立康史衆議院議員は、９月１９日、自身のツイッターにて、次のように述べています。

『（新たな国会対策委員長に安住淳衆議院議員が選任されたことに関して）
辻元清美氏が外れて、ようやく新しい時代を迎えることができる…かもしれない。憲法改正に向けて、与野党間の議論が前に進むことを心から期待したい。』

同会代表の松井一郎大阪市長は、同日、定例会見の引用という手段で、自身のツイッターで次のように述べています。

『立憲・国民・社保統一会派結成をどう見る？　
松井代表「どう見ても民主党にしか見えへん。まさに帰ってきた民主党。完全に野田内閣やん。懲りない面々。古い民主党が復活したところで全く脅威には感じません。もうちょっと新しいヒト入らんのかな。その内またケンカしだすよ」』

正に、その通りでしょう！！
安倍首相も度々指摘していますが、あの３年３ヶ月の悪夢の民主党政権を担った、極左反日反米の売国奴、亡国国賊共は政治の世界から追放排除しなければなりません！！


極左反日亡国国賊政党の民主党が事実上再結成！！
安倍首相は解散総選挙の早期実施で解党落選を！！

国民の皆様におかれましては、旧民主党の野合会派にはＮｏを突きつける事を強くお願いします！！



日本維新の会の足立康史衆議院議員（左）が、立憲民主党の辻元清美氏（右）の国対委員長解任についてツイッターにてコメントした時の画像
出典：足立康史衆議院議員自身のツイッター、並びにKSL-Live!　ツイッター


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イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国の文在寅大統領に付ける薬なし！！

９月１４日未明にイランの関与が強く疑われる、「イエメンの反政府武装組織による」攻撃と自称されるサウジアラビア東部の石油施設でドローンによると見られる多数の攻撃があり、原油価格への影響が世界情勢に大きな打撃と変化を与えています。
この攻撃は現代の国家の防衛は常に即応体制で臨まなければならない事をまざまざと教えてくれるものです！！

ましてや、毎度毎度、日本を根拠の無い捏造で批判し揚げ足を取る、イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国と、その最高指導者である文在寅大統領に対しては、「敵国以上の敵国」として厳しく対処しなければなりません！！

９月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文政権“崩壊”危機！？　トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のようにあらゆる意味で韓国の危機的状況を伝えました。

『第４次安倍再改造内閣が発足して、まもなく１週間となる。国内では、左派野党や左派官僚と対峙（たいじ）しながら、国外では、ドナルド・トランプ米政権や友好国との同盟・信頼強化を進め、「反日・離米」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の暴走などによる安全保障環境の激変に対処している。注目すべき中国や北朝鮮の動きや、世界経済を直撃しかねないサウジアラビア石油施設攻撃の行方は。トランプ大統領は今月末、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議で「信用できない」と公言した文大統領とニューヨークで米韓首脳会談を行うが、アジアや世界はどうなるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

　「安倍晋三首相は、新内閣を『安定と挑戦の内閣』と名付けた。だが、実態は『国家百年の土台を作る内閣』だ。憲法改正によって、独立国・日本の安寧秩序を守る。対韓政策では、韓国の『国際法無視、ゆすり、告げ口、泣きわめき』外交と決別する。安倍首相は本気だ」。官邸関係者は語った。

　安倍首相の決意は、次の４閣僚人事で明らかだ。
　「対韓政策の司令塔」たる外相に、茂木敏充経済再生相を起用した。一連の日米貿易交渉で、米国は茂木氏を「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と絶賛した。

　韓国が恐れた河野太郎外相は、「対韓問題の最前線」の防衛相に横滑りさせた。さらに、萩生田光一氏を、汚職事件やスキャンダル続出を受けた「文科省改革」を断行する文科相に。高市早苗氏を「総務省・ＮＨＫ改革」のために総務相に再任した。

　外事警察関係者は「実は、文政権は水面下で『（韓国に決然と対応した）河野氏の外相更迭工作』を行っていた」といい、続けた。
　「韓国と癒着した与野党・官僚・マスコミ関係者らが『河野氏は無礼だ』『日韓関係悪化の元凶だ』と批判した。正体はバレている。河野氏の防衛相就任は『日本は屈しない』というメッセージだ」

　こうしたなか、韓国大統領府は１３日、文氏が国連総会に出席するため２２～２６日の日程でニューヨークを訪問し、「トランプ大統領と会談する予定だ」と発表した。
　笑止千万。どのツラ下げていくのか。

　トランプ氏は、文氏が嫌いだ。今年４月の米韓首脳会談では、実質２分間しか会話しなかった。８月のフランスでのＧ７首脳会議では、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言った」「何で、あんな人が大統領になったのか」と、各国首脳の前で批判した。

　文政権は８月末、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。（文氏のブレーンが事実上）「米韓同盟破棄」まで示唆した。「反日」をバネに、北朝鮮との南北統一を目指し、赤化革命に暴走している。「全部、日本が悪い」「日韓の仲裁をしない米国が悪い」とわめきちらしている。異常極まりない。

　外務省関係者は「今回の米韓首脳会談は、韓国側が泣きついた、命乞い外交のようだ。トランプ政権が、レッドラインを超えた文政権に『引導を渡す工作に入った』という情報がある。米国は、文政権を『中国に寝返った裏切り者だ』と敵視している」と語った。

　米国の怒りはすさまじい。
　以下、日米情報当局者から入手した情報だ。
　「北朝鮮は７月末から、ミサイル発射を続けている。ロシア製の弾道ミサイル『イスカンデル』や、米軍の戦術ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）』に酷似しており、現防衛体制では迎撃が難しい。ＣＩＡ（米中央情報局）は、韓国の関与を疑っている」

　「米情報当局は７月、中国の習近平政権側が、米中貿易戦争勝利を画策して、米国内にいる政財官界の協力者らに『トランプ氏の大統領選再選阻止行動に出ろ』と、秘密指令を出したという情報を把握している」

　今回の米韓首脳会談について、日米情報当局者の話はこう続く。
　「トランプ氏は会談で、懸案の在韓米軍駐留経費について、文氏に『今年度の５倍。５０億ドル（約５４００億円）をのめ』と要求するつもりだ。韓国がのめる額ではない。拒否すれば、トランプ氏は決断を下す。韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」

　日本の臨時国会は１０月４日に召集予定だ。韓国は、来年開催の東京五輪ボイコット運動など、全世界で「反日、安倍政権潰し」に奔走している。ふざけるな、だ。日本は断固、譲歩してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』」

如何に手段を選ばず姑息で悪辣、極悪極まりない韓国と文在寅大統領の「腐り切った劇場型政治」が良く分かります！！
今や、中朝両国以上の極悪度になった、と言っても良いでしょう！！

日米両国は、徹底的に「裏切り者の韓国」を締め上げる戦略に基づいた政策や施策を徹底推進中です！！

９月１８日に同メディアが「【緊迫する世界】米に「ケンカ売った」文政権　在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」　すべて見据えていた！？安倍首相の「河野・茂木」シフト」の題で次のように日米両国の意思と戦略を伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、ＧＳＯＭＩＡを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。

　しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
　マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。

　だが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。

　これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。

　今後、米国がとる対応は２つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。
　前者はすでに、文氏が９日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。

　在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」（８月１５日）の式典で、文氏は「２０４５年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく（＝ＧＳＯＭＩＡ破棄決定）ことで、統一を果たそうとしたのだ。

　しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。
　在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

　１９９０年代の第１次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。

　米国は現在、地球規模の米軍再編（ＧＰＲ）に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画（ＯＰＬＡＮ）も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。
　これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。

　■川上高司（かわかみ・たかし）　１９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』（ミネルヴァ書房）、『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）など。』


イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国の文在寅大統領に付ける薬なし！！



９月１７日に配信された夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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イエメン反政府勢力のサウジ石油施設攻撃で日米両国が対イランと対北朝鮮で踏み込んだ動き！！

今年から特に顕著になったイエメン反政府勢力のサウジアラビアへの攻撃は、特に石油施設攻撃が世界を揺るがす事態にまで及んでいます。

９月１７日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「サウジ石油施設攻撃の黒幕は！？　原油先物急騰、ガソリン価格も上昇懸念…　専門家「イラン革命防衛隊の可能性」」の題で次のように伝えました。

『石油危機は来るのか。世界最大級の産油国、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設が攻撃され、イエメンの親イラン武装組織が犯行声明を出した。原油市場では先物価格が急騰、ガソリン価格も上昇する恐れがあり、消費増税を控えて家計への影響も大きい。世界経済を混乱に陥れる黒幕は誰なのか。

　１６日のニューヨーク原油先物相場は急騰し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しが前週末比８・０５ドル高の１バレル＝６２・９０ドルと約４カ月ぶりの高値で取引を終えた。前週末からの上昇率は約１５％だった。サウジの石油日量生産能力の半分、約５７０万バレルの生産が停止したことから供給不安が高まり、買い注文が膨らんだ。

　ガソリン価格も値上がりしそうだ。このところ、レギュラーガソリンは１リットル当たり１３０円台と落ち着いているが、昨年１０月の１５０円台まで上昇する懸念もある。
　イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は、イエメンから無人機を使って同施設を攻撃したと犯行声明を発表した。サウジは２０１５年にイエメン内戦に軍事介入。フーシ派はイランの後押しを受け、サウジが支援する暫定政権と対立している。

　トランプ米大統領は１６日、「イランが背後にいるようだ」と発言する一方、軍事衝突は「避けたい」と強調した。

　一方、イランのロウハニ大統領は、攻撃はイエメンから行われたと主張。「イエメンの人々は報復するしかなく、これは正当な自衛行為だ」と述べた。

　今回の攻撃について「イランが背後にいると考えられる」とみるのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。「フーシ派による交戦相手のサウジに対する嫌がらせと考えられる。フーシ派は、シーア派の少数組織で（単独でも）戦闘力のある組織だが、イランからはドローンやミサイルなどの供与を受けているとされる」という。

　黒井氏は、「イランの最高指導者ハメネイ師の直接の指揮系統の下にある革命防衛隊の関与が考えられる」と指摘。「（攻撃が）ここで終われば、原油価格高騰も一時的なものだろうが、フーシ派は今後も攻撃する趣旨の声明を出しており、経済の混乱もさらに深まるのではないか」との見立てを示した。』

　記事にもありましたフーシ派は戦域弾道ミサイルすら使用した実績があり、サウジアラビアの首都リヤド等すらも攻撃した事もあります（ＰＡＣ－２で迎撃され撃墜）。

更に、今回の油田設備への攻撃はイランからの巡航ミサイル攻撃説すらフランスメディアからも出ており、米国としても日本や世界からも決して見過ごせない、重大な事態なのです！！

その一方、イランと深い関係を持つ北朝鮮に対して、安倍首相が改めて日朝首脳会談や拉致問題等の解決を訴えました。

同日、同メディアが「安倍首相、日朝首脳会談へ意欲　「条件を付けずに正恩氏と向き合う」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は１６日、都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致被害者問題解決に向けた国民大集会に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と無条件での首脳会談実現への意欲を改めて示した。

　「国民が一致団結し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に強い意思を示すことが大切だ。私自身、条件を付けずに正恩氏と向き合う。冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さず、早期解決に取り組む。ご家族が日本の地で（拉致被害者を）抱きしめる日が来るまで、私の使命は終わらない」

　安倍首相は語った。大集会に先立ち、拉致被害者家族とも面会した。
　拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８３）は「家族が元気な間に、ひと目、子供たちと対面できる日を与えてください」と訴えた。』

日米両国がこのような動きをするという事は、水面下では激しい動きが開始されているのです！！
それが国際政治、国際軍事情勢というものです！！


イエメン反政府勢力のサウジ石油施設攻撃で日米両国が対イランと対北朝鮮で踏み込んだ動き！！



９月１６日、東京都内で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」にて挨拶する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



９月１７日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

サウジ石油施設攻撃の黒幕は誰？？


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台風１５号被害で太陽光発電の問題点や不要不急の外出の不要等が露骨に出てきた！！

危機管理、という言葉には、国家や世界レベルでの安全保障から、地域社会、企業や団体、そしてここ２０年程で拡がりを見せている「個人の安全保障」「個人の危機管理」までを含んでいます。

既に、今や企業等が「危機時の事業や運営の再開プログラム体制」まで示さなくてはならないご時世なのです。

９月８日から９日にかけて日本列島に広範囲の被害をもたらした台風１５号は、それらの問題点をまざまざと見せつけてくれました。
それも、旧民主党やその「後継政党」がカッコイイ事を言い続けた「太陽光発電」の再生可能エネルギーと、「ワークシェアリング」に代表される働き方について、です！！

９月１６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「台風１５号で水上メガソーラーが破損、発火　住宅用太陽光パネルも「危ない１０万棟」」の題で次のように伝えました。

『台風１５号の影響により、千葉県市原市の山倉ダムで水上に浮かぶ太陽光発電用のパネルが大きく破損し、発火する被害が出た。再生可能エネルギーとして太陽光パネルの普及が進み、住宅の屋根に設置されているのも珍しくなくなったが、火災の恐れがある住宅が全国で「１０万７０００棟」にのぼるとされ、専門家は「定期的な保守管理が必要だ」と警鐘を鳴らす。

　出火したのは、「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」のパネル。工業用水用のダム水面に約５万枚を設置し、水上設置型として日本最大級とされる。出火原因は調査中で、台風後は送電を止めているが、パネルに日光が当たると自動発電するため、再び火災が起きる恐れがあるとして警戒を続けるという。

　住宅用の太陽光パネルでも台風などで事故につながる恐れがあると指摘するのは、産業技術総合研究所太陽光発電研究センター・システムチーム研究チーム長の大関崇氏だ。
　「強風による飛来物に当たって太陽電池パネルが割れたり、ひっくり返って配線が切れたり、ショートしたりというリスクがある。太陽電池パネルや架台（パネルをのせる台）など構造物が飛散して車や建物に当たったり、発電した電気が集まる接続箱が水没、水素が発生して破損したケースもある」という。

　一部の住宅用の太陽光発電をめぐっては、自然災害以外にも火災の危険性があるという。
　消費者庁の消費者安全調査委員会が１月に出した報告書によると、２００８年３月から１７年１１月の間、住宅用太陽光パネルから発生した火災、発火、発煙、過熱などの事例は１２７件にのぼる。

　大関氏は、「メーカーや型式にもよるが、劣化などで部分的に高熱になり太陽電池から発火したり、ケーブルなどが漏電に近い形で発火するケースがある。延焼しやすい構造の場合、屋根裏の下まで燃えた事例もあり、家の火災に広がる恐れもある」と語る。
　報告書でも、太陽光モジュールと屋根の下地となる木材「野地板」の間に鋼板などの不燃材料が設置されていなかった場合、延焼する危険性があるとしている。

　そして住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数全体（約２３７万棟）のうち、鋼板などが設置されていないのは約４・５％、実に約１０万７０００棟にも及ぶと警告している。
　前出の大関氏は「きちんと設計、施工されているかがまずは重要で、その上で保守点検することが重要だ。今回の台風のような災害の後には、特に注意して見ておくべきだろう」と話した。』

筆者も、以前に太陽光発電に関する問題点を指摘する講演を聴講した事がありますが、太陽光発電の根本的な問題点は、「光を受けたら発電し続ける」点にあり、その発電を止める手段の問題があるという、発電の基本原理に、根本的な重大な課題があるのです！！
そして太陽光パネルの劣化もかなり早い事などの問題もあるのです！！

これらの点を押さえないと、ｗｅｂでよくある「太陽光発電への投資」など、無駄な投資になってしまいます！！

一方、今年度から本格的に始まっている「働き方改革」。
東日本大震災の時には計画停電もありましたが、日本の企業等での危機管理は意識レベル、勤労レベルでははなはだ意識が高いとは言えないようです。

９月１５日に同メディアが「「来なくていい」と言われても不安？　台風があぶり出す“会社員という病”」の皮肉な題で次のように伝えました。

『9月8日夜から9日にかけて静岡県から関東、東北地方に記録的な暴風雨をもたらした台風15号。停電、住宅地の冠水、構造物の倒壊や倒木などが相次ぎ、死傷者も出ました。

　あらためて自然の猛威を思い知らされたわけですが、同様に痛感させられたのが、「日本企業の働かせ方」であり「日本人の働き方」です。
　ご存じの通り、多くの公共交通機関がまひし、駅には長蛇の列ができました。JR総武線の津田沼駅にできた長蛇の列は駅構内からあふれ、「お～い！　どこまで続いてるんだ～～」と途方に暮れるほど。

　Twitter上では「コミケ状態」「社畜の参勤交代」などの言葉が大きな話題になり、「そこまでして会社行くか～？」だの「リモートワークした方がよっぽど効率いいじゃん！」といった意見が相次ぎました。
　……「ニッポン人、ハタラキカタカイカクしてるんじゃナカッタノデスカ～～？」なんて声が海の向こうから聞こえてきそうです。

　なんせ香港では強い台風（シグナル8以上）の接近が予想されるときは、学校や企業に加え、金融機関や証券取引所も閉鎖され、出社は禁止になります。米国もハリケーンが来るときは基本的に「自宅待機」になりますし、私が子どもの頃に住んでいたアラバマ州では、ハリケーンだけでなく雪などの予報が出た場合も、「Today is no school」という速報がテレビのテロップに流れ、子どもと一緒に大人も在宅するのが一般的でした。

　今回の異常事態では「会社側の対応」に批判が集まっていますが、問題はそれだけにとどまらない。つまり、東日本大震災のときに会社員たちが感じた心情と似たようなものを抱いた人たちが少なからずいたのでないか。そう思えてなりません。

　◆「自分の仕事は不要不急」－－落ち込む会社員たち
　不要不急－－。これは震災以降、何度も繰り返された言葉です。覚えている方も多いはずです。

　不要不急の外出を控える、不要不急のモノを買わない、不要不急の車はご遠慮願いたい、不要不急のエネルギーを使わない……。
　おそらくこれほどまでに、不要不急という言葉を聞いたことはなかったのではないか、と思われるくらい頻繁に使われました。

　そして、多くのサラリーマンに会社が通達したのが、「不要不急の仕事の場合、自宅待機せよ」との指示でした。その理由は、計画停電に伴う通勤困難と節電です。
　ところが、そんな企業側の思いとは裏腹に、その通達をネガティブにとらえた会社員たちがいました。

　「震災直後、会社から自宅待機の指示が出されて、上司からも『必要がない限りは来ないように』と言われました。会議は当然ながら中止になった。社外の方との打ち合わせも延期。
　それであらためて自分の仕事を精査すると、別に今やらなくても困らないだろうってことのオンパレードで。スケジュール帳に書き込まれていた仕事は、全て不要不急だったんです。

　僕の仕事のほとんどが重要でもなければ、急ぎでもない。これまで忙しいと思っていたのは単なる幻想で、自分は社内失業しているんじゃないかってむなしくなってしまって。完全に自信喪失です」

　こう話してくれたのは40代前半の男性会社員ですが、彼と同じように複雑な心情を告白してくれた人がたくさんいたのです。

（中略）

世の中、救急救命医など人の命に関わる仕事以外は、不要不急の仕事だらけで。「僕の仕事は不要不急なのか」などと落ち込むことも、「僕は存在価値がないのか」などと心配しなくてもいい。社会には不要不急の仕事に関わっている人があふれていて、忙しそうに動き回っている人の仕事だって、不要不急の仕事の山なのかもしれないのです。

　ただし、それが仕事として存在する以上、社会に必要な仕事。そして、その仕事が必要とされ続けるには、自分が仕事に価値を与える働き方を、自分が必要とされる働き方をすることが大切になります。
　「会社員する」のではなく、「仕事する」人になる。その意識を持てるかどうかが肝心なのです。

　◆自然災害で問われる「あなたがそこにいる意味」
　少々ややこしい話になりましたが、自然災害は常に根源的な問いを人に投げかけます。
　東日本大震災は、さまざまな形で「あなたがそこにいる意味」を問いかけました。「自分に何ができるか？」「自分にできることは何か？」と、誰もが「自分がここにいる意味」をまさしく自問しました。

　当時のことを思い返せば、今回の台風で「痛勤地獄」を味わう必要はなかった。
　本当にあの日会社に行かなくてはならない人だけが「会社に行く」という選択をすれば、そういう人たちがもっと早く会社に行けたし、彼ら彼女たちが来ることを待ちわびている人たちを安心させることができたはずです。

　当然、会社は「出社させない」という決断をすべきでした。でも、自ら「出社しない」という決断を、自立した成人として下してもよかったし、そういう決断をもっと多くの人ができる社会が、本当の意味で成熟した社会なのかもしれません。』

はい、その通りですね。
筆者自身も東日本大震災と、その後の混乱で生き方や自分のあり方を根本的に考え直した一人です！！


台風１５号被害で太陽光発電の問題点や不要不急の外出の不要等が露骨に出てきた！！

「危機管理」を常に考えなければならない今の時代、一人一人の生き方や自分のあり方を根本的に考え直す時期に来ている！！



９月１５日の夕刊フジ記事の目玉

出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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ボルトン補佐官の辞職で米国トランプ大統領は益々安倍首相べったり、韓国文在寅大統領はヘル朝鮮化！！

最近、夕刊フジでも特集を組んで定期的に連載執筆活動等をされている旧大蔵省出身の高橋洋一氏の著書「２０１９～世界と日本経済の真実　米中貿易戦争で日本は果実を得る」（悟空出版）を購読させて頂きました。

そして拝読した筆者の感想としては、いかに安倍首相が推進する積極的平和主義や憲法改正、そしてアベノミクス政策、そしていわゆる「特亜３国」、中国や南北朝鮮への包囲網形成が正しい事であるのかを論理的にも実感しました。

正に、今、高橋洋一氏の考えと分析予測の通りに政治や経済などが動いています！！

そのような中、またまた新たな変化の波が押し寄せようとしています。

９月１６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【永田町・霞が関インサイド】“孤高のトランプ大統領”今や耳を傾ける側近は…　「親愛なる大統領閣下…」怒りの辞表提出しボルトン氏辞任」の題で次のように伝えました。

『ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が更迭されたのも、「トランプ劇場」の出し物であった。手元に、ボルトン氏がドナルド・トランプ大統領に提出した辞表のコピーがある。

　《２０１９年９月１０日　親愛なる大統領閣下　私は速やかに国家安全保障担当大統領補佐官の職を辞任いたします。国家に奉仕する機会を与えてくださったことに感謝します。敬具　ジョンＢ．ボルトン》
　これが全文だ。これほど短い辞表は前例がない。にじみ出るボルトン氏の憤りが感じられる。

　トランプ氏が５月下旬から６月初めにかけて緊迫したイラン情勢の沈静化を模索したことがあった。
　当時、ボルトン氏が強く武力介入を主張し、トランプ氏は保守系ＦＯＸテレビのコメンテーター、ダグラス・マクレガー氏（退役陸軍大佐）の助言を受け入れて、対イラン強硬策を退けた。

　それまでにも、ボルトン氏は「アフガンからの米軍撤退」や「対北朝鮮融和政策」に強く反対するなど、トランプ氏に“刃向かう”ただ一人のトランプ政権高官であった。

　そのころから、ボルトン氏更迭説はワシントンの政界雀の間でささやかれていた。だが、これほど早いとは誰もが予想していなかった。

　今やトランプ氏が耳を傾ける側近は、マイク・ペンス副大統領、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行（兼行政管理予算局長）、マイク・ポンペオ国務長官だけとなった。
　信を置く側近が少ないトランプ氏は「孤高の人」である。

　それだけに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長でもある大統領補佐官の後任に誰が就くのかを、いま米メディアが熾烈（しれつ）なスクープ合戦を展開する理由である。

　有力候補は８人。（１）ブライアン・フック国務省イラン担当特別代表（２）リチャード・グレネル駐独大使（３）ピーター・ホクストラ駐オランダ大使（４）スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮担当特別代表（５）キース・ケロッグ副大統領安全保障担当補佐官（退役陸軍中将）（６）リッキー・ワデル前大統領次席補佐官（退役陸軍少将）（７）トム・コットン共和党上院議員（イラク、アフガン戦争従軍）（８）先述のマクレガー氏－。

　杉山晋輔駐米大使の知己であるケロッグ氏が起用されれば、一部で不安視する警察出身の北村滋国家安全保障局長だが、ハッピーに違いない。（ジャーナリスト・歳川隆雄）』

そして、記事では触れていませんが、トランプ大統領の話に真摯に向き合い、高い信頼を得ている首脳が安倍首相なのです！！

その一方で、極左反日反米で離日離米の悪政を「推進した」韓国の最高指導者である文在寅大統領はますます政治経済が悪化すら、外交も「従北媚中」で媚びへつらった中朝にすらバカにされる始末です。

安倍首相は特亜３国のみならず、それらに通じる愚かな官僚などへの「排除」を粛々と進め、９月１１日に発足した第四次安倍再改造内閣でも優先課題で取り組んでいます。

９月１３日に同メディアが「安倍首相“劇薬大臣”投下で「中韓の代弁者・売国官僚」駆逐へ！　文科省は震撼？「荒法師」萩生田光一大臣が“伏魔殿”斬り」の題で次のように安倍首相の覚悟と本気度を伝えました。

『第４次安倍再改造内閣が１２日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢（ばってき）と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄（やゆ）する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対峙（たいじ）する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。

　「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を１つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」
　安倍首相は１１日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。
　悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革など、課題は山積しているが、実は「霞が関改革」も隠れたテーマだ。今回、真っ先に起用が報じられた茂木敏充外相にも、重要任務が与えられている。

　官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈（ばっこ）を苦々しく見てきた。第２次政権スタート（２０１２年１２月）以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。

　霞が関改革は外務省だけではない。安倍首相の最側近とされる萩生田光一文科相が着任した文科省も重要ターゲットだ。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「文科省は、霞が関でも岩盤規制が一番ひどい。中でも、旧文部省系は、他省庁ほどキャリア官僚集団の能力が高くない。昨年も、文科省官僚による汚職事件が発覚したが、自分たちの権益を守るのに懸命になっている。教育政策を引っ張るのには不向き。大なたを振るい、荒療治するしかない」と一刀両断する。

　昨年発覚した文科省汚職事件では、自分の子供を医科大学に不正合格させるため、私立大学支援事業の対象校に選定するなど、局長級官僚が相次いで逮捕され、事務次官が辞職する事態となった。

　萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった１３年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。

　歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。

　萩生田氏の大臣就任は、文科省側を震撼（しんかん）させているようだ。
　元文科事務次官の前川喜平氏は組閣前日の１０日、自らのツイッターで、《やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》（原文ママ）と発信したのだ。

　前川氏といえば、事務次官時代に「組織的な天下りの斡旋（あっせん）」が発覚して辞任した。その後、次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことが読売新聞などに報じられ、「女性の貧困調査をしていた」と釈明した。
　前出の八幡氏は、前川氏のツイートについて、「政治は文科省に手を付けるな、という意味なのか？」と首をかしげ、続けた。

　「文科省は相当『ほこり』を被っている。日教組や御用学者の言うとおりに動き、ときに文教族議員のご機嫌もとってきた。わが国には、ＩＴ技術者が不足するなど問題が多々あるが、文科省主導の大学教育では進むべき方向と一致していない。安倍政権には『日本の未来のため、三流官庁の文科省を改革して、一流官庁にしたい』との思いがある。萩生田氏は、これまでのソフトイメージだった文科相とは違い、『荒法師』のような人物だ。大改革には適任だ」

　安倍首相は教育改革を「国家百年の計」として重視してきた。第１次政権時代には「教育再生会議」をつくり、「公教育の再生」を実現しようとした。

　政治評論家の屋山太郎氏は「外務省はかつて、中国や韓国にごまをすって『害務省』と揶揄されたが、日教組や左派系に引きずられている文科省も同じだ。外務省改革が進み、外交・安保ではまともな時代に入りかけている今だからこそ、今度は教育改革が必要だ。萩生田氏には、理屈と人事でなれ合いを打破すべきだ。第１次安倍政権は、教育改革の途上だったが、今度は完結してほしい」と語った。』

正に、正論でしょう！！


ボルトン補佐官の辞職で米国トランプ大統領は益々安倍首相べったり、韓国・文在寅大統領はヘル朝鮮化！！

特亜３国である中国や南北朝鮮に媚びる極左売国の亡国国賊議員や官僚達は駆逐排除せよ！！



９月１５日の夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『怒りの辞表を叩きつけたボルトン。孤高のトランプ大統領は、どう動くのか。』



９月１３日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『劇薬大臣の投下で、文科省など私益・省益優先の「売国官僚」を一掃の狙い。』


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台風１５号の被害復旧に東日本大震災の反省が不十分！！河野太郎防衛大臣の活躍に期待！！

９月上旬の８日から９日にかけて日本列島を襲った台風１５号の被害復旧は、千葉県の広範囲な停電被害に代表される通り、関係機関などの必死のご努力に関わらず残念ながらまだまだ道半ばであり、完全復旧までには９月末頃までかかる見通しです。

そして、筆者がご指摘申し上げたいのは、８年半前の東日本大震災における広範囲で、かつ大規模な震災とその対策、教訓や反省が、少なくとも千葉県や神奈川県など台風１５号の被害復旧には不十分であった、という点です！！

９月１５日１７時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「河野防衛相、台風被災地の千葉視察　自衛隊支援拡大へ」の題で「千葉　台風被害」の特集項目にて、次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１５日、台風１５号の被害を受けた千葉県内を訪れ、被災者の生活支援や復旧にあたる自衛隊の活動を視察した。河野氏は同県富里市で記者団に「給水や入浴支援はまだまだニーズがある。要請があればしっかり拡大できるように対応する」と述べ、生活支援の規模を拡大する方針を示した。

　また、停電の解消に向けて東京電力と緊密に連携を取り、電線復旧作業の妨げになっている倒木の撤去を急ぐ考えも強調した。

　この日は河野氏の防衛相就任後、初の地方視察となった。海上自衛隊館山航空基地（館山市）での入浴施設開放や、富里市での陸上自衛隊による倒木撤去作業などの現場を視察し、隊員を激励した。河野氏は記者団に「停電が長引いており隊員の活動も長くなるが、しっかりとやっていただきたい」と語った。』

河野太郎防衛大臣が「隊員の活動も長くなる」と発言した意味は、かなり重いものでしょう。

また、同日１５時３３分に同メディアが同特集項目にて、「千葉停電で陸自が入浴支援　「山形　花笠の湯」に安らぐ」の題で次のように伝えました。

『台風１５号による大規模停電の被害が長引く千葉県からの要請で災害派遣された陸上自衛隊第６師団（山形県東根市）の第６後方支援連隊補給隊は１４日、野外入浴を中心とした入浴支援活動を開始した。

　同補給隊の入浴支援活動は「山形　花笠の湯」として知られる。同補給隊員４０人は１２日、車両に野外入浴セットを積載して山形県東根市の神町駐屯地を出発し、翌１３日朝、千葉市の下志津駐屯地に到着した。

　同補給隊は、派遣地の千葉県山武市の松尾ＩＴ保健福祉センターに移動。鉄パイプの骨組みに厚手のシートをかぶせた浴槽を設置し、湯温も調節できる蛇口やシャワーも完備した入浴施設を設営、１４日夕方から入浴支援活動を開始した。

　「山形　花笠の湯」には、１４日だけで１３０人の利用者があり、喜ばれたという。第６後方支援連隊補給隊長の辻武矢（つじ・たけし）２等陸佐は「被災者に寄り添った入浴支援活動を通じて心も体も安らいでいただけるよう全力で活動したい」と話している。
　１５日は午後１時から午後９時まで「山形　花笠の湯」を運営する。』

第６師団は、第９師団と共に東日本大震災では先発で、かつ最前線で被災地の復旧や被災者支援を行った部隊であり、記事にもありました「花笠の湯」は大変喜ばれた入浴支援活動です。
筆者としても地元の部隊がこのように高い評価を頂ける事を心から嬉しく、そして頼もしく感じています！！
感謝、感激です！！

このように、防衛省・自衛隊や警察、消防、国土交通省、海上保安庁、関連自治体等の懸命な活動をされており、海上保安庁の巡視船等が被災地に入港して入浴や充電支援等を実施しています。
これらのご努力には国民の一人として、心から感謝申し上げます！！

ただ残念な事に、このような必死のご努力にも関わらず、特に千葉県の停電復旧一つでもインフラ復旧の遅れは否めず、住民の不安や不満は時間と共に募るのは、繰り返しますが東日本大震災と同じ事態、対策や対応が後手後手に廻っている事態が発生していると申し上げるしかありません！！

特に自己完結型の組織である防衛省・自衛隊以外の関係組織は、東京電力を含めて部分的な機能しか保有しておらず、とても万能な組織活動を期待する方が無理なのです！！

例えば一例ですが、屋外での自炊や土木作業も出来ない、訓練すらされていない地域の自治体や警察・消防に、防衛省・自衛隊のような活躍を期待して活動を行わせるのは不可能です！！
ましてや、関連設備や車両、ヘリ等すら無いのに広域展開や入浴支援、給水や給油支援などが出来る訳が無いのです！！

ですから、筆者が日頃から申し上げているように、我が日本の更なる自主防衛力の整備や強化が必要になるのです！！

河野太郎防衛大臣は、前任の外務大臣時代より外交や防衛に対する深い理解と自主外交・自主防衛への実績を挙げられ、外務省の方針すら変更させた実力と力量をお持ちです。
防衛大臣に就任され、防衛省・自衛隊の更なる強化や自主防衛力体制整備を推進して頂けると確信しております！！


台風１５号の被害復旧に東日本大震災の反省が不十分！！
河野太郎防衛大臣の活躍に期待！！



９月１５日、千葉県内にて台風１５号に伴う被害復旧活動を視察する河野太郎防衛大臣（中央）ら
出典：統合幕僚監部　ツイッター


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詐欺国家や嘘つき国家で悪名高い下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国のような嘘や捏造情報には事実発信強化を！！

今でこそ、「ＦＡＫＥ　ＮＥＷＳ」「嘘や捏造報道」などが話題に上り、極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミが「報道しない自由」「嘘や情報隠蔽の自由」などで国家や市民を騙し続けてきた事が暴露されて来ましたが、今も「特亜」「特Ａ」とも呼ばれる、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮と共に、詐欺国家や嘘つき国家で悪名高い下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国の、「特亜３国」「特定アジア３国」をはじめとする独裁国家や強権国家や詐欺や嘘、情報隠蔽や歴史捏造まで平気のヘイサで行っています！！

この事実から目を背けてはなりません！！

更に、情報セキュリティーの向上や国家のインテリジェインス能力向上、情報戦能力の向上も忘れてはならないのです！！
今や、政治経済と軍事外交防衛、そして情報戦は表裏一体どころか、一体そのものなのです！！
それを日本や世界に教えてくれたのが、あの「特亜３国」である中国と南北朝鮮であることは「歴史の暗黒な皮肉」として世界の歴史に残るでしょうねえ～（強烈な皮肉と批判×１００００）。

あの２００１年９月１１日に米国ＮＹ等で発生した「９．１１同時多発テロ事件」においても、情報機関同士の連携の無さや各国との利害関係が複雑に絡み合い、テロを未然に防げなかったのですから！！

９月１４日２１時２７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日本、冷静な対韓「世論戦」　虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように韓国を厳しく糾弾しました。

『日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

　「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」
　韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

　外務省は６日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。
　韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。

　韓国政府の動きにはこの前段がある。
　「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」
　韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。

　ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。
　韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

　韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

　韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

　こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

　河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。（原川貴郎）』

いかに、韓国が詐欺国家、嘘つき国家であるかを証明する記事です！！

そして、世界には韓国同様に、詐欺国家や嘘つき国家、そしてそれと同様の極悪凶悪な国際テロ組織などが存在するのです！！

９月１１日０５時００分に同メディアが「【主張】米同時テロ１８年　温床根絶へ不断の努力を」の題で次のように主張しました。

『１８年前の９月１１日、ニューヨークの世界貿易センタービルなど米国の中枢が乗っ取り機による自爆テロを受け、多数の人命が失われた。
　世界規模のテロとの戦いの発端ともいうべき、米中枢同時テロである。「テロの温床」は根絶しなければならない。それが最大の教訓である。

　米国は首謀者である国際テロ組織、アルカーイダのウサマ・ビンラーディンが拠点としたアフガニスタンを攻撃した。
　戦乱で荒廃し、無秩序となった土地にテロリストは巣くい、武器を手にし、世界に散らばって無差別攻撃を仕掛ける。
　当時のアフガンは、旧ソ連の支配に抵抗したゲリラ各派による内戦の末、イスラム原理主義勢力、タリバンが国土の大部分を制し、まさにそうした状況にあった。

　米国はタリバンを首都カブールから駆逐し、アフガン戦争に勝った。だが、今に至る長期の米軍駐留を余儀なくされている。タリバンが自爆テロなどによる抵抗をやめないからだ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）も浸透した。アフガンは再び「テロの温床」とはならない。その確証がなければ、米軍や国際部隊の縮小、撤収はできない。

　アフガン駐留は米国では「史上最長の戦争」と呼ばれる。誰もが終結を願っている。そうした背景もあり、時として米大統領選などを視野に拙速な交渉姿勢が垣間見えることもある。

　米国とタリバンは和平に向けて直接交渉を重ね、駐留米軍の大幅削減などで合意が近いと伝えられたが、トランプ米大統領が自ら、「協議中止」を表明した。
　タリバンは交渉の最中もテロを続け、米兵も犠牲になった。大統領の判断は当然である。タリバンは交渉でアフガンを国際テロの拠点にしないと約束したというが、信用はできない。

　東京五輪を来年に控え、日本でもテロ情報の収集や施設の警戒・監視などの重要性が増している。同時に、「テロの温床」根絶への努力も欠かせない。テロと対峙（たいじ）する国際社会の環（わ）に、日本も積極的に参加すべきである。

　ＩＳが一時、広大な地域を支配したシリアやイラク、内戦が続くイエメンやリビアなども、アフガン同様の危険をはらんでいる。これらの国々が放置されるようなことはあってはならない。』

正に、正論の主張ではないでしょうか！！

日本も２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えています。
テロ、ゲリラや特殊部隊対処、工作員やロンリーウルフ型の攻撃、サイバー戦、逆宣伝への対応など、あらゆる現代型攻撃に対応しなければ、平和と安定などとても守れなくなっているのです！！


詐欺国家や嘘つき国家で悪名高い下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国のような嘘や捏造情報には事実発信強化を！！

今や、政治経済と軍事外交防衛、そして情報戦は表裏一体どころか、一体そのものなのです！！



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

正に、その通り！！
この画像の右側には、あのエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目で卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをする、「自称・外交の天才」極悪政治家の文在寅大統領の顔が！！
彼の言動や政治実績を鑑みれば、正に韓国は詐欺国家、嘘つき国家そのものであることを証明しています！！



トランプ大統領（左）に向けた、ロシア疑惑や人種差別主義者などの根拠無き批判、「ＦＡＫＥ　ＮＥＷＳ」「嘘や捏造報道」など極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミの報道の力も権威すらも地に堕ちたことを皮肉る風刺画像

出典：トランプ大統領ツイッター　ＲＴ画像


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本日の有料記事
９．１１米国同時多発テロ後のアフガニスタン戦争が未だに終結すらしていない実情とは？？

９月に入り、強硬派のボルトン補佐官を解任した米国のトランプ大統領。

その一方で北朝鮮やイランへの「対話路線」と共に、９．１１米国同時多発テロ後のアフガニスタン戦争を終結に導こうとしています。

それでも、何故、２００１年９月１１日に発生した、９．１１米国同時多発テロ後のアフガニスタン戦争が未だに終結すらしていないのでしょうか？？

その実情とは？？



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北朝鮮以下の「お猿のサル廻し」レベルにまで堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は経済もボロボロ化！！

笑えます、笑えます！！
ついに、ついに、韓国の文在寅大統領の最側近で９月に法相に任命された、あの疑惑の塊である「タマネギ男」ことチョ・グク法相の親族身柄を拘束される事態に陥りました。

正に、悪因悪果の因果応報！！

９月１４日１１時４８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国検察がチョ法相の親族を拘束、私募ファンドの横領容疑」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ・グク法相の親族をめぐる疑惑で、ソウル中央地検は１４日、横領容疑で、チョ氏の親戚の男を仁川（インチョン）国際空港で拘束した。チョ氏関連の一連の疑惑での身柄拘束は初めて。

　男は、チョ一家が投資し、不透明な資金運用が指摘されている私募ファンドの実質的経営者とみられている。ファンドの運用会社代表らの逮捕状請求が１１日に棄却されており、検察は男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。

　男はメディアで疑惑が盛んに報じられた先月末に海外に出国していた。』

またまた、韓国の「権力層へ媚びへつらう」という「事大主義」「小中華主義」に基づいた、いつもの賄賂や汚職などの手癖の悪さが出てきましたねえ～（棒読み）。

韓国の「民主化政権」が出来て以降、軍事政権下での政治の方がまだ綺麗だ、と言わんばかりにこの手の疑獄や疑惑事件は絶えません！！
過去の歴史や教訓に学ばない国家や民族に未来はありません！！

そして、韓国はあの１９９７年の「アジア通貨危機・ＩＭＦ管理危機」、２００８年の「リーマン・ショック」以上の経済危機が訪れているにも関わらず、極左反日反米で現実無視の離日離米を続け、従北媚中の韓国の悪政も続ける極悪政治家の文在寅大統領のせいで、ますます韓国経済はどん底に陥っています。

９月１４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国“反日不況”で独り負け！　「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表　専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」」の題で、次のように韓国政府と文在寅大統領の悪政を批判しました。

『韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。
　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。』

本当に、韓国は経済ですら、あの有名な「蟻とキリギリス」のキリギリス以下かも知れませんねえ～（棒読み）。
現実無視も甚だしい位に、政治や歴史問題だけではなく経済悪化も他国に理由を転嫁する文在寅大統領には、心から怒り心頭ですね！！


北朝鮮以下の「お猿のサル廻し」レベルにまで堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は経済もボロボロ化！！

韓国の「経済危機」には日米両国をはじめ世界は「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則で対処しよう！！



９月１３日の夕刊フジ電子版　記事のタイトル
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター



北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長（右）が、サル廻しで韓国の最高指導者である文在寅大統領（中央）にサル演技させているという風刺画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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第４次安倍第２次改造内閣は特亜３国の中でも韓国だけが嫌がることだけでも大成功！！

「他人は自分を映し出す鏡」と言われますが、我が日本にとっては、「特亜」「特Ａ」とも言われる、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、「白雪姫」に登場する悪役を唆す鏡よりも極悪な存在のようです。

特に、９月１１日に発足した第４次安倍第２次改造内閣を韓国だけがエラそうに批判しているとは、実に滑稽、キテレツですなあ～（棒読み）。

９月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ポスト安倍５人激闘へ！「闘う内閣」発足　憲法改正や朝鮮半島「赤化統一」に対応、進次郎氏も「対韓」参戦の可能性」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、内閣改造と党役員人事を断行した。アジアや中東での有事勃発を感じさせる世界情勢を受け、政権の骨格は維持したうえで、実力があり信頼できる面々を集めた。今後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が暴走し、朝鮮半島が「赤化統一」した場合にも対応する。悲願の憲法改正を達成する「闘う内閣」であり、日本経済復活や社会保障改革、来年の東京五輪・パラリンピック成功なども見据えて、国民と国益を守り抜く覚悟を示す。次世代の日本のため、「ポスト安倍」候補を競わせる布陣ともいえそうだ。

　「『安定と挑戦』の強力な布陣を敷きたい。わが党には老壮青と、たくさんの人材がいる」
　安倍首相は、内閣改造と党役員人事の方針を、こう語っている。
　第４次安倍再改造内閣では、政権を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投となり、残る１７人を大幅刷新。注目は外交・安全保障の顔ぶれだ。

　厳しい外交・安保環境に対応するため、茂木敏充経済再生相を外相に、河野太郎外相を防衛相に起用する。ともに政界屈指の国際派であり、同盟国・米国をはじめ世界各国に幅広い人脈を誇る。

　韓国が、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定したうえ、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、急速に「米韓同盟の空洞化」を進めている。茂木氏と河野氏は、東アジアの安全保障環境の激変や、共産党独裁国家・中国の海洋覇権拡大、日露平和条約交渉などにも対応する。

　「ポスト安倍」候補では、菅氏と茂木氏、河野氏に加え、加藤勝信総務会長が厚労相での再登板となった。

　改造最大のサプライズは、「政界のプリンス」こと小泉進次郎元復興政務官の初入閣だろう。フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの“電撃授かり婚”で話題を集め、初入閣が注目されたが、進次郎氏が「育児休暇取得」に言及したこともあり、一時起用方針が見送られていた。

　安倍首相は、進次郎氏の父、小泉純一郎元首相に、幹事長や官房長官に抜擢（ばってき）されて、首相の座をつかみ取った。今回の改造にあたり、「将来の宰相」と期待される進次郎氏を育てようと考えたようだ。

　環境相は、国際会議も多く国際経験を積めるが、原子力発電所の再稼働や、所管外だが東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を処理した処理水の問題にも関与する可能性がある。韓国政府が汚染水問題で大騒ぎするなか、進次郎氏が「対韓強硬戦線」に加わることもありそうだ。

　ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「よく考え抜かれた、思い切った人事だ。キーワードは『国家・国民への忠誠心』と『仕事の力量』だろう。安倍首相は、菅、茂木、河野、加藤の各氏に、岸田文雄政調会長の５人を『ポスト安倍』候補として、党と内閣の要職に配置した。大叔父である佐藤栄作元首相が『三角大福中』（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏）を競わせたのを思わせる。『厳しい仕事で競わせれば、ポスト安倍は自然と決まる』とみているのではないか」と分析した。

　改造内閣は、内政でも試練が待ち構えている。１０月の消費税増税後の景気対策や、年金をはじめとする社会保障制度改革などだ。そして、安倍首相の悲願である憲法改正が待ち構えている。

　政治評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は政治哲学として、『憲法改正』と『防衛』『教育改革』を必ず解決すると心に留めてきた。今回の改造で、自らを官邸や党で支えてきた信頼できる人材を派閥とは関係なく、初入閣組として表舞台に出した。これは、『憲法改正を今こそ実現すべきだ』という決意だろう」と語る。

　確かに、官房副長官だった萩生田光一氏を文科相、西村康稔氏を経済再生相に、首相補佐官だった江藤拓氏を農水相、衛藤晟一氏を一億総活躍担当相、党総裁外交特別補佐だった河井克行氏を法相に抜擢した。

　日本国憲法は、日本が終戦後の占領時に、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案をもとにつくられた。自民党は憲法改正を「結党以来の党是」としてきた。安倍首相は「勝負」をかける気迫のようだ。

　屋山氏は「日本外交はかつて、『中国や韓国とは対立するな』との立場で、無理難題を受け入れてきた。かえって外交関係をおかしくして、日本の国益を損なった。第２次安倍政権の６年半で『外交は我慢だけではダメだ』という姿勢に変わった。今回の新閣僚は『将来、太平洋の覇権を狙う共産党独裁国家・中国と向き合わざるを得ない』との共通認識を持っている。朝鮮半島もいずれ赤化し、中国の子分になりかねない。『ここで今、きちんと構えておかなければ』と覚悟を決めた新内閣になった。評価したい」と語っている。』

筆者も正に、引用記事の通りに第４次安倍第２次改造内閣とその陣容を評価したいと存じます。

一方、同日、同メディアが「米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」　ＩＯＣに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、韓国と文在寅大統領の極悪極まりない暴虐宣伝を次のように批判しました。

『第４次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。

　「地域や地球規模の課題に対処するうえで、日本政府との緊密な協力関係を持続させ、深化させていきたい」「日米関係はかつてないほど強固だ。アジアと世界の平和と安定の確保に向け、協力的な取り組みを強化することを期待したい」
　米国務省は１１日、こんな声明を出した。

　中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、茂木敏充外相に祝意を示し、「新時代の要求に合った中日関係を、共同で構築することを望みたい」と歓迎した。前外相の河野太郎防衛相にも、「中日関係の改善と発展のために多大な努力を払われた。積極的に評価している」と述べた。

　ところが、韓国だけは違った。
　聯合ニュースは「安倍首相が極右性向の側近らを大挙重用」と伝えた。
　中央日報（日本語版）は「安倍首相は『改憲サムライ』と呼んでも遜色がない側近の強硬派が、党・政府の主要ポストを掌握した」と脅えるような表現で、「対立が続く韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」と批判的に報じた。

　文政権は１１日、こうした韓国メディアの「反日」ムードに歩調を合わせたのか、嫌がらせをしてきた。

　韓国の文化体育観光省が、来年の東京五輪・パラリンピック会場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求める書簡を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に送ったと発表したのだ。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示は政治的宣伝とはならないと考える。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と突っぱねている。

　韓国は、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を展開している。新外相の茂木氏には、隣国の卑劣な宣伝工作を打ち破っていただきたい。』

このように、韓国は国家を挙げて狂った極左反日反米国家としての「事実を捏造して逆宣伝する」工作国家なのです！！
韓国には、中国や北朝鮮以上に、情け容赦無い反撃と糾弾、対抗策を講じるしか無いのです！！


第４次安倍第２次改造内閣は特亜３国の中でも韓国だけが嫌がることだけでも大成功！！

史上最悪の極左極悪大統領である文在寅大統領が率いる韓国には、中国や北朝鮮以上に、情け容赦無い反撃と糾弾、対抗策を講じるしか無いのです！！



９月１１日発足した第４次安倍第２次改造内閣の閣僚らの記念撮影
出典：首相官邸ＨＰ



アノニマスポストに登場した、かの有名な高須院長のツイッター投稿
出典：アノニマスポスト　ツイッター

『日本選手の応援には旭日旗持って行こう。』


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第４次安倍第２次改造内閣が発足、明らかに特亜３国である対中朝韓強硬内閣である！！

９月１１日、第４次安倍第２次改造内閣が発足しました。

この内閣閣僚の顔ぶれを見れば明らかですが、前の第１次改造内閣以上の「実務家」の内閣です！！

同日、首相官邸ＨＰが閣僚等名簿を次のように発表しました。

第４次安倍第２次改造内閣 閣僚等名簿
職名
氏名
備考

内閣総理大臣
安倍　晋三（あべ　しんぞう）
衆

内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
財務大臣
内閣府特命担当大臣
（金融）
デフレ脱却担当
麻生　太郎（あそう　たろう）
衆

総務大臣
内閣府特命担当大臣
（マイナンバー制度）
高市　早苗（たかいち　さなえ）
衆

法務大臣
河井　克行（かわい　かつゆき）
衆

外務大臣
茂木　敏充（もてぎ　としみつ）
衆

文部科学大臣
教育再生担当
萩生田　光一（はぎうだ　こういち）
衆

厚生労働大臣
働き方改革担当
加藤　勝信（かとう　かつのぶ）
衆
農林水産大臣
江藤　拓（えとう　たく）
衆

経済産業大臣
産業競争力担当
国際博覧会担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
菅原　一秀（すがわら　いっしゅう）
衆

国土交通大臣
水循環政策担当
赤羽　一嘉（あかば　かずよし）
衆

環境大臣
内閣府特命担当大臣
（原子力防災）
小泉　進次郎（こいずみ　しんじろう）
衆

防衛大臣
河野　太郎（こうの　たろう）
衆
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
菅　義偉（すが　よしひで）
衆

復興大臣
福島原発事故再生総括担当
田中　和德（たなか　かずのり）
衆

国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
（防災）
武田　良太（たけだ　りょうた）
衆

一億総活躍担当
領土問題担当
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策
消費者及び食品安全
少子化対策
海洋政策）
衛藤　晟一（えとう　せいいち）
参

情報通信技術（ＩＴ）政策担当
内閣府特命担当大臣
（クールジャパン戦略
知的財産戦略
科学技術政策
宇宙政策）
（たけもと　なおかず）
衆

経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
西村　康稔（にしむら　やすとし）
衆

内閣府特命担当大臣
（地方創生
規制改革）
まち・ひと・しごと創生担当
北村　誠吾（きたむら　せいご）
衆

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
女性活躍担当
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）
橋本　聖子（はしもと　せいこ）
参

内閣官房副長官
西村　明宏（にしむら　あきひろ）
衆

内閣官房副長官
岡田　直樹（おかだ　なおき）
参

内閣官房副長官
杉田　和博（すぎた　かずひろ）

内閣法制局長官
近藤　正春（こんどう　まさはる）

やはり何と言っても、河野太郎氏が外務大臣での辣腕を防衛大臣に就任された事で発揮して頂ける事が注目されます。

小泉進次郎氏の環境相抜擢は、福島復興支援もありますが、対韓宣伝工作対策や更なる強硬姿勢のための「配置」と見て良いでしょう。

９月１１日２２時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「河野防衛相、ＳＮＳで積極的に政策発信」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１１日夜の就任記者会見で、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）は情報発信手段として有効だとした上で、「これからは防衛省、自衛隊、防衛政策についても発信していきたい。たまには目を通していただけたらうれしい」と述べた。河野氏は前任の外相時代、ツイッターでの個性的な投稿が人気を博した。

　一方、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関しては「国民を守るため、ミサイルに対する防空能力を強化しなければいけない」と語り、導入の必要性を強調した。』

また同日２３時４４分に同メディアが「河野防衛相、首相の座に意欲「初当選時からいずれ…」」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１１日夜の記者会見で、「ポスト安倍」を目指すかを問われ、「初当選したときからいずれ首相になって自分の思っている政策をやりたいと思っていた」と語り、宰相の座に意欲を示した。

　河野氏は「（初当選以来）ポスト橋本（龍太郎元首相）でもあり、ポスト小泉（純一郎元首相）でもあり、いろいろなポストだった。いずれポストではなくなるときが来るように努力したい」とも述べた。

　冷え込んでいる日韓関係については「北朝鮮の（核・ミサイルの）脅威がある中、しっかり連携を取っていくことが大事。いろいろな問題があるが、一つ一つ解きほぐしていきたい」と改善を目指す考えを示した。』


第４次安倍第２次改造内閣が発足、明らかに特亜３国である対中朝韓強硬内閣である！！

河野太郎防衛大臣、小泉進次郎環境相に期待！！



９月１１日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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