東京都知事選挙から外交安保まで甘い言葉や政策は破滅への道！！現実に即した理想を語る方を応援！！

皆様、ご存じでしたか？？

あの悪辣な共産主義を「作った」カール・マルクスが遺した怖い、コワイ言葉があります。
「破滅への道は善意によって舗装されている」

この言葉通り、ロシア革命という名の「クーデター」「社会転覆」をしたレーニンやスターリンなどの「共産主義」を掲げた極悪独裁者らは、自国や他国の「共産主義の理想」や「社会主義の平等への新鮮さ」を感じる「自称・学識経験者」「自称・進歩的文化人」を洗脳・獲得していったのです！！

そうです、東京都知事戦に立候補している極左の山田太郎氏とか宇都宮健児氏などが正に、「破滅への道は善意によって舗装されている」政策を訴えています！！
絶対に排除しなければなりません！！

選挙から外交安保まで甘い言葉や政策は破滅への道であるのは、特亜３国の最下位、北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を率いる「自称・外交の天才」文在寅大統領の甘すぎる北朝鮮政策が破綻した事でも分かる事です！！

６月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“爆破女”与正氏暴走で北朝鮮が消滅危機！　制裁で外貨枯渇、コロナ追い打ちで主要貿易途絶…　識者「今は韓国攻めだが本丸は…」」の題で次のようにその実態を伝えました。

『南北共同連絡事務所の爆破、前線部隊の増強など、韓国への敵対姿勢を一段と強める北朝鮮。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への罵詈（ばり）雑言を繰り返している。その裏にあるのは北朝鮮の深刻な経済状況だ。経済制裁や新型コロナウイルスで主要な貿易が途絶状態となり、外貨が枯渇するのは時間の問題だというのだ。

　「名ばかり大統領の演説は、自己弁明や責任回避でつづられ、むかむか感じる」「主人（米国）の顔色ばかりうかがっている」。与正氏は１７日の談話で、文氏が北朝鮮に対話や協力を呼び掛けた発言を切り捨て、これ以上、韓国を相手にしないと突き放した。

　韓国メディアによると、南北連絡事務所の爆破後に、５０～１００人規模の朝鮮人民軍の先発隊が開城（ケソン）工業団地に入った。韓国と共同で観光事業を行っていた金剛山（クムガンサン）にも軍を進めると表明しており、韓国企業が金剛山に建設したホテルを爆破する可能性も指摘されている。

　さらに北朝鮮メディアは「ソウルを火の海に」という過去の脅し文句を取り上げ、「それより凄惨（せいさん）な脅威があり得る」と主張した。
　韓国に無慈悲な言動を繰り返す与正氏について、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、「正恩氏が最も信頼する存在で、正恩氏や朝鮮労働党から権限を一任されている。父の金正日（キム・ジョンイル）総書記も能力を見込んでいたといわれ、政治に好奇心を持っていたとも考えられる」と解説する。

　１９８８年生まれで今年３２歳の与正氏は、正恩氏の３歳下の実妹で、スイス留学から帰国後に金日成（キム・イルソン）総合大学で学んだ。
　父の正日氏が死去した２０１１年末、正恩氏とともに弔問者を迎えた際、初めて公式に姿を現した。正恩氏の視察日程や出席行事を取り仕切ったほか、ガールズバンド「牡丹峰（モランボン）楽団」の公演の演出や、正恩氏の妻、李雪主（リ・ソルジュ）氏のファッションも手がけた。

　１４年に政権の正当性を内外に伝える党宣伝扇動部の副部長に就任し、１５年に結婚し、１児を出産したとされる。
　１７年１０月の党中央委員会総会では政治局員候補に選ばれた。１９年２月の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）が決裂したことで一時は解任情報も流れたが、今年４月中旬の最高人民会議で、政治局員候補に返り咲いていた。

　韓国との関係では、１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に出席、南北首脳会談の際には正恩（ジョンウン）氏をかいがいしくサポートし、文大統領夫妻とも談笑する姿があった。ところが今年３月、「青瓦台（韓国大統領府）はまるで３歳児」「怖気づいた犬」と文政権を罵倒した。

　与正氏の豹変（ひょうへん）について前出の李氏は「与正氏個人ではなく北朝鮮が対韓方針を変えただけだが、過去の物腰の柔らかさに『北朝鮮にこんな女性がいてホッとした』と漏らした韓国高官もおり、戸惑っているだろう」とみる。


　北朝鮮が韓国攻撃をエスカレートさせている背景として浮かぶのが深刻な経済状況だ。１７年に国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁を強化し、主要な外貨収入源だった石炭や海産物、繊維製品の輸出に加え、労働者の海外派遣を禁じられた。さまざまな手段で制裁を回避しているものの「外貨が底を突くのは時間の問題」（北京の外交筋）とされる。

　さらに今年１月末に新型コロナ対策の一環として北朝鮮が中国との国境を封鎖した。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏は「中朝国境封鎖後に、ガソリン価格など物価が上昇したようだ。衛星写真を見ると、正恩氏の主要プロジェクトである平壌（ピョンヤン）の病院やスタジアム、海岸のリゾートの建設などもペースダウンしている。北朝鮮は公衆衛生が弱く、感染症が最も懸念される国でもある。全ての情報を総合すると、相当に悪い方向に向かっているのは間違いない」と指摘する。

　これまでも世界を挑発する瀬戸際外交を続けてきた北朝鮮。その狙いを古川氏はこう予測する。

　「今年は米大統領選の年で、東京五輪も予定されていた。北朝鮮は五輪などを利用して緊張を高め、妥協を引き出す交渉戦術を約３０年にわたり繰り広げてきた。今は韓国を攻め、米韓合同軍事演習を恒久的に停止させる思惑がうかがえるが、本丸はあくまで米国だ。経済制裁解除や米朝関係の改善、『完全非核化を求めるな』という交渉を仕掛けてくるだろう」』

はい、何度も筆者を含めて指摘し報道もなされていますが、正に八方塞がりの上朝鮮たる北朝鮮と、それ以上に深刻な下朝鮮の韓国。
南北朝併せて「ヘル朝鮮」！！

日本がこのような状況に陥らないように、現実に即した理想を語る方を応援し選挙で当選させなければならないのです！！


東京都知事選挙から外交安保まで甘い言葉や政策は破滅への道！！
現実に即した理想を語る方を応援！！



６月１９日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



あの北朝鮮からですら、「名ばかり大統領の演説は、自己弁明や責任回避でつづられ、むかむか感じる」「主人（米国）の顔色ばかりうかがっている」「青瓦台（韓国大統領府）はまるで３歳児」「怖気づいた犬」「文在寅は歴代大統領で最も馬鹿」「人間らしく見えたが… 前任者よりひどい」などと罵倒され続ける、韓国を率いる「自称・外交の天才」の文在寅大統領（右）と政権を支える側近達。
出典：日本を守り隊　ツイッター

第一、エラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目の目付きで、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いしか出来ない、中身も信念もない嘘八百の極左極悪政治家の文在寅など、信用どころか信頼を得られるはずが無いのです！！
正に、画像にもある通り、詐欺国家韓国、嘘つき国家韓国のなれの果てが今の状況だ！！


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安倍首相が記者会見で新たな安全保障政策や国家戦略の構築を明言、歴史的な大転換点だ！！

人生、何事にも転機や転換点というものが付きものです。
毎日、何らかの事があると考えるべきです。

特に大きな転機、大転換点というのは変化の激しい現代社会においては何度も確実に来ます。

「機会の女神には前髪しかない」などと言われますが、後からああだ、こうだ、と後悔しても遅いのです。

例えば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が世界的に続く中、筆者を含めて何らかの影響を受けている方がほとんどで、影響を受けていない社会生活を送っている方は非常に少数ではないでしょうか。

正に、今が大きな転換点、大転換点の時期に来ているのです！！

６月１８日２２時３４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新たな安保戦略の策定視野に議論開始　安倍首相が表明」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成２５年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定を視野に議論に着手するとみられる。

　首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの３点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。

　首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者（いずれも自民党離党）の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。

　憲法改正に関しては「（来年９月までの）総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。』

正に、安倍首相の数々の政策変更は、大きな、大転換点でしょう！！

執筆時の時点では、首相官邸ＨＰで安倍首相の記者会見全文が挙げられておらず、詳細についての論評は改めてさせて頂きますが、日本の安全保障政策や国家戦略の抜本的な見直しがなされる事は間違いありません。

自民党衆議院議員の細野豪志氏は同日深夜、自身のツイッターで次のように述べました。

『総理が会見で大きく踏み込んだ。今日は様々なニュースが飛び交っているが、国益上の最大の課題はこれだろう。イージスアショアは『盾』を張り巡らしてわが国を守ろうという発想。現実には『盾』と『矛』を組み合わせなければ、わが国は守れない。『専守防衛』のあり方を見直す議論が必要だ。』

また、同じく自民党衆議院議員の長浜昭久氏も同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『（イージス・アショアに関する間違った評価について）
梶原さんは、アジア太平洋地域の米軍の前方展開についての力作を著された有能な記者さんなんですが、残念。

5年後稼働ということは、最低限5年後（以降）のミサイル脅威に対応できなければ話にならず、イージスアショアは、北の弾道ミサイル対処に特化した日本独自のシステム。故に一から出直すべき。』

『配備しようとしていたイージス・アショアが最適な選択肢だったなどと未だに主張している方々は、今年の2月に米国のミサイル防衛庁が同型のイージス・システム事業をキャンセルしていた事実をご存知なのだろうか。理由が「新たな脅威に対応できない」というものだったことをどう考えているのだろうか。』

『（安倍首相の記者会見で敵地攻撃能力まで議論する点について）
当然の帰結。専守防衛の見直しまで踏み込むべき。』


これらのご指摘は、正に、正にその通りです！！
今まで避けてきたこれらの課題を、正面から議論して正す事が必要なのです！！


安倍首相が記者会見で新たな安全保障政策や国家戦略の構築を明言、歴史的な大転換点だ！！



６月１８日に官邸にて記者会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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中国や朝鮮半島等の脅威増大で日本はミサイル防衛や防衛体制や抑止力そのものを徹底強化せよ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大で、いかに中国に生産や情報を任せる事が危険極まりない事かを露呈した、歴史的な大事件であった、と言えるのではないでしょうか。

マスクや消毒液、各種容器不足、安い食料品や人工呼吸器の各種製造部品までもが中国からの輸入に頼ってきた弱点が、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の「原因の一つ」になっているのです。

このような中でも、中国は尖閣諸島や南シナ海、中印国境等での軍事威圧や覇権行動を止めず、更なる野心を燃やしています。

更に、朝鮮半島情勢も緊迫化の度合いを増しており、日本を取り巻く情勢は米国等でのＡＮＴＩＦＡ等のデモという名の破壊活動の跋扈と相俟って、脅威が増大している一方です。

そのような中、日本では防衛政策の抜本的見直しへの動きが活発化しています。

６月１６日２３時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず」の題で次のように伝えました。

『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止は、事実上の計画撤回に等しい。河野太郎防衛相がこれほど重要な国防政策の転換を突然打ち出したのは技術的な問題が判明したからだが、費用対効果に疑問符をつけていた経緯が背景にあるとの見方も出ている。

２２００億円以上、開発期間１２年
　河野氏は１６日の記者会見で、計画停止の理由を「約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる」と説明した。防衛省は「ブースター（推進補助装置）を確実に演習場内に落下させる」と配備候補地である秋田、山口両県に説明してきたが、その約束を守れそうにない、というわけだ。

　使用予定だった迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａは計２２００億円以上、１２年の開発期間を要した。河野氏は確実に演習場内に落下させるために再開発と同等のハードウエアの改修をしようものなら同程度かかる可能性があると考えた。

　防衛省内では春先以降「防衛装備品の調達計画は本当に合理的なのか、河野氏に厳しく説明を求められている」といった声が聞かれていた。特に米政府を通じた「ＦＭＳ」（有償軍事援助）で契約した米国製のイージス・アショアと無人偵察機グローバルホークには厳しい目を向けていたという。ただ、「さすがに計画破棄はしないだろう」（防衛省幹部）とみられていただけに衝撃が広がる。
（以下略）』

そして、６月１７日０５時００分に同メディアが「【主張】地上イージス断念　猛省し防衛体制を見直せ」の題で次のように主張しました。

『河野太郎防衛相が、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の停止を表明した。

　安倍晋三首相は了承済みで、事実上の計画断念である。国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で近く追認される。
　地上イージスは総合ミサイル防空能力の柱の一つで令和７年度以降の運用が目標だった。陸上自衛隊が東西２カ所で運用することで日本全域を２４時間３６５日守る態勢が整うはずだった。

　ところが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下先を制御しきれないという技術的問題が、日米協議の過程で５月下旬に判明した。改修には多額の予算と長い年数がかかる。防衛省はコストに合わないと判断した。

　断念はやむを得ないが、導入に当たった防衛省と国家安全保障局（ＮＳＳ）の大失態だ。多額の国費が無駄になり、ミサイル防衛が動揺しかねない。ブースターの問題はもっと重視しておくべきだった。猛省して失態の原因を解明すべきだ。今後は防衛力整備にプロらしく取り組んでもらいたい。

　政府が地上イージス断念の代替策を検討するのは当然だが、防衛体制全般の見直しも図るべきだ。中期防衛力整備計画に加え防衛計画の大綱を改定したらどうか。

　北朝鮮などのミサイルの脅威は高まっている。河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語ったが、その場しのぎであり、ミサイル防衛充実にはつながらない。中国海軍にも備えるべき海上自衛隊の運用強化を阻むことにもなる。

　北朝鮮ミサイルの奇襲的発射に備えるには２隻程度のイージス艦を日本海に配置する必要があり、その運用は海自にとり大きな負担だ。地上イージスがあればイージス艦を中国海軍への対処に振り向けられた。新たな知恵を絞り、予算をかけて北朝鮮と中国双方に対応できる自衛隊を持つべきだ。

　ミサイル防衛という、相手の攻撃を払いのける「拒否的抑止力」は必要だが、それだけでは国民を守れない点を忘れたくない。対日攻撃を独裁者にためらわせる「懲罰的・報復的抑止力」はコストに見合う防衛力の一種だ。その保有のため防衛大綱を改定し、侵略国のミサイル発射基地・装置を叩（たた）く敵基地攻撃（反撃）能力の本格的整備に乗り出すときである。』

自民党衆議院議員の長島昭久氏は自身のツイッターで同日、次のように述べています。

『【イージス・アショア（AA）をめぐる誤解】AAの地上レーダーでは水平線の向こうまで見えませんので、たとえAAが稼働したとしても、ミサイルをいち早く探知し迎撃の機会を増やすためには、引き続き水平線以遠に海自艦艇を展開させる必要があり、海自の負担は軽減されません。』

『【イージス・アショア（AA）をめぐる誤解②】日経朝刊3面「日本、ミサイル防衛に穴」も誤解。今回の決定で穴が開くような書き振りだが、AAが稼働開始するのは早くて5年後。むしろ、配備予定だった日本独自のAAレーダーでは、やがて統一される日米海軍艦艇のレーダー網に穴が開くことが懸念されていた。』

『専守防衛は「本土決戦」思想そのもので、ミサイル時代には不適合。ただし、政治は、専守防衛からの脱却により抑止力が高まり、国民の命と平和な暮らしが従前より確実に守れるようになる、とのロジックを組み立てをきちんと国民に説明せねばならない。』

ＦＭＳ調達や兵器の輸入というのは、基本的にコスト高どころか「青天井」のボッタクリ契約による調達であるのは、世界の武器・兵器市場では「公然の秘密」です。
購入を希望する国家が「生産出来ない」のであれば、販売国の言い値で買うしかないのですから。
Ｆ－２戦闘機１あたりＦ－１６戦闘機１機分の「ライセンス料」を支払ったなど、その典型的な例です。
米国での調達価格を超えるのは当然の事であり、引用記事にあった「無人偵察機グローバルホーク」は米国調達価格の４倍に跳ね上がっているのです！！

費用対効果を観れば、やはり優れたマスク不足や消毒液不足で露呈したように、国産製品や国産兵器等を製造・購入出来る体制を整えなければ自国の消費や防衛にすら十分に対応出来ないのです！！


中国や朝鮮半島等の脅威増大で日本はミサイル防衛や防衛体制や抑止力そのものを徹底強化せよ！！



６月１７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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北朝鮮が韓国の足元を見透かして連絡事務所爆破！！日本はイージス・アショア代替の防衛体制強化を！！

自らの愚かさや未熟さで不幸な結果を招くことを、「因果応報」「悪因悪果」「身から出た錆」などと言いますが、中国や南北朝鮮を示す、あの特亜３国での最下位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、これに加えて「最悪の状況下で最悪の決断をして最悪の結果を招く『Ｋの法則』」も付け加えるべきでしょう。

これらは、全て、「自称・外交の天才」である、分別も分際も弁えない極左反日反米で極悪独裁政治をする韓国の「ぶんざいとら」こと文在寅大統領の悪行なのです！！

６月１６日２３時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「文在寅政権、屈辱の爆破…北に踏みにじられた対話路線」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破に対し、韓国大統領府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集した。会議後、強い遺憾を表明し、「責任は全面的に北にあり、引き続き事態を悪化させれば強力に対応する」と強く警告した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、史上初の南北首脳会談で共同宣言が発表されてから２０年にあたる記念日に際し、南北の信頼を強調して対話と協力による問題解決を北朝鮮に呼びかけたばかりだが、北側の回答はそれを完全に踏みにじるものだった。

　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は爆破直後、国会の委員会で「予告されていた」と冷静を装った。しかし、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が１３日に談話で予告してから、わずか３日後に爆破が現実となり、動揺と衝撃を隠せない様子だ。

　爆破されたのは南北対話の象徴である連絡事務所である。文氏は北朝鮮の揺さぶりを受けても南北和解・協力にこだわり、「平和と共存のための努力を妨げてはならない」と訴えてきたが、北朝鮮はそうした文氏を相手にしていないと、行動で示した格好だ。

　同時に韓国は、脱北者による体制批判のビラ散布中止など北朝鮮の要求を受け入れない限り、北からの挑発は収まらないという現実を突きつけられた。

　保守系野党は「文政権の対北融和政策の結果」と批判し、韓国国防省は１６日、「北の動向を米韓で詳細に監視している。いかなる状況にも対応できる態勢を整えている」と強調し、北朝鮮を牽制もした。

　北朝鮮の主張を聞くべきだとの意見もあった左派系与党は一転、共同事務所の爆破による衝撃を受け、北朝鮮を批判し始めた。文政権の対北政策は見直しを迫られている。』

北朝鮮にすら「歴代最悪の大統領」「前任者（朴槿恵前大統領）の方が良かった」などと言われる文在寅大統領は、筆者を含めて日本や世界の保守層が懸念していた通り、正に「四面楚歌」「八方塞がり」に陥りました。

一方、日本も国際情勢の変化に対応しなければなりません。

同日１９時４７分に同メディアが「安倍首相、地上イージス「進められないと判断」「必要措置議論する」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は１６日、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について「これまで地元の皆さまにご説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかないと判断した」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。

　首相は「弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の重要な使命だ。わが国を守り抜く防衛に空白が生じてはならない」と強調。今後の対応について「日本を守り抜いていくために必要な措置について安全保障会議（ＮＳＣ）でしっかりと議論したい」と説明した。』

６月１５日２０時２７分に同メディアが「地上イージス計画停止　国防計画、根底から不透明に」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『防衛省は１５日、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を凍結した。計画がこのまま白紙となれば、政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画を根底から作り直さなければならない。その影響は北朝鮮の核・ミサイルへの備えだけでなく、急速に強まっている中国の海洋進出への脅威に対する警戒態勢にも及ぶ。

　日本の弾道ミサイル防衛は２段構えで、まず日本海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、迎撃を試みる。打ち漏らした場合は地上への着弾直前、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。
　海上自衛隊はイージス艦を７隻（来春に１隻就役予定）保有する。北朝鮮は昨年１３回、今年は４回の弾道ミサイルを発射。イージス艦の洋上展開が常態化し、乗員の人繰りや補給、整備の面で負担となっている。

　本来任務である東シナ海などの海上での警戒・情報収集任務が手薄になる弊害も出ていた。政府がイージス・アショア導入を決めた最大の理由は、弾道ミサイル防衛網の強化に加え、既存のイージス艦を本来任務に振り向けたいからだ。

　最近は北朝鮮のミサイル以上に、中国の海洋進出が脅威になっている。イージス艦は中国軍の動きを警戒し、中国機などが発射する巡航ミサイルを迎撃する能力を備える。イージス・アショアが配備されなければ、イージス艦の一定数を引き続き日本海などでの弾道ミサイル防衛に当たらせざるを得ない。

　河野太郎防衛相の判断を受け、自民党国防族のベテランは「代替案はあるのか。日本の周辺環境の悪化を考えれば防衛力強化は待ったなしだ」と危機感を募らせる。イージス・アショア導入を前提に構想してきた国防態勢は不透明感を増した。（田中一世）』

自民党衆議院議員の長島昭久氏は６月１６日、自身のツイッターで次のように提言しています。

『イージス・アショア配備プロセス停止決定は、今後の国防改革の重大な契機となるだろう。ミサイル防衛については専守防衛を見直し懲罰的抑止へ踏み出すべきだし、センサーと迎撃ミサイル発射機を一緒にしておく必要もないし、小型移動式センサーを多数配備しイージス艦と連接し迎撃能力を増強すべき。』

正に、正論でしょう！！


北朝鮮が韓国の足元を見透かして連絡事務所爆破！！
日本はイージス・アショア代替の防衛体制強化を！！



はい、「同胞」の北朝鮮からも最悪の大統領と罵倒された、エラそうなドヤ顔の「自称・外交の天才」文在寅大統領（右）が率いる韓国など、正に詐欺国家、嘘つき国家！！
何もかも、信用出来ません！！
出典：日本を守り隊　ツイッター



日本はミサイル防衛能力向上のためにも宇宙戦力の強化を！！
画像は「宇宙作戦隊」発足を伝える５月２１日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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河野防衛大臣がイージス・アショアの配備計画停止決定、日本の防衛戦略の大転換で強靭な防衛力構築を！！

６月１５日、河野防衛大臣がイージス・アショアの配備計画停止決定し、記者会見で発表しました。

これは、日本の防衛戦略、特にミサイル防衛（ＭＤ）の根本から見直しを迫られる状況です！！

６月１５日２０時２７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「地上イージス計画停止　国防計画、根底から不透明に」の題で次のように伝えました。

『防衛省は１５日、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を凍結した。計画がこのまま白紙となれば、政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画を根底から作り直さなければならない。その影響は北朝鮮の核・ミサイルへの備えだけでなく、急速に強まっている中国の海洋進出への脅威に対する警戒態勢にも及ぶ。

　日本の弾道ミサイル防衛は２段構えで、まず日本海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、迎撃を試みる。打ち漏らした場合は地上への着弾直前、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。

　海上自衛隊はイージス艦を７隻（来春に１隻就役予定）保有する。北朝鮮は昨年１３回、今年は４回の弾道ミサイルを発射。イージス艦の洋上展開が常態化し、乗員の人繰りや補給、整備の面で負担となっている。

　本来任務である東シナ海などの海上での警戒・情報収集任務が手薄になる弊害も出ていた。政府がイージス・アショア導入を決めた最大の理由は、弾道ミサイル防衛網の強化に加え、既存のイージス艦を本来任務に振り向けたいからだ。

　最近は北朝鮮のミサイル以上に、中国の海洋進出が脅威になっている。イージス艦は中国軍の動きを警戒し、中国機などが発射する巡航ミサイルを迎撃する能力を備える。イージス・アショアが配備されなければ、イージス艦の一定数を引き続き日本海などでの弾道ミサイル防衛に当たらせざるを得ない。

　河野太郎防衛相の判断を受け、自民党国防族のベテランは「代替案はあるのか。日本の周辺環境の悪化を考えれば防衛力強化は待ったなしだ」と危機感を募らせる。イージス・アショア導入を前提に構想してきた国防態勢は不透明感を増した。（田中一世）』

正に、この引用記事にもある通り、「イージス・アショア導入を前提に構想してきた国防態勢は不透明感を増した」のです！！

福島県いわき市出身の国際ジャーナリスト、黒井文太郎氏はこれらの問題について、同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『国民の安全は？
北朝鮮が核ミサイル武装してることの危険性は計り知れないのですが』

『皆様にいちばん重要なことに立ち戻ってほしい。

▽北朝鮮が核ミサイル武装した
▽日本が射程に入った
▽北朝鮮の将来は不確定
▽万一に備えてミサイル迎撃は絶対必要

からの

「どういう装備を、どうすれば早期に配備できるか」

やめるなら代替案必須。
しかも急ぎで』

『先日よりちょっとマジに再掲

「ミサイル防衛の向上を反安倍政権目的で妨害するのは、北朝鮮が核武装という超絶的な脅威下にある現在では、無責任極まると思う。
野党もメディアも言論人も、反アベは他でやって頂きたいです」』

正に、黒井文太郎氏の論調は正しいと筆者も賛同します！！

政界関係者からも大きな防衛戦略の見直しを求める声が多数、挙がっています。

自民党参議院議員の元一等陸佐、佐藤正久氏は自身のツイッターで同日、次のように発言しています。

『イージスアショアは、２４時間３６５日、日本国民を守るために必要であり、イージス艦の負担を減らし、ミサイル防衛に厚みを増す意味でも必要と説明してきた。山口、秋田の両演習場での配備プロセスを止めるとなると、違う場所探しか、アショアに代わる別な手段を見つけるのか、防衛大綱・中期にも影響』

自民党衆議院議員の長島昭久氏は自身のツイッターで同日、次のように発言しています。

『現行の国家安全保障戦略は改定必至と考えます。戦略が策定された5年前は、インド太平洋構想もなければ米中新冷戦も始まってませんでした。その戦略に基づく防衛大綱も見直す必要がありますし、中期防もコロナ禍により予算構造が大きく変わる中で見直さざるを得ないと考えます。専守防衛も見直すべし。』

『私は、今回の河野太郎防衛相の決断を断固支持する者の一人ですが、これはイージスアショアだけの単発的な政治判断では済まされない。我が国の防衛戦略の大転換と防衛予算の構造改革に繋がる第一歩。専守防衛を見直し、コロナ禍で不可避の予算効率化、技術革新を積極応用して強靭な防衛力を構築すべき。』

自民党衆議院議員の細野豪志氏は自身のツイッターで同日、次のように発言しています。

『イージスアショアは『盾』を張り巡らしてわが国を守ろうという発想。現実には『盾』と『矛』を組み合わせなければ、わが国は守れない。『専守防衛』のあり方を見直す議論が必要ですね。』

『中国海軍のYJ-18Gの射程は540kmなのに対し、海自のType90の射程は150km。仮に尖閣を巡って争った場合、この差は大きい。わが国が他国を攻めることはない。これは国是だ。しかし領土を守るためには『盾』だけではなく『矛』も持つ必要がある。』

正に、正に正論です！！
これらの論調が日本の防衛の強化を急がなければならない理由なのです！
日本を取り巻く現実は年々、厳しさを増しているのです！！

最後に筆者のご意見を。

イージス・アショアの配備計画が停止された以上、代替案が必要です。
長島昭久氏や細野豪志氏も指摘されていますが、イージス艦等の「盾」だけではなく「矛」も絶対に必要です。

その切り札となるのが、防衛省・自衛隊が配備を進めている中長射程のＪＳＦ等の対地ミサイル、そして研究開発が進んでいる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備や射程の延長、戦闘機や潜水艦等から発射出来る中長射程の巡航ミサイルや弾道ミサイル、対艦・対地ミサイルの開発・配備です。

勿論、日米共同開発が進む新イージス艦システム、国産対空ミサイル等の開発・早期配備や質と量の増強・向上も必要です。
現状のイージス艦７隻体制では、とてもとてもミサイル防衛だけの面ですらも、日本を守る事は厳しいものがあるからです！！

もっと質と量、そして空母や各種中長射程の精密誘導兵器等からの反撃が出来る防衛体制が日本の防衛には必要です！！


河野防衛大臣がイージス・アショアの配備計画停止決定、日本の防衛戦略の大転換で強靭な防衛力構築を！！


米国ハワイでのイージス・アショア施設にて新弾道ミサイル防衛用誘導弾（SM-3 Block IIA）の発射試験（光っているのが飛翔軌跡）
出典：防衛装備庁　ＨＰ



日本が研究開発を急ぎ早期に装備化・配備を進めたい島嶼防衛用高速滑空弾の運用イメージ
出典：防衛装備庁　ＨＰ


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米中関係悪化で新冷戦体制の中、安倍首相と麻生副総理兼財務大臣が密談！！大きな動きの前触れだ！！

人は大きく状況が変化する時、正に「対応出来る人」と「対応が出来ない人」に分けられます。

いや、もっと厳しい言い方をさせて頂けるならば「ふるいにかけられる」のです。

かのＰ・ドラッガーは「最も恐れるべきは趨勢ではない。趨勢の変化である」と喝破しています。
この言葉は今まで上手く行っていた方法や手法、「ビジネスモデル」等がある日、突然使えなくなってしまう事を意味しており、筆者も多くの製造関係の現場や市場等で実感させられている事です。

その変化が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大により、全ての国家や地域、各業界で発生しているのです！！

６月１４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「世界新冷戦で中国窮地に！　米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を　コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退」という２つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。

　トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である１９９７年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、８４年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡（さかのぼ）る。
　中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席したトウ小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。

　サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。

　メディアでは「９９年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、９９年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、１８４２年の南京条約（第一次アヘン戦争の講和条約）によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。１８６０年の北京条約（アロー号戦争の講和条約）によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。

　租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。

　そのような事情もあって、中国共産党政府はトウ小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来５０年（２０４７年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は５０年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。
　したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。

　もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制（けんせい）球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。

　現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。

　■日本も「新世界組織」に参加すべきだ
　第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。

　トランプ氏は「中国に支配されている」としたＷＨＯからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はＷＨＯだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。

　米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。

　「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

正に、正に、大原氏の論調は実に的確で、かつ正論です！！

習近平の国賓訪問など、限り無くゼロにしなければなりません！！

一方、日本でも中央政界で動きが進んでいます。

６月１１日に同メディアが「異例！　安倍首相と麻生氏“謎の１時間”密談　ポスト安倍・減税・憲法・解散…さまざまな憶測呼ぶ」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は１０日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約１時間会談した。麻生氏は安倍首相の「相談相手」として知られるが、平日の日中に、これほど長時間話し合うのは異例だ。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて国内外に難題が山積するなか、今後の政権運営について協議したとみられ、さまざまな臆測を呼んでいる。

　まず、一部メディアは、来年９月に迫る自民党総裁任期をにらみ、「ポスト安倍」をめぐって意見を交わした可能性があると分析した。自民党の二階俊博幹事長が最近、石破茂元幹事長の派閥パーティーの講師を引き受け、会見で「期待の星の１人」と語るなど、動きが出てきた。

　官邸周辺は「２人がサシで会えば、『ポスト安倍』でも、かなり突っ込んだ話をしたはずだ。ただ、新型コロナウイルスに加え、米中対立が激化するなか、麻生氏は『この国難を乗り切れるのは安倍首相しかいない』という信念を持っているとされる。党内外の『親中派』『親韓派』がうごめくなか、主導権を確保するための会談ではないか」と分析する。
　２人が過去に密談した際は、「消費税」や「衆院解散」がテーマになったと伝えられている。新型コロナによる経済的打撃を乗り越えるための、経済政策を検討したことは考えられる。

　政治評論家の伊藤達美氏は「国会会期末（１７日）を前に、第２次補正予算を成立させた後、第３次補正予算を編成すべきかなどを話し合った可能性はある。第２次補正の財源では、かなりの赤字国債を充てている。

日本の財政状況を見直したかもしれない。新型コロナ対策の効果についても、意見交換したとも考えられる」と推測する。
　経済政策では、時限的な「消費税減税」を求める声がある。「消費税減税」と「衆院解散」は検討課題にならないか。
　
官邸周辺は「消費喚起の減税案はいろいろある。すでに安倍首相と麻生氏の腹の中にはあるだろう。ただ、『減税』を掲げた衆院解散は、政治の美学として考えづらい。あり得るなら、新型コロナ禍を受けて、憲法に『緊急事態条項』を創設することを掲げた衆院解散ではないか。感染状況や、内閣支持率も見据えた厳しい決断になるだろう」と語っている。』

大きな動きが、今後、開始されそうですね。


米中関係悪化で新冷戦体制の中、安倍首相と麻生副総理兼財務大臣が密談！！
大きな動きの前触れだ！！

趨勢の変化に備えよ！！



中国の横暴への対応が目立つ、6月8日（月）〜13日（土）の夕刊フジ一面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



６月１２日の夕刊フジに掲載された、趨勢の変化に対応出来ない人の典型的な事例である、立憲民主党の蓮舫氏
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

こちら夕刊フジ編集局　ツイッターの論調
『蓮舫氏の言動を見ていると不思議になる。
どうして、あれだけ他人に高圧的になれるのか？
自分自身に完璧に近い自信でもあるのか？

そして、自分がどう見られているか考えないのか？』

『立憲民主党の蓮舫副代表が、ネット上で「クラウド蓮舫」と命名されました。「仕分けの女王」「国会のカミツキガメ」といった異名を多数持つ猛女が、新しいニックネームを付けられた理由とは。』



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安倍政権が第２次補正予算成立後に大きな動き、都知事選挙や更なる米中関係の悪化はその試金石！！

マスコミは一部を除き、ほとんど安倍首相の政治戦略やその決意を語りませんが、安倍首相が率いる安倍政権が第２次補正予算成立後に大きな動きを考え、そして十分な準備をしているのは最早、公然の秘密です。

６月１２日に首相官邸ＨＰが「令和２年度第２次補正予算成立等についての会見」の題で次のように公開しました。

『令和２年６月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、令和２年度第２次補正予算成立等について次のように述べました。

「本日、２次補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた与野党全ての議員の皆様に感謝申し上げたいと思います。

　百年に一度の国難と言われる中にあって、先般成立した補正予算と合わせて事業規模２３０兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る世界最大のこの対策で、日本経済を守り抜いてまいります。事業者の皆様に最大２００万円お届けする持続化給付金については、この１か月余りで約１４０万件、中小企業・小規模事業者の皆様に１兆９千億円、現金をお届けいたしました。大変厳しい中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に対して、求められているのはスピード感なんだろうと、こう思います。今回の２次補正予算によって、休業中の皆様に対する人件費の助成については、世界で最も手厚いレベル、１日、１万５，０００円まで引き上げることとなります。また、最大６００万円の家賃補助も盛り込んでいるところであります。こうした支援を一日も早くお届けして、事業の継続と雇用を、そして生活を守り抜いていく考えでございます。

　さらには、今回の感染症対策において、最前線で頑張っていただいた医療従事者の皆様や、介護施設で頑張っていただいている皆様に対しまして、最大２０万円の慰労金をお届けいたします。そして次なる流行の波に備えまして、医療提供体制、検査体制を拡充、強化してまいります。そして同時に、ワクチンや治療薬の開発も進めてまいります。今、感染状況が落ち着いてきたこの機をいかして、次なる流行に対して万全の備えを急いでいく考えであります。

　緊急事態宣言を解除してから、ほぼ３週間が経過しているわけでございますが、感染の防止に最大限の注意を払いながら社会経済活動を再開していく、この動きも本格化してきているところでございます。今回の補正予算は、コロナの時代において新たな日常をつくり上げていく、そのための予算でもあります。厳しい状況は続いていくわけでありますが、国民の皆様の御協力を頂きながらこの状況を乗り切っていきたいと、こう考えています。」

「二階幹事長から、東京都連と党本部で協議した結果、今お話があったような対応をとっていく、ということになったという報告を頂きました。この党本部の、そして都連の決定を尊重したいと、こう思っています。小池都知事も、このコロナ禍の中にあって都民を守るために全力を尽くしておられると、このように思います。大切なことは、地方自治体と国が一体となってこの状況を乗り越えていくことであろうと、こう思います。」

「この国会、予算委員会等においても様々な御指摘も頂きました。梶山経済産業大臣から、誠意を持って御説明しているところでありますが、大切なことは、今必要としている方々に、スピード感を持ってお届けしていくことだろうと思いますし、当然無駄遣いがあってはならない、効率的なものでなければならないわけでありまして、執行については厳正に執行していく、これは当然のことであろうと、このように思います。」

「先般の県議会選挙においては、自民党の議席を大分増やすことができたと、こう思っています。大切なことは、普天間基地の固定化は断じて避けなければならない。世界の中でも大変危険な地と言われている、この普天間基地の移設を一日も早く達成していきたいと、こう考えています。」』

安倍首相のこれらの発言ですらも、筆者は政治が大きく動く予感を観じます。

東京都知事選挙は６月１８日に公示され、公式の選挙戦がスタートします。

そして、激化する米中関係の悪化が日本の国際情勢への立場を変えていきます。

６月１３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】米中の対立激化が北朝鮮を動かす！？　安倍政権はまず対中戦略を…その先に拉致問題の新たな展開」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の初代代表である横田滋さんが５日、老衰のため死去した。８７歳だった。４２年もの間、再会を待ちわびた末に倒れた胸中は、いかばかりだったか。心から、ご冥福をお祈りしたい。

　安倍晋三首相は「断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と語った。左派勢力の一部には「安倍首相は何もしていない」とか「拉致問題を政治利用した」などという声もあるが、言いがかりに近い。何があっても政権批判に結びつける態度は北朝鮮を利するだけで、問題解決には役立たない。

　安倍政権の対北戦略は、ドナルド・トランプ米政権の戦略と密接不可分に結びついていた。私の理解を一言で言えば、両国とも「圧力と対話」である。どういうことか。

　トランプ政権は軍事力の威嚇によって、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を対話に引っ張り出そうとした。戦略の有効性と正しさは、２０１８年６月にトランプ氏と正恩氏によるシンガポール首脳会談が実現したことで証明されている。
　安倍首相が、正恩氏に直接会談を呼びかけることが可能になったのも、シンガポール会談が実現したからだ。

　直接会談の呼びかけも日米が共有した戦略に基づいていた。「北朝鮮が核を手放す決断をすれば、見返りに日本が経済協力をする。ただし、それには拉致問題の解決が絶対条件」というシナリオだ。この作戦は米朝会談までは順調に進んだ。

　だが、日朝会談から先が思ったように進展しなかった。それはなぜか。

　最大の理由は、中国が北朝鮮の強腰姿勢を後押ししたからである。正恩氏はシンガポール会談前後に、計４回も中国の習近平国家主席と会談している。全容は明らかになっていないが、習氏が水面下で北朝鮮への経済支援を約束していたのは間違いない。

　習氏は貿易問題で攻勢を強めていた米国の圧力をはね返すためにも、「対米交渉の切り札」として正恩氏を利用していた。日米の連携に対して、北朝鮮と中国も事実上、連携して対抗したのである。

　以上の経験から明らかになったのは「北朝鮮を動かすには中国を動かさなくてはならない」という教訓である。いくら北朝鮮を経済制裁で締め上げても、陸続きの中国が支援物資を送り続ければ、北朝鮮は生き延びてしまう。つまり制裁は効かない。

　だが、いま全体環境は大きく変わりつつある。
　トランプ政権の対北交渉が暗礁に乗り上げたところへ、新型コロナウイルス問題が起きた。さらに香港問題も加わって、米中関係はこれまでになく緊張が高まっている。
　米中の対立激化は、北朝鮮を動かすうえでプラスだろう。なぜなら、中国が孤立化すればするほど、北朝鮮を支援する力が削がれる。自国の利益を守るだけで手一杯になって、北朝鮮どころではなくなるからだ。

　安倍政権はまず、対中戦略を練り直す必要がある。その先に拉致問題の新たな展開が見えてくるはずだ。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』

中国では、中国武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が、「公式的には」一旦は収まったものの、再び首都北京を含む中国北部や東北部等で感染の拡大が進んでいます。

あの北朝鮮でも感染者が激増している、との情報もあります。

北朝鮮に食料や医薬品等を送る余裕など、中国には最早無いでしょう！！


安倍政権が第２次補正予算成立後に大きな動き、都知事選挙や更なる米中関係の悪化はその試金石！！

安倍首相らには対中、対北朝鮮などへの国家戦略の見直しや練り直しで新たな事態等に対処を！！



６月１２日、官邸にて令和２年度第２次補正予算成立等についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



６月１３日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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本日の有料記事
新型コロナウイルスで世界に示した世界一の我が日本の軍隊・自衛隊が名実共に世界一になる為の課題！！

読者の皆様。

本ブログも開設以来、２２００日を越えました。
本当に有難うございます。

さて、昨年末から世界で猛威をふるう死のウイルス、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で我が日本は「ダイヤモンド・プリンセス」号の豪華客船対処にて、我が日本の軍隊・自衛隊関係者が様々な制約を乗り越え、感染者ゼロを達成しました。

この輝かしい戦果は、１９９５年の地下鉄サリン事件、１９９９年の臨界事故、２０１１年の東日本大震災等での教訓を生かし続けた訓練と研究、そして鍛錬の賜物と言えましょう。
正に、輝かしい、我が日本の軍隊・自衛隊こそが世界一の軍隊です！！

さて、一方で、米中関係の急激な悪化、東アジアだけではなく中近東や欧米など世界中で極めて焦臭い動きが活発化しています。

日米同盟だけで日本の防衛は確保出来ないのが、現在の厳しい情勢です。

新型コロナウイルスで世界に示した世界一の我が日本の軍隊・自衛隊が名実共に世界一になる為の３つの課題は何かをご提示します！！





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中国・武漢発の新型コロナウイルスで山形の「日本一の芋煮会」中止！！中国の企業等の投資買収警戒！！

悔しくて、悔しくてたまりません！！
涙すら流れない程、悔しいです！！
怒りが込み上げて来ます！！

何故ですって！？

筆者の住む地元の名物「山形の芋煮」を象徴し、ギネスで観客動員数世界一の認定すら受けたイベント、山形の「日本一の芋煮会」が、こともあろうに中国・武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大により安全が確保出来ないとの理由で中止されたからです！！

６月１２日１８時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「山形の「日本一の芋煮会」初の中止　新型コロナ対策は困難」の題で次のように伝えました。

『山形県の郷土料理、芋煮を巨大な鍋で作る秋の風物詩で、今年は９月２０日に３２回目の開催が山形市で予定されていた「日本一の芋煮会フェスティバル」の中止が１２日、決まった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を取るのは困難と主催者が判断した。中止は平成元年に始まって以来、初めて。

　日本一の芋煮会は、直径６・５メートルの大鍋で約３万食の芋煮を一度に作って振る舞うイベント。県内外や海外から毎年約５万人の観光客が訪れ、約３億円の経済効果があるとされる。

　主催する同フェスティバル協議会は１２日、臨時総会を開き、観光客らを運ぶシャトルバス内での感染防止の徹底や会場の密集回避は難しいとの判断から、中止を決定した。

　協議会の会長を務める山形商工会議所の矢野秀弥会頭は記者会見で「地域住民の不安もあり中止せざるを得ない」と述べた。実行委員会の公平（こうへい）雅士委員長は「山形県に来てくれる人たちのために代案を考えたい」としており、何らかの代替イベントを実施する方針。』

確かにこのイベントは屋外、そして開催場所が河川敷であり、会場近くには鉄道の駅すらありません。
そのような環境では、当然バス等の自動車でのイベント参加にならざるを得ず、どうしても感染対策が厳しいのが現実でしょう。

それにしても、本当に新型コロナウイルスが憎いです！！

更に憎いのが、新型コロナウイルスの発生源である中国が、マスク生産が商売にならないとして、中国の企業等の投資買収が増え、警戒必要な事です！！

６月３日２０時１６分に同メディアが「自民・甘利氏インタビュー詳報　コロナ後の世界「あらまほしき姿」描く」の題で次のように詳報しています。

『この度、自民党政調会で立ち上がる「新国際秩序創造戦略本部」の座長に就任することになりました。
　「新国際秩序創造」というのは、新型コロナウイルスの長いトンネルを抜けた先の国際社会の景色を、あらまほしき（あってほしい）姿に近づけようということです。トンネルを抜けた先に日本は何ができるか。そのためには、世界で日本が不可欠な存在になることを戦略的に構築していくことが重要になります。

　私は経済安全保障という概念を最初に政界に持ち込んだ人間だと自負しています。会長を務める自民党の「ルール形成戦略議員連盟」ではハイテク分野をめぐる米中の競争激化などを懸念して、米国の国家経済会議（ＮＥＣ）を参考にした組織の新設を提言し、４月には国家安全保障局に経済班が設置されました。

　経済を外交のツールや覇権の武器として使う「エコノミック・ステートクラフト」は常態化しています。世界全体がアナログ社会からデジタル駆動型社会に大きく変わるときに、そのトップをどこが担うかという戦いになっていきます。

　民主主義の価値をベースとした世界の新たなデジタルインフラができることが望ましいけれど、必ずしもそうはいきません。中国を中心とした権威主義陣営と米国などの民主主義陣営との覇権争いが激化してくる。

　米国が弱まり、中国が台頭する中で、日本は米国や欧州などをつなぐ役割をすべきだが、誰にも相手にされなければ、つなぎ役ができません。そうならないためにも、自民党政調会は「ビッグピクチャー」を掲げる必要があります。

　日本は、経済安全保障に対して人ごとです。諜報・インテリジェンスはスパイ映画の世界ではなく、産業界そのものです。サイバーセキュリティーについても、日本は破られないことに全精力を使う。しかし、米国では破られた場合の被害の極小化をシミュレーションしている。

　米国も欧州連合（ＥＵ）も、世界最高水準とされる米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）にサイバー防御基準をそろえてきています。米国政府の納入先ではそういう高い基準が求められ、日本の企業も関係ないとはいえなくなるんですよ。そうしなければ、サプライチェーン（供給網）から外される危険性も出てきます。

　岸田文雄政調会長は当初「戦略本部ではなくプロジェクトチーム（ＰＴ）でお願いします」といってきた。しかし、極めて大きな構想なので戦略本部としました。本部長は岸田さんが就任します。控えめな人だが、「ポストコロナ」の絵図を描きたいのならどんどん前に出ればいい。

　政府や自民党に世間から厳しい声を頂くが、自粛などのストレスもあって矛先は政治家にならざるを得ない。ただ政治の評価は歴史を振り返って、あの時の選択は正しかったと思われればいい。安倍晋三首相もそのつもりでやっています。

　日本は国際的な評価と国内的な評価の乖離（かいり）が一番大きい国です。日本のコロナ対策は国際的には評価されているのです。（今仲信博）』

正に、甘利明氏の言われる通りでしょう。

甘利氏は６月１２日、自身のツイッターで次のように警戒を呼び掛けています。

『数年前ドイツのアイクストロンと云う半導体製造装置の会社に中国企業が大量発注を出し、間際でドタキャンをし、株価を暴落させた処を見計らって中国系ファンドが底値での買収を仕掛け、ドイツと米国の激怒を買い撤回した事件がありました。優秀な技術力はあるが体力が弱っている会社は警戒が必要です。』


中国・武漢発の新型コロナウイルスで山形の「日本一の芋煮会」中止！！
中国の企業等の投資買収警戒！！


日本一の芋煮会で使われる特製巨大鍋
（普段は山形市内の河川敷で展示されています）
出典：第32回日本一の芋煮会フェスティバル　ＨＰ

今年は、使われなくなった・・・・・。


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新型コロナウイルスへの効果が疑問視されている次亜塩素酸水の評価は宇宙ごみ同様に対策が遅れた問題！！

世の中には、分かっていてもやめられない、わかっていても止められない問題というのは、案外多いものです。

例えば、喫煙、受動喫煙の問題。

今でこそ、禁煙、分煙などが厳しくなってきていますが、それでも公道等の公共の場での歩行喫煙や立ち喫煙が完全に撲滅した訳ではありませんよね。
（喫煙者、愛煙家の方にとっては耳に痛い話でしょうが）。

昨年年末頃から感染拡大が顕著に表面化した、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染への対策で、皮肉な事に、日本ではインフルエンザ等の感染が抑制された、という事実もあります。

これも、今まで感染症対策が遅れていた事の証明そのものでしょう。

さて、本題に入りましょう。

５月２９日に経済産業省が「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します（第二弾）」の題で、「同時発表：（独）製品評価技術基盤機構」の形で次のように新型コロナウイルスへの効果が疑問視されている次亜塩素酸水を含め、次のように発表しました。

『（前略）

昨日5月28日、有識者による検討委員会（第4回）が開催され、塩化ベンゼトニウム（0.05%以上）、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01％以上）について、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。
これにより、有効と判断された界面活性剤は次の7種となりました。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
アルキルグリコシド（0.1%以上）
アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
塩化ベンゼトニウム（0.05%以上）【5月28日追加】
塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01％以上）【5月28日追加】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上）

（中略）

問．「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」は同じものですか？
違うものです。
次亜塩素酸「ナトリウム」は、塩素系漂白剤などの主成分として用いられる、アルカリ性の物質で、従来から新型コロナウイルスの消毒に使われています。「次亜塩素酸水」は、電気分解などの手法で作られる酸性の液体で、新型コロナウイルスへの有効性については、現在検証中です。

問．「次亜塩素酸水」は、新型コロナウイルスに効果がないのですか？
「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスに対する効果については、検証試験が継続中であり、まだ結論は出ていません。
現在、効果の検証作業を、関係機関の協力を得て進めているところですが、塩素濃度や酸性度(pH)等の条件によって効果が変化しうるため、評価にあたっては、様々な条件での検証を行う必要があります。

今までのところ、新型コロナウイルスに対して一定の効果を示すデータも出ていますが※、5月29日現在、全体として有効性評価を行う上で十分なデータが集まっていないことから、委員会において、引き続き検証試験を実施することとされました。今後、早期に結論を得ることを目標に、検証作業を続けてまいります。
※塩素濃度49ppm（pH5.0）で、20秒で感染力を1000分の1まで減少させた例がありました。

問．「次亜塩素酸水」の空間噴霧は行っても良いのですか？
今回の有効性評価は、アルコール消毒液の代替となる身の回りの物品の消毒方法の評価が目的であり、空間噴霧は評価対象となっていません。
なお、「次亜塩素酸水」を消毒目的で有人空間に噴霧することは、その有効性、安全性ともに、メーカー等が工夫して評価を行っていますが、確立された評価方法は定まっていないと承知しています。メーカーが提供する情報、経済産業省サイトの「ファクトシート」などをよく吟味いただき、十分に検討を行っていただいた上で判断をお願いします。

問．「ファクトシート」は、経産省・NITEの見解として出されたものですか。
本資料は、新型コロナウイルスの消毒において期待される「次亜塩素酸水」について、その販売実態や空間噴霧をめぐる事実関係を、現時点までに得られた情報に基づいて経済産業省がまとめたものであり、経産省やNITEとして何らかの見解を示すものではありません。今後、新たな知見が得られれば随時修正を行って参ります。

問．新型コロナウイルスの消毒には、アルコール以外に何が使えますか？
石けんやハンドソープを用いた丁寧な手洗いで十分にウイルスを除去できます。
物品の消毒には、熱水（煮沸消毒）や塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）に加えて、家庭用洗剤などに含まれる一部の界面活性剤も有効であることが分かりました
（以下略）』

筆者も本ブログで指摘させて頂いておりますが、次亜塩素酸水は、アルコール（エタノール）液や次亜塩素酸ナトリウム液に比べて取り扱いが面倒で、かつ不安定な物質である事が、更に有効性を「限定」しています。

この事実そのものは、化学や金属等の関係者や業界では、既に周知の事実なのです。

つまり、「次亜塩素酸水」の性能や評価など、その程度のものなのですが、最近の新型コロナウイルスへの感染拡大対策に、品薄になっているアルコール系消毒液への代替品としてもてはやされただけなのです。
ちなみに、防衛省・自衛隊では、次亜塩素酸水は有効性を評価しておらず、統合幕僚監部が作成した「新型コロナウイルスから皆さんを守るために」と題された公開配布資料にも一切記載されていません。

このような問題は、宇宙開発の障害になっている、いわゆるスペースデブリ、宇宙ごみも同様です。

６月１１日１９時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「レーザーで宇宙ごみを除去　世界初の衛星開発へ」の題で次のように伝えました。

『スカパーＪＳＡＴや理化学研究所などは１１日、宇宙ごみをレーザーで除去する世界初の人工衛星を開発すると発表した。２０２６年にも運用を開始し、宇宙関連の機関や企業などを対象に商業化を目指す。

　宇宙ごみは使用済みの人工衛星やロケットの残骸で近年増加しており、大きさが１センチ以上のものは９０万個を超える。高速で飛行し、人工衛星などに衝突して破壊する恐れがあり、宇宙空間を持続的に利用する上で脅威となっている。

　開発するのは重さ数百キロ以下の小型衛星を想定。微弱な出力のレーザーを短時間ずつ繰り返し発射する。レーザーが当たると宇宙ごみが押されるように動き出す現象を利用し、徐々に高度を下げて大気圏に突入させて燃やす。

　宇宙ごみの除去技術は近年注目されており、国内では川崎重工業やベンチャー企業の「アストロスケール」などが、他の方式で開発を進めている。

　レーザーを使えば、宇宙ごみに直接触れる必要がないので衝突などの恐れが少なく、経済的でもあるといい、スカパーＪＳＡＴの米倉英一社長は「宇宙ごみは海洋汚染と同じ環境問題だ」と開発の意義を強調した。』

正に、記事にある通り、宇宙ごみは海洋汚染と同様の、環境問題なのです！！


新型コロナウイルスへの効果が疑問視されている次亜塩素酸水の評価は宇宙ごみ同様に対策が遅れた問題！！

早急な対策や対応を！！


スペースデブリ、宇宙ごみを監視する、岡山県にあるレーダー（写真左）と光学望遠鏡（同右）の監視システムイメージ画像
出典：ＪＡＸＡ　ＨＰ


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中国武漢発の新型コロナで中国の遺族が地方政府を提訴！！拉致問題無視の朝日新聞等は中国政府と同じ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行は、中南米やアフリカ等でも猛威を振るい続けています。

そして、ついに、ついに、中国国内でも地方政府への怒りの提訴が確認されました。

６月１１日００時２４分にFNNプライムオンライン「新型コロナの遺族 地元政府を異例の提訴 湖北省や武漢市政府など」の題で、次のように伝えました。

『中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスで父親を亡くした男性が、情報を隠蔽(いんぺい)していたなどとして、地元政府を異例の提訴。
張海さん(50)「地元政府の行為は深刻な犯罪行為だと思う」

FNNの取材に応じた張海さんの父親・張立法さん(76)は、武漢市の病院に入院し、2020年2月、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。

張さんは、地元政府が感染初期の情報を隠し、市民に警告しなかったため、父親や多くの人が死亡したなどとして、湖北省や武漢市政府などに謝罪や賠償を求める訴状を10日付で裁判所に送ったことを明らかにした。

しかし、訴状は受理されない可能性もある。
また、張さんは、地元当局などに監視されていると訴えているが、圧力を受けても諦めないと話している。

中国で新型コロナウイルスをめぐり、遺族が地元政府を提訴することを明らかにするのは異例。』

確かに、中国では異例でしょう。
しかし、中国国内ですらも、内心で提訴したい、と考えている方々も多いでしょうが、当局からの圧力や監視を恐れてほとんどの人々は抗議の声すら挙げられず、提訴などはとても出来ないだけなのです！！
この現実を直視しなければなりません！！

一方で、中国政府は香港に対する日本政府や安倍首相の発言・態度に深刻な懸念を表明するなど、どこの、どんなツラを下げて言えるのか、という厚顔無恥な愚かな態度を示しています。

文藝評論家の小川榮太郎氏は６月１０日、自身のツイッターで次のように述べています。

『【新型コロナはなくならない】インフルエンザがなくならないように、新型コロナはなくならない。人間が自然を完全にコントロールできるという錯覚、また超克できるという錯覚を捨てる事だ。
　今回獣医の方々とお話すると、35年前からあるネココロナと症状がそっくりだという。

ネコは35年間このウイルスと共存してきたという事だ。集団免疫、免疫記憶による生物の智慧だ。私がもう自粛をやめ、外出した方がいいというのは、社会の免疫を維持するためだ。
急増期を先延ばしするには適切な時期の行動制限は必要だ。だから日本も2月から3月にかけてそうした。

だが、感染カーブが減少した後に大規模な社会制限をしても意味はない。集団免疫を達成した為にウイルスが消えてゆく。何をしようと何をしまいと収まってゆく。

エボラやSARSと違い、コロナは感染力大、致死率小で、封じ込めはできない。医療崩壊、社会パニックを防ぎ、一人一人の免疫を高め、症状が出た人のみ、高熱や肺炎リスクを防いであげる事、その間に集団免疫を達成する外ない。

インフルは症状が明確な為検査精度が高く、ワクチンもあり、薬もあるのに一冬平均1万人が日本で亡くなるのだ。今回のコロナはPCR過剰による医療崩壊、院内感染で、死者を積み上げたがそれでも900人。

もしインフルで同じことをやってごらんなさい。毎日感染者数を大々的に報道し、死者数や症状などを報道し、社会が恐怖に駆られ、人が皆病院に殺到し、ロックダウンだ8割行動制限だ東京アラームだと騒いでいたらどうなる？　医療崩壊してインフルでの大量死が生じますよ。

癌の死者数や症状、更に死者の年齢を毎日報道し続けごらんなさい。社会全部が癌恐怖症になりますよ。
2月から4月までは未知との戦いだった。武漢発生当初は極端に言うとエボラ並のウイルスが感染力も強大だという可能性があった。

症状も致死率もゲノムも様々な説がとびかっていた。私も情報を収集し、戦い続けた。
だが、その後、様々な事が明らかになり、世界中での感染パターンも見えてきている。学びをすぐに政策に反映させねばならない。

ウイルスと人間の共存、（感染爆発でなく）重症者爆発や医療崩壊を防ぎつつ、人間社会による集団免疫機能の発動――そうしたコンセンサスを作りつつ、社会を正常に動かしてゆく事が必要なのである。』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りです！！
このような事実に基づく冷静な情報や報道こそが必要なのです！！

６月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国に隠ぺい新疑惑！　武漢市で新型コロナ感染“昨夏拡大”か　米ＡＢＣニュース「中国がＷＨＯと結託、解明を困難にしている」の題で衝撃的な内容を伝えました。

『（前略）

「２０１９年夏、（武漢市で）起きたのかもしれない」
　こう語ったのは、ハーバード大学医学部のジョン・ブラウンスタイン教授である。ボストン小児病院のイノベーション責任者でもあり、医療センターの計算疫学研究所長も務める人物だ。

　注目の調査結果は、米ＡＢＣニュースが８日、「衛星データは、コロナウイルスが以前、中国を襲った可能性を示唆している」とのタイトルで報じた。米ＣＮＮ（日本語版）も９日、「武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か」と伝えている。

　ブラウンスタイン氏の研究チームはまず、１８年と１９年の商業衛星の画像を解析した。昨年夏の終わりから秋にかけて、武漢市にある５カ所の主要な病院周辺で、交通量が大幅に急増していた、という。

昨年１０月、武漢科技大学天祐医院の駐車場の車両数は前年同月と比べて、何と６７％も多かった。華中科技大学同済医学院付属の湖北省婦幼保健院の交通量も昨年９月にピークを記録していた。
　さらに同時期、中国の検索エンジン「百度（バイドゥ）」において、「せき」「下痢」などのキーワードで検索する回数が激増していた。「せき」や「下痢」は現在、「武漢肺炎」の典型的な症状として認識されている。

　これらのデータと新型コロナウイルスの関係を直接証明できないが、研究チームは「呼吸器疾患は、地域で特定の行動パターンにつながる」「行動パターンを示す衛星画像は、患者が当時、重大な問題に気づいていなくても、何かが起きていたことを説明するのに役立つ」という視点で調査・分析した。

　ブラウンスタイン教授は「新型コロナウイルス大流行の始まりとされる以前から、明らかに社会的混乱が起きていた」「この研究が、新型コロナウイルスの『起源の謎』の中で、重要かつ新しいデータポイントになった」と総括している。

　実は、日本でも昨秋、医師が「なかなか治らない不可解な肺炎が流行っている」と語っていたのを、筆者も聞いている。また、葬儀関係者が「昨秋から年末にかけて肺炎死が激増した」とオフレコで語ってくれた。

　武漢市には約２００社の日本企業が進出しており、人々の行き来は頻繁だった。日本にも同時期、武漢ウイルスが入ってきていた可能性は捨てきれない。
　前出のＡＢＣニュースは「世界の一流科学者、専門家が新型コロナウイルスの秘密を明らかにするため競争している。だが、中国当局がＷＨＯと結託し、西側社会との完全なる協力体制を拒否していることが、その解明を困難にしている」と報じていた。

　欧州一の発行部数を誇るドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」最新号では、ＷＨＯ名誉事務局長のグロ・ハーレム・ブルントラント氏がインタビューに応じ、「中国共産党の報告の遅れが流行拡大の原因」「ヒトへの感染経路は１月１日には明確だったが、中国共産党は１月２０日まで公に確認しなかった」と批判した。

　習近平政権の「人命無視」の隠蔽体質を、世界は決して放置しないはずだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。』

中国の隠蔽体質は、朝日新聞などの極左反日反米の従北媚中の偏向報道メディアと何ら変わらず、拉致問題などの日本の危機を報じない隠蔽体質と同じなのです！！

６月１０日、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで次のように批判しました。

『横田早紀江さん拓也さん哲也さんの会見。
滋さんの必死の活動と悔しさ。
何としても拉致被害者全員を奪還しなければならぬ。
会見では「安倍総理と拉致問題を解決したい」「政治家が具体的迅速に解決のため行動を」。安倍政権の取り組みを、行動せず批判する人は卑怯とも述べた』

正に、その通りです！！


中国武漢発の新型コロナで中国の遺族が地方政府を提訴！！
拉致問題無視の朝日新聞等は中国政府と同じ！！



６月１０日発行（６月１１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



拉致問題で被害者の家族らが朝日新聞などの問題隠蔽や何もしないくせに安倍首相批判をする輩は卑怯だと批判する６月１０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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