9月1日は、あの関東大震災を教訓として制定された「防災の日」です。
そして、防災だけではなく、2001年の9月11日に発生した、米NY等で発生した「9・11」テロにより、世界が激変してしまった事も忘れてはなりません。
我が国を含む世界は、防衛のみならず防災などの分野でも緊迫化の度合いを強めているのです!!
8月30日14時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「防衛省、過去最大の概算要求 いずも空母化や宇宙作戦隊新設」の題で次のように伝えました。
『防衛省は30日、総額5兆3223億円の令和2年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比1・2%増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した「防衛計画の大綱」で安全保障上重要な新領域に位置づけた「宇宙」における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。
いずも改修費は、戦闘機の発着を可能にするための甲板の耐熱性強化や必要な機材設置など31億円で、3年度内に改修を終える見通し。中国が東シナ海への進出を活発化させる中、離島防衛にいずもを活用することを念頭に置いている。
事実上の空母の甲板で発着させる戦闘機として、短距離の滑走で離陸し、垂直に着陸できる米国製戦闘機F35B6機の新規取得費846億円も計上した。
航空自衛隊には宇宙作戦隊を新設し、自衛隊の活動に不可欠な日本の人工衛星を外国の妨害から守る。日本の人工衛星への電磁波妨害を地上から監視する装置の開発などに40億円、宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発に33億円を計上した。2年度は20人態勢で、必要に応じて増強する。
また、電磁波を使って敵部隊の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システム(NEWS)を104億円で取得。電子戦部隊を陸上自衛隊に新設し、NEWSを導入する。
2030年代に退役するF2戦闘機の後継機の開発費用は、概略が固まっていないため金額を明示しない事項要求とした。』
宇宙部隊の設立やF35B戦闘機の導入、国産戦闘機の本格的な開発など、20世紀の日本の防衛の変遷とは打って変わって、「大きな変化」が数多くの分野で見受けられる今回の概算要求の背景には、皆様もご存じの通り、東アジアをはじめとした国内外情勢の大きな変化があります。
特に、中国の軍備増強と覇権主義、ロシアの孤立化と過激化、南北朝鮮の一連の挑発行動などで不安定化する世界情勢に対応するには、最優先すべき政策は我が日本の自主防衛力の強化です!!
特に、文在寅大統領が率いる韓国では、反日反米で離日・離米が加速する一方で、従北媚中の傾向がますます加速しており、韓国=北朝鮮=中国の図式が出来上がっている、と言っても過言ではない情勢、韓国は日米両国の敵国、と言っても良い現状なのです!!
韓国の反日反米で離日・離米が加速する中で令和2年度防衛省概算要求は時代の変化を感じさせる!!
最優先すべき政策は我が日本の自主防衛力の強化です!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/35/83eaa7cc67b06c89fc46a77873043228.png)
日本の航空自衛隊に新設される宇宙作戦隊が行う、「宇宙監視システムとその運用について」のイメージ図
出典:防衛省HP「令和2年度防衛省概算要求の概要」
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そして、防災だけではなく、2001年の9月11日に発生した、米NY等で発生した「9・11」テロにより、世界が激変してしまった事も忘れてはなりません。
我が国を含む世界は、防衛のみならず防災などの分野でも緊迫化の度合いを強めているのです!!
8月30日14時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「防衛省、過去最大の概算要求 いずも空母化や宇宙作戦隊新設」の題で次のように伝えました。
『防衛省は30日、総額5兆3223億円の令和2年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比1・2%増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した「防衛計画の大綱」で安全保障上重要な新領域に位置づけた「宇宙」における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。
いずも改修費は、戦闘機の発着を可能にするための甲板の耐熱性強化や必要な機材設置など31億円で、3年度内に改修を終える見通し。中国が東シナ海への進出を活発化させる中、離島防衛にいずもを活用することを念頭に置いている。
事実上の空母の甲板で発着させる戦闘機として、短距離の滑走で離陸し、垂直に着陸できる米国製戦闘機F35B6機の新規取得費846億円も計上した。
航空自衛隊には宇宙作戦隊を新設し、自衛隊の活動に不可欠な日本の人工衛星を外国の妨害から守る。日本の人工衛星への電磁波妨害を地上から監視する装置の開発などに40億円、宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発に33億円を計上した。2年度は20人態勢で、必要に応じて増強する。
また、電磁波を使って敵部隊の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システム(NEWS)を104億円で取得。電子戦部隊を陸上自衛隊に新設し、NEWSを導入する。
2030年代に退役するF2戦闘機の後継機の開発費用は、概略が固まっていないため金額を明示しない事項要求とした。』
宇宙部隊の設立やF35B戦闘機の導入、国産戦闘機の本格的な開発など、20世紀の日本の防衛の変遷とは打って変わって、「大きな変化」が数多くの分野で見受けられる今回の概算要求の背景には、皆様もご存じの通り、東アジアをはじめとした国内外情勢の大きな変化があります。
特に、中国の軍備増強と覇権主義、ロシアの孤立化と過激化、南北朝鮮の一連の挑発行動などで不安定化する世界情勢に対応するには、最優先すべき政策は我が日本の自主防衛力の強化です!!
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