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日米の民主党や報道関係らは極左反日反米活動で「興奮」しているだけ!!普賢岳、尖閣、米国大統領選挙も!!

2020-11-20 00:00:00 | 報道/ニュース
人間は、特にスポーツでは、競技の際には瞬発力や判断力を極限まで高める事が必要とされています。

いわゆる「興奮状態」を起こす必要があり、それが闘争心を掻き立て、瞬発力等を生む力になるのです。

これは、元来、人間が動物としての本能を発揮させている事であることは、ご存じでしたか??
この現象は、人間と動物との違い、つまり人間が人間として区別される冷静に考えることや理性的に対処する事とは相反するものなのです。

この点を履き違えている輩が、例えば日米両国に居る民主党勢力やその支持勢力、日本では旧民主党政権から分裂した立憲民主党や社民党、共産党などの「極左反日反米」「従北媚中従中」の政治勢力や、偏向報道の嘘隠蔽捏造をする朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向報道マスコミなのです!!

それらの根本的な履き違えている点を指摘する「面白い」「目が覚める」報道を見つけました。

11月17日12時28分にアップデートされた「47NEWS」がmsnにて、「過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者」の題で「雲仙・普賢岳噴火から30年」の副題にて、共同通信社の石川陽一氏が次のように伝えました。

『雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一)

▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」

 中尾さんはNCCが開局した90年4月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った。噴煙を上げる普賢岳を前に「歴史的な一大事に立ち会っている」と胸が高鳴ったという。災害取材は初めての経験で「日本中の人に何が起きているのかを伝えなければ」と使命感に燃えた。

 普賢岳の火山活動は一時的に弱まったが、年をまたいだ91年2月に再噴火が起こり、4月に入ると急激に活発化する。5月20日には後に「平成新山」と名付けられる溶岩ドームが新たに形成され、火砕流が頻発するようになった。中尾さんもしばしば全国中継でリポートした。

 火砕流は高熱の火山灰や溶岩の破片、ガスなどが混ざり斜面を高速で流れる現象だ。時速100キロにも達し、遭遇すれば逃げることは不可能とされている。5月26日には小規模な火砕流に巻き込まれた男性が両腕にやけどを負い、噴火から初のけが人となった。

 市は同日、普賢岳の麓の一部に避難勧告を出したが、報道各社は黙殺して取材を続けた。中尾さんは「行政が大げさに言っているだけ、ぐらいにしか考えていなかった。最初のけが人がやけどで済んだため、『巻き込まれても死なない』という誤った認識を持ってしまった」と打ち明ける。

 当時、報道各社は溶岩ドームの先端から約3・5キロにあり、火砕流が下る谷の真正面を「定点」と呼び、撮影拠点にしていた。ここも避難勧告の区域内となり、市や県警は再三にわたって退去を求めたが、聞き入られなかった。中尾さんは「勧告区域内に立ち入るのは、ジャーナリストとして当然の権利だ」と考えていたという。むしろ、「報道の自由を当局が規制しようというのか」と反発さえ感じていた。

(中略)

突然、真っ黒で巨大な雲の塊のようなものが視界を横切った。ものすごい勢いでふくれ上がり、一瞬で辺りを覆い尽くした。高さ数百メートルの壁のように頭上まで広がり、辺りは暗くなったという。午後4時8分、大火砕流が発生した瞬間だった。車はたまたま小高い丘の陰に差し掛かっており、難を逃れた。「あと数秒、早くても遅くても確実に巻き込まれていただろう」。

 驚いた中尾さんは車を止めて外に出た。あちこちに燃えさかる家屋や車が見え、直感的に死者が出ていることを悟った。茶色っぽい火山灰が雪のように降りしきり、辺りの地面に積もり始め、触るとほのかに熱かった。

 別の方向から1台のタクシーが来た。系列局の別の取材班で、命からがら逃げてきたという。1人は首に軽いやけどを負っていた。すぐにすすまみれの車体を撮影し、乗っていた人に中尾さんがインタビューした。終えると、一行は火砕流が通った道とは別の方向から市街地に帰っていった。

 一方、中尾さんは炎上する被災地域へと車を進めた。「迷いは全くなかった。ここで引けば記者失格と思った」。第2波への恐怖心はあったが、「アドレナリンで『血湧き肉躍る状態』。自分も死ぬかもとは考えなかった」。途中で下車し、惨状をリポートして映像に収めた。市街地に戻ると、消防団員に「どこから来たんだ」と驚かれ、誇らしかった。「スクープをものにした。他社はどこも撮れていない」と達成感に満ちていた。

▽記者魂を「はき違えていた」

 だが、被害の全容が判明するに連れ、気持ちは沈んだ。定点を含む現場では報道関係者16人と同行のタクシー運転手4人に加え、地元の消防団員12人、警察官2人を含む計43人が命を落とした。「自分の行動は正しかったのか」。黒焦げの遺体が次々と安置所に運び込まれる光景を目の当たりにし、自問自答を重ねた。撮影した映像もほとんどオンエアされることはなかったという。

 大火砕流は結果的に、避難勧告の区域内で止まった。犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた。つまり、報道各社が市の要請に従っていれば、犠牲になることはなかったのだ。「マスコミが住民を殺した」との批判に返す言葉はなかった。

 「自分が生きていることを不思議に感じる。亡くなった人たちは、熱かったろうなぁ」。今年5月下旬、中尾さんは久しぶりに現地を訪れ、つぶやいた。高台から大火砕流が通った跡を見渡し、視線の先には定点があった。「自分を含め、あの時は記者魂をはき違えていた。本当は他社に勝ちたかっただけ。巻き込んでしまった人たちには申し訳ないと思う」

 中尾さんはその後、情報番組のディレクターなどでも活躍し、現在は営業戦略部の専任部長を務める。教訓を語り継ぐことが生き残った者の責務と考え、同僚や後輩に説いている。「記者は死んだら何も伝えられない。危険地でこそ冷静になり、安全を確保した上で最善を尽くすべきだ」

(中略)

■雲仙・普賢岳の噴火災害

 長崎県の島原半島にある雲仙・普賢岳が90年11月17日、198年ぶりに噴火。島原市などが96年6月3日に終息宣言を出すまでに9432回の火砕流が発生し、91年6月3日には43人の犠牲者を出した。土石流の被害もあり、避難者数は最大で1万1千人を超え、計約2500軒の家屋が被災。新たに形成された溶岩ドームは「平成新山」と名付けられた。麓の島原市など3市で計約950ヘクタールが現在も立ち入りを制限する警戒区域のままだ。』

「記者魂をはき違えていた」という言葉が、本当にコワイほど、怖いほど、身に染みませんか??
この「〇〇魂をはき違える」思想や行動理念を持つ輩は、今の極左反日反米の輩や過激You Tuberら等も一緒のなのです。
その結果が国難すら生み出す事になるのです!!

11月16日18時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす」の題で「尖閣衝突事件10年」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。』

東京豊島区区議会議員のくつざわ亮治氏は11月17日、この記事に対して、
『野田佳彦、鳩山と直人が強烈だったので影が薄くなってますが、消費税を5%から10%に倍増することを決めたり、中国の尖閣周辺嫌がらせに遠慮しまくったりと、実に堂々たる燻し銀のS級国賊です。
船橋市の皆様、次の選挙で落選させてお願い。』と強烈に批判しています。
米国大統領選挙の不正投票報道も、尖閣と同様、事なかれ主義や嘘隠蔽ごまかし報道が
目に余ります!!


日米の民主党や報道関係らは極左反日反米活動で「興奮」しているだけ!!
普賢岳、尖閣、米国大統領選挙も!!



11月18日、官邸でアメリカ合衆国のデビッド・バーガー海兵隊総司令官(左)表敬を受ける菅義偉首相(右)
出典:首相官邸HP


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マイナンバーカードの普及促進は新型コロナウイルス対策、そして安全保障体制の強化に繋がる!!

2020-11-19 00:00:00 | 防衛
既に多くの報道が飛び交っていますが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は世界的に見ても第3波が襲来しています。

マスクや移動制限を奨励していなかったスウェーデンですらも、対策強化に奔走している厳しい現状です。

一方、筆者は最近、マイナンバーカードの「電子認証延長の手続き」を行政の担当窓口にて行いました。
マイナンバーカードは新型コロナウイルス対策にも使われていますが、大きな、そして大きな安全保障体制の強化に繋がる政策なのです!!

11月16日、首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症対策本部(第46回)」の題で次のように公開しました。

『令和2年11月16日、菅総理は、総理大臣官邸で第46回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いています。こうした中、全国で2万4千を超える医療機関で発熱患者の診療や検査を行う体制を整備しました。引き続き、大規模・集中的な検査の実施や専門家の派遣など感染拡大防止対策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため、効果的な対策を講じてまいります。
 まずは、地方公共団体が、特措法担当大臣との協議を経て、エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することといたします。
 また、今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば5人以上の単位で飲食を行う際には、GoToイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取扱いを含め、具体的対応について各都道府県知事に検討を要請することといたします。
 感染対策を行う上で、保健所の体制強化が欠かせません。既に、国による広域調整の下、他の都道府県からの応援派遣を実施しておりますが、国においても派遣可能な保健師等の専門人材を約600名確保しており、引き続き、機動的に現場を支援いたします。
 ワクチンについて、先日、治験で高い予防効果を得たとする中間結果が発表されました。安全性・有効性を最優先としつつ、ワクチンの中には、輸送や保管に特別な対応を要するものもあり、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くします。
 各大臣におかれては、これ以上の感染拡大を何としても防ぐべく、引き続き、自治体と緊密に連携しながら、メリハリの効いた効果的な対策に全力で当たってください。
 併せて、国民の皆様には、専門家から提言されている、飲酒を伴う懇親会や大人数・長時間におよぶ飲食など、感染リスクが高まる『5つの場面』に注意し、改めて、3密の回避、会話の時のマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底するようお願いいたします。」』

新型コロナウイルス対策には更なる財政出動等が必須です。

そして、マイナンバーカードに関する動きも加速化しています。

11月17日23時55分にSankei Bizが「健康保険証を将来的廃止に マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部提言」の題で次のように伝えました。

『自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)は17日、政府のデジタル庁新設に向けた第1次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。

 推進本部が最も重視したのは、国民の利便性の向上だ。座長として実務を取り仕切る甘利明税調会長は、記者団に「中央と地方が目詰まりなくつながるユーザー目線のシステム(構築)へ、しっかり方向性が描けた」と強調した。


 マイナンバーカードと保険証が一体化し、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載される電子証明書が活用されれば、医療機関で診療時に確実な本人確認が可能になる。本人の同意があれば服薬履歴や検診情報を医療機関と共有し、より有効な診療につなげることもできる。

 マイナンバーカードは来年3月、保険証として利用できるようになるが、健康保険組合に保険証の発行義務は残る。推進本部の提言では、将来的な廃止に向けた工程を明示することも求めた。保険証の発行義務がなくなることで、健保組合の負担軽減にもつながる。

 一方、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」は、国による関与を強めるため、来年9月に新設を目指すデジタル庁が直接関与できるような新たな組織とするよう提案した。

 また、政府の情報システムの基盤整備などを進めるため、改革の司令塔となるデジタル庁は強い権限を持つ常設組織とするよう提言。デジタル政策に関わる予算の一括計上と執行権限も与えるよう求めた。

 デジタル庁が主導して地方自治体の情報システムの共通化を図るほか、創設前の準備室の段階から人材管理の専門部署を設置することも盛り込んだ。個人や法人、土地などのデータを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進も担う。』

甘利明税調会長は、自身のツイッターにて、関連した政策について次のように発言しています。

9月26日:
『「各種電子決済」による預金の流出が相次いでいます。いずれもセキュリティ(本人確認)の甘さが原因です。DXは官民のあらゆる手続きがあっと云う間に出来る「魔法のシステム」ですが成り済まし防止が前提です。マイナンバーシステムは最強の成り済まし防止装置です。「私以外、私じゃ無いの〜」』

10月17日:
『「経済安全保障」とは「経済が武器になる」と言う意味です。高度半導体やAIや量子技術等「科学技術」は最新の兵器に転用されますし、貿易制裁や金融制裁は対象国を従わせる強力な経済武器です。よって技術の流失防止や資源の安定確保は安全保障に欠かせないと云う事が今や世界の常識になっています。』

『保険証が来年3月にマイナンバーカードに搭載され、免許証は6年後にマイナンバーカードと合体します。担当大臣だった私が7年前から主張していた事です。基本は「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート(成り済まし防止の最終兵器)」平井大臣の口癖です。「私以外私じゃないの〜」』

『積水化学の社員が中国への技術流出で逮捕されました。更に中国に進出した全ての外資企業に中国政府が装着を強制した「税務会計ソフト」にスパイ.ウェアが挿入されていたと米国とドイツが公表しました。日本の進出企業からも確認されました。デジタル覇権国家では「それが当たり前」と覚悟する事です。』

10月21日:
『各省庁のデジタル政策権限をデジタル庁に一元化する作業が始まります。地方と一体化のデジタルシステム構築のためには地方自治も部分的に制約する必要があります。創造を絶する抵抗が待っています。党デジタル本部はデジタル大臣の先頭に立ち抵抗の海を砕氷船として航路を開いて行かねばなりません。』

正に、甘利明氏の言われる通りです!!
経済安全保障は、軍事の安全保障に繋がる極めて重要な分野なのです!!

そして、その成果が着々と挙がっています。

11月18日00時26分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「初のICBM迎撃成功 日米共同開発ミサイル 精度向上を証明」の題で次のように伝えました。

『米国防総省ミサイル防衛局は17日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が初めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験に成功したと発表した。日米開発のミサイルの精度向上が証明された形だ。

 ハワイ時間の16日午後(日本時間17日午後)、太平洋のマーシャル諸島から発射されたICBMを、ハワイ沖のイージス艦から発射したSM3ブロック2Aで迎撃した。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で、米国や同盟国の防衛にとって「画期的だ」と強調した。(共同)』

SM3ブロック2Aは我が日本の優れた製造技術や研究開発力が生んだ日米共同開発の迎撃ミサイルであることを忘れてはなりません。


マイナンバーカードの普及促進は新型コロナウイルス対策、そして安全保障体制の強化に繋がる!!



11月16日、官邸で第46回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し発言する菅義偉首相(中央)
出典:首相官邸HP



10月24日AbemaTVに出演後に撮影をした自民党の甘利明税調会長
出典:甘利明氏自身のツイッター


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米国大統領選挙の結果ですらも極左反日反米の偏向報道の嘘が酷い!!真実は絶対に死なない!!

2020-11-18 00:00:00 | 報道/ニュース
11月3日に投票日を迎えた米国大統領選挙は既に終わりました、という報道を貴方は信じますか??

 米国大統領選挙はバイデン氏の勝利です、という報道を信じますか??

事実として、現在でも選挙は継続中なのです!!
この点を指摘しない報道機関やジャーナリスト等は、明らかな嘘をついており、情報の隠蔽欺瞞をしているのです!!

11月16日にzakzak by 夕刊フジが「「これは仕組まれた選挙だ!」トランプ氏、バイデン氏「勝利」に初言及 ワシントンでは支持者数万人デモ」の題で「激突!米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領は15日、ツイッターで、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実と報じられたことについて、「彼が勝ったのは選挙が仕組まれていたからだ」と書き込んだ。トランプ氏が、バイデン氏の「勝利」に言及したのは初めて。その後、トランプ氏は「彼が勝ったとみなしているのはフェイク(偽)ニュースのメディアだけだ」「私は敗北を一切認めない。道のりは長い。これは仕組まれた選挙だ!」などと書き込み、先のツイートを打ち消した。

 トランプ陣営は、郵便投票や開票手続きで「大規模な不正があった」として複数の州で訴訟を提起している。最近、民主党が集計システムを悪用したとの主張を中心に据えている。

 こうしたなか、トランプ氏の支持者が14日、「選挙を盗むのはやめろ!」「勝者はわれわれだ!」などと叫びながら、首都ワシントンで大規模なデモ行進を行った。CNNは参加者を約1万人、ロイター通信は数万人と伝えた。

 デモ参加者と抗議する人々との間で衝突が起きて、けが人が出る事態となった。』

また、同日、同メディアが同特集項目にて、「トランプ氏“4年後再出馬”の逆襲シナリオ! 米大統領選、法廷闘争厳しく「名誉ある撤退」も 識者「敗北宣言しないまま支持者の怒り残す可能性」の題で次のように指摘しています。

『米大統領選で勝利宣言した民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)は、各国首脳と電話会談するなど政権移行の準備を進めている。これに対し、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は13日(日本時間14日)の記者会見で、次期政権がどうなるかは「時がたてば分かる」と述べた。投票に不正があったとして法廷闘争を続ける一方、「名誉ある撤退」をした上で2024年の次期大統領選に再出馬するというシナリオも浮上する。「法廷闘争」と「4年後」の二正面作戦か。


 米大統領選は13日、南部のジョージア州で民主党のバイデン前副大統領、ノースカロライナ州で共和党のトランプ大統領の勝利が確実となり、全50州と首都ワシントンで結果が出そろったと報じられた。各州などに割り当てられた選挙人数の合計は、バイデン氏が306人、トランプ氏が232人。

 しかしトランプ氏は、ツイッターで、投票システムに不正があり、大量の票がバイデン氏に流れたと主張、「バイデンは勝ってなどいない、大差で負けたのだ」と強調した。

 トランプ氏陣営は、中西部ミシガン州の連邦地裁に提訴し、同州で不正な票があったとして、バイデン氏が勝利したとの結果を州当局が承認しないよう求めた。ジョージア州の当局は、約500万の全ての票を手作業で再集計すると発表している。

こうしたトランプ氏の法廷闘争に勝機はあるのか。上智大の前嶋和弘教授(米国現代政治)は、「いくつかの州に絞って再集計で攻めたり、郵便投票の不正を指摘すれば、いくつかの票は変わる可能性があるが、今出ている票の差を見ても厳しいのではないか」とみる。

 郵便投票については、トランプ氏が選挙戦終盤の討論で、票が川に捨てられていたなどと発言した。「真面目に郵便投票の不正を証明する手段も考えられ、川に捨てられた証拠などが出れば、世論が変わる可能性もある。ただ、今のところそうした動きはみられない」と前嶋氏。

 米大統領選では、12月8日までに投票結果が確定された場合、選挙人は同14日、各州で選挙人投票を行い、来年1月6日に上下両院合同会議で開票され、次期正副大統領が正式に決まり、同20日に大統領就任の宣誓式を迎えるというのが通常の流れだ。

 だが、法廷闘争や再集計要求が長引くなどして議会が選挙人投票の結果を確認する1月6日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正12条の規定に基づき、来年1月3日に招集される新議会で下院が大統領、上院が副大統領をそれぞれ選ぶことになる。

 下院の議席数は現時点で民主党が多数派を占めるが、決選投票の場合は各州に1票ずつが与えられるため、共和党が有利になるとみられている。1824年の大統領選では下院での投票にもつれこんだことがある。

 とはいえ、バイデン氏勝利という投票結果をひっくり返すような証拠が出てこない限り、抜け道のような手法がすんなり実現するとは考えにくい。前嶋氏は「クーデターのようなもので、ありえないシナリオだ」と指摘する。

 米主要メディアは、バイデン氏が西部アリゾナ州でも勝利を確実にしたと報じた。獲得選挙人はバイデン氏が290人、トランプ氏が217人となっている。

 トランプ陣営はなぜ、闘争継続への執着をみせるのか。前嶋氏は、「新型コロナウイルス感染拡大によって、突貫工事で制度設計された郵便投票への違和感がもたらした結果だ。トランプ氏は『俺も勝っている』という意味で、なかなか撤退できないのではないか」とみる。

 トランプ氏をめぐっては納税問題やロシア疑惑などが取り沙汰されている。戦いを長引かせているのは、退任後の訴追を逃れる恩赦を得るためのディール(取引)との観測もある。

 前嶋氏は、別の可能性もあると語る。

 「トランプ氏はもう少し戦って、敗北宣言をしないまま『俺は勝利を盗まれたんだ。応援してくれ』と言いだすことも考えられる。支持者の怒りを残して22年の中間選挙でトランプ陣営の勝利をみせ、24年に再出馬するなど、次につながる『名誉ある撤退』を狙う可能性はある」』

本ブログでも度々指摘させて頂いておりますが、あのバイデン氏が選挙活動中の演説で「明言!?」したように、今回の米国大統領選挙では数々の不正選挙や不正監視、投票所に「突然、数万のバイデン票が表れた」などの空前規模の不正選挙が行われています。

選挙すら真面に行えない不正選挙がまかり通れば、正に民主主義は死に絶えます!!
旧ソ連や中国、朝鮮などの圧政独裁国家らと何ら変わらなくなってしまいます!!
この点を指摘しない報道機関やジャーナリスト等は最早、存在価値も報道さえする資格が無い、と言わざるを得ません!!


米国大統領選挙の結果ですらも極左反日反米の偏向報道の嘘が酷い!!
真実は絶対に死なない!!



米国大統領選挙の不正をトランプ大統領が指摘した事を伝える11月15日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



首都ワシントンDCにて11月14日に百万人規模の大規模トランプ大統領支持や不正選挙糾弾のデモ、そして全米50州でも同様の目的で大規模デモが発生したことに、涙するトランプ大統領

出典:トランプ支持者ツイッター


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極左反日反米の媚中親中で世界を不安定化させるバイデン氏に対抗するには自主防衛力整備と同盟強化だ!!

2020-11-17 00:00:00 | 防衛
あの朝日新聞やNYタイムズ、CNNを筆頭とする極左反日反米の従北媚中、いや、媚中親中とも言って良い偏向報道機関らが「バイデン氏勝利」「バイデン氏が次期米国大統領選挙勝利」等を謳っていますが、それならば、何故、米国の首都ワシントンDCにて11月14日に百万人規模の大規模トランプ大統領支持や不正選挙糾弾のデモ、そして全米50州でも同様の目的で大規模デモが発生するのでしょうか??

これに明確に答えない報道機関やジャーナリストらは、皆、偏向報道機関、偏向ジャーナリストなのです!!
嘘捏造隠蔽詐欺の手先に過ぎません。
皆様、批評や討論の前に、これらの現実に刮目してください!!

そして、バイデン氏が米国大統領に正式に就任すれば、世界は不安定化して日本も危機的な状況に陥る恐れがあります。

11月15日にzakzak by 夕刊フジが「「親中」バイデン政権で日米同盟は大丈夫? 「左派メディアは『安定し、良くなる』と考えているがプロパガンダに過ぎない」 自民・青山繁晴氏が激白」の題で次のように厳しく指摘しました。

『菅義偉首相は12日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談し、日米同盟の強化を確認した。ただ、バイデン氏は「親中派」とされ、新政権が対中融和路線に傾斜すれば、日本の立場が危うくなる可能性がある。わが国の安全保障は大丈夫なのか。自民党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表の青山繁晴参院議員が激白した。

 
 「今後4年間で、日米同盟が危うくなるとは考えにくいが、動向は十分注視したい」

 青山氏はこう語った。

 安倍晋三前首相と、ドナルド・トランプ米大統領の個人的信頼関係もあり、これまでの4年間で日米同盟は強化された。昨年5月28日、神奈川県・横須賀に停泊中の海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」に、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」が着艦し、日米両首脳が双方の隊員を激励したことは象徴的だ。

 トランプ氏は、軍事的覇権拡大を続ける中国にも厳しい姿勢を維持してきた。だが、今回の大統領選では、不利な決着が見えつつある。

 青山氏は「左派メディアは『バイデン新政権になれば、これまでとは違い、世の中が穏やかに安定し、良くなる』と考えているようだが、プロパガンダに過ぎない。世界は逆に不安定化するだろう」と指摘する。

 主要閣僚ポストでは、外交責任者である国務長官に、バラク・オバマ政権で国連大使や大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたスーザン・ライス氏ら対中融和派の名前が浮上している。

 ライス氏は補佐官時代、中国が唱えた、米中で世界を二分する「新たな大国関係」を容認する考えを述べた人物だ。

 青山氏は「厳しい状況だ。米国は内向き志向で、かつてのモンロー主義(=19世紀の孤立主義)に戻りつつある。一方、日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟で変わりがない。今後、米国がさらに対中防衛の責任分担を求めてくる可能性がある。中国が太平洋の西側支配を狙うなか、『日本が米中間でうまくやる』というのは空想だ。日本がよりインディペンデンス(=独立)に近づく状況になる可能性はある」と語る。

 わが国は具体的にはどうすべきなのか。

 「日本の防衛産業を衰退させずに、自国の防衛力を自前で高めることが、日本の独立を確保することにつながる。割高とされる、米国からの防衛装備品の調達に関する『対外有償軍事援助(FMS)』制度も見直すべきだ。憲法改正も、こうした脈絡の上で議論を進めるべきだろう」』

青山繁晴氏のご指摘にもありましたが、日本の防衛、日本周辺を含む環太平洋・アジアインド洋地域の平和と安定は中国の強引な海洋進出等で脅かされています。

一方、中国等を念頭に日本も次々と手を打っています。
11月11日に同メディアが「日本、インドネシアに新型護衛艦の輸出計画 海自導入予定の『30FFM』 潮匡人氏「中国牽制し戦略的供給で日本の安全を確保」」の題で次のように伝えました。

『日本政府が、海上自衛隊が導入予定の多用途の新型護衛艦「30(さんまる)FFM」をインドネシアに輸出することを計画しているという。防衛装備品としての護衛艦を輸出できれば、初めてのケースだ。防衛専門家は、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、インドネシアを加え、南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的覇権拡大を牽制(けんせい)する狙いがあると分析している。 

 防衛省海上幕僚監部などによると、「30FFM」は、2018(平成30)年度予算で建造計画が認められた「フリゲート=FF」で、「M」は「多目的」と「機雷」を意味する。

 海上自衛隊の人員不足を踏まえ、全長は約133メートルと従来艦よりコンパクトで、乗組員も100人程度と省人化を図った。東シナ海での中国艦船への警戒監視任務などに当たるため、再来年には就役予定という。

 菅義偉首相は10月下旬の初外遊で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、防衛当局間での防衛装備品の移転や、技術協力に向けた協議を進めることで一致した。今月2日には早速、両国の防衛相がテレビ会談を行い、防衛協力を推進することを確認した。

 今回の輸出計画をどうみるか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が力を背景に現状変更を試みることを念頭にした動きだ。インドネシアは南シナ海での権益をめぐり、中国と対立せざるを得ない位置にある。『自由で開かれたインド太平洋』構想が将来、『アジア版NATO』に発展した場合、インドネシアは仲間に入ってくる」と指摘する。

 そのうえで、安倍晋三政権が14年に風穴を開けた「防衛装備移転三原則」の決定後、正面装備では初の輸出になることについて、こう語った。

 「今回のケースを突破口に、今後は潜水艦などの輸出も想定される。東南アジア諸国が、日本製の装備を輸入・運用するようになれば、万が一、それらの国が日本を敵視してきた場合、戦略的に供給を止められる。対立抑止の効果もある。正面装備の輸出は、日本の防衛生産力の維持に加え、日本の安全保障の確保にも資する」』

30FFMの他にも国産C-2輸送機のUAEへの輸出の「商談」等も進んでいます。
正面装備の輸出は日本の自主防衛、日本やアジア太平洋インド洋地域の平和と安定につながる、素晴らしい政策です!!


極左反日反米の媚中親中で世界を不安定化させるバイデン氏に対抗するには自主防衛力整備と同盟強化だ!!



日米同盟に関して報じる11月14日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



30FFM輸出に言及する11月10日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



首都ワシントンDCにて11月14日に百万人規模の大規模トランプ大統領支持や不正選挙糾弾のデモ、そして全米50州でも同様の目的で大規模デモが発生したことに、涙するトランプ大統領

出典:トランプ支持者ツイッター


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想定外や理不尽な事がまかり取っているこの世界を直視せよ!!嫌ならば世直し改革を推進する立場に!!

2020-11-16 00:00:00 | 報道/ニュース
世の中、日本も世界も激動の渦中に放り込まれている、と言っても過言ではありません。

えっ、私には関係無い!?
そんなのどうでも良い??

その考えこそ、本ブログを読めば大損する考えである事が分かりますよ。

最近でも中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大や東京五輪の延期、経済の大打撃、そして米国大統領選挙の不正選挙による混乱、中国の強引な圧政で香港の民主主義が潰されている事など、以前は考えられなかった想定外や理不尽な事がまかり取っているこの世界を直視しなければならない事態が次々と発生しています。
この現実を直視し刮目せよ!!

11月15日07時29分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ派、首都で大集会 選挙不正訴え、極右組織も」の題で次のように伝えました。

『米大統領選で敗北確実となった共和党のトランプ大統領の支持者らが14日、首都ワシントンで選挙の不正を訴える大規模な集会を開いた。親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」も参加し、数千人がホワイトハウス近くの大通りを占拠。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めず、異例の抵抗を続けるトランプ氏も車列で訪れ、大きな喝采を浴びた。

 集会では支持者らが次々と登壇し「みんなが眠っている間に票が盗まれた」「メディアは敵だ」と主張。トランプ氏の名前を記した旗などを掲げ、ホワイトハウスと連邦議会議事堂を結ぶ通りを練り歩いた。米国で新型コロナウイルスの新規感染者が連日最多を更新する中、マスクを着けない人が多かった。

 トランプ氏を熱狂的に支持し、根拠のない陰謀論を広める勢力「Qアノン」の信奉者とみられる人や、迷彩柄の服を着た民兵風の人もおり、反トランプ氏の市民と口論になる場面もあった。(共同)』

識者らは、この動きに対してSNS等で「米国の愛国心はまだ健在だ」などと称賛しています。

翻って、我が日本はどうでしょうか??

11月14日にzakzak by 夕刊フジが「【米中新冷戦】中国・習主席「全身全霊で戦争」台湾併合に向け危険な動き 解放軍「建軍100年」で米軍に対抗できる戦力増強目標」の題で「熾烈!米中“激突”へ」の特集項目にて、次のように警告しています。

『(前略)

最近、米大統領選の混乱に乗じた、中国の台湾併合に向けた行動(=軍事行動を含む)を懸念する専門家が増えている。

 例えば、台湾の呉ショウ燮外交部長(外相に相当)は2日、「米大統領選後の混乱に乗じて、中国が軍を用いて台湾に対する作戦を活発させる恐れがある」と発言している。

 世界的に著名な英国人コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏も英紙フィナンシャル・タイムズで、「米国は今、大統領選をめぐって国の分断がかつてなく深まり、全く余裕を失っている。台湾支配の機会を狙う中国政府は、米大統領選の投票日以降こそ、行動をとるチャンスとみるかもしれない」と警告している。

(中略)

◆難局を乗り切る国家態勢構築を

 さらに、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、「解放軍の建軍100年」(27年)の奮闘目標が新たに付加された。コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されている。

 つまり、27年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求している。

 特に、中国海軍は少なくとも3個の空母機動グループを準備するという。この新たな目標は、従来の35年や49年の目標を前倒しで実施しろということだ。周辺諸国にとっては迷惑な話である。

 (4)自衛隊・台湾軍を凌駕する解放軍。

 拙著『自衛隊は人民解放軍に敗北する!?』(扶桑社新書)で詳細に分析しているが、解放軍は、陸・海・空軍、核ミサイル戦力、宇宙戦能力、サイバー戦能力など多くの分野で、自衛隊および台湾軍の能力を凌駕している。その自信が、中国当局を強気にさせている可能性がある。

 菅義偉政権は、スピード重視で「携帯電話料金の値下げ」「行政のデジタル化」などを追求していて好感が持てる。しかし、「安倍路線の継承」を言いながら、目指すべき国家像が見えない。

 わが国は、米中新冷戦の中で難しい立ち位置にある。「名誉ある独立国家」として存続するためには、憲法を改正して、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきだ。

 ■渡部悦和(わたなべ よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?』(扶桑社新書)、『中国人民解放軍の全貌』(同)など。』

正に、渡部悦和(わたなべ よしかず)氏の言われる通り、日本や台湾の危機的な状況や脅威は高まりこそすれ、低下する事はありません!!

難局を乗り切る国家態勢構築を急がねばなりません!!
これらの大きな動きを無視して良い事などありません!!


想定外や理不尽な事がまかり取っているこの世界を直視せよ!!
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上:米国トランプ大統領(中央)
下:米国時間の11月14日に行われたワシントンDC最高裁前のトランプ派支持デモの様子
出典:上下ともトランプ大統領自身のツイッター


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ミサイル防空の切り札新型イージス艦のレーダーにSPY-6ではなくSPY-7を使用する日本の戦略とは??

今年6月15日に計画中止が決定した、地上配備型イージス・アショアの計画の代替案として急浮上した新型イージス艦建造計画。

米国海軍が建造中の新型イージス艦のレーダーにSPY-6を採用しているにも関わらず、岸信夫防衛大臣はより高性能のSPY-7レーダーの日本の新型イージス艦への採用に意欲を示しています。

日本の深い、深謀遠慮の戦略とは??



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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス第3波襲来でも対応策は沢山ある!!

2020-11-15 00:00:00 | 防衛
既に多くの報道がなされていますが、我が国を含めて世界中で中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス第3波襲来が来た状況です。

私達は、この災厄に向き合い、克服し、勝利を手にせねばなりません!!

11月13日に首相官邸HPは「新型コロナウイルスの感染状況等についての会見」の題で次のように菅義偉首相の会見を公開しました。

『新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数について、その増加傾向が顕著になってきております。

 特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著であります。
 こうした状況を受けまして、昨日の夕方に田村大臣、西村大臣から感染状況について説明を受けるとともに、自治体とも緊密に連携しながら、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するように指示いたしました。

 緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示していることは承知しております。
 政府としては、感染が拡大している地域において、大規模集中的な検査やクラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取組をしっかりと支援をいたしているところであります。

 国民の皆様におかれましては、先般、新型コロナウイルス分科会が提言しました、飲酒を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる5つの場面を踏まえていただいて、今一度、基本的な感染防止対策に努めていただきたい、このようにお願いしたいと思います。』

経済にも深刻な打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大には、感染対策の徹底や治療方法・予防方法の確立の他に、経済活動を停滞させない、経済刺激策も重要です。

こうした中で、改めて重要視され注目されている業種も多く存在して頭角を現しています。
その中の一つが、航空輸送業界です。

同日14時11分にSankei Bizが「新型コロナで航空貨物業界に好機 真価が問われる“強力な市場”の関空」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている航空業界では、貨物輸送にスポットライトがあたっている。旅客便需要が冷え込んだままなのに対して、経済活動を支える貨物便は荷物を満載。行き場をなくす荷物も出始めるほどだ。関西国際空港では大型の貨物専用機も登場。さらに今後はワクチンなど医薬品の輸送増も見込まれており、航空貨物ビジネスの好機をうまく捉えられるかが、関空の浮上のためのカギにもなりそうだ。(牛島要平)

 国際貨物の航空便を手配する運送業者の広報担当者はそう悲鳴を上げる。

 「輸送料金も全体的に高くなっている。日程をずらすなどして対応しているが、1時間ごとに(運航などの)状況が変わり、キャリア(航空会社)からは『無理です』と断られることもある」という。

 実は貨物スペースが不足しているのは、貨物の取扱量が増えているからではない。関空での貨物の総取扱量は米中貿易摩擦などを受けて平成30年から減り始め、昨年からはおおむね前年比10~20%減の状況が続いている。

 にもかかわらず需要超過になっているのは、座席の床下に貨物を収納することで、全世界の貨物輸送の約50%を引き受けてきた旅客便が新型コロナで大きく減ったのが理由だ。

 大型機を投入

 関空でコロナ前の昨年12月に1万2299回あった旅客便の発着回数は、今年9月には404回(速報値)まで減少。一方、貨物便は今年4月以降は毎月2千回前後で推移しているものの、旅客便が減った分を補えてはいない。関係者によると、貨物専用機のスペースに対する積載率は90%以上が続いている。

 このため輸送コストが上昇。今月19日に解禁日を迎えるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」を、通常の空輸ではなく鉄道での陸路輸送に切り替える業者も出るほどになっている。

 こうした中、貨物専用機の大型化に踏み切った航空会社がある。ドイツ・フランクフルトを拠点とする航空会社、ルフトハンザ・カーゴだ。日本国内4空港で就航し、関空では今月から来月上旬まではフランクフルト便を1便増やして週3便(往復)運航する。ANAホールディングス傘下のANAカーゴと提携し、日本と欧州をつなぐ航空貨物事業で30%以上のシェアを持つ。

 翌日未明、関空に初めて降り立ったのは同社の新型機B777F。貨物室の天井を高くするなどして、最大積載量は従来機より約20トン多い約100トンに。ドアを広く取り、半導体製造装置など背丈の高い貨物の搭載も可能になった。日欧間の飛行ではこれまでロシアでの給油が必要だったが、大型化で直行できるようになったため、輸送時間の大幅短縮にもつながった。同社は運航する貨物専用機を今後、すべて新型機に切り替えていく方針という。

 コロナで世界中が苦しむ今、なぜ大型機か。塩谷(えんや)和浩・西日本地区統括部長は「(経済活動で)人は動かなくても物は動く」と説明する。競合するJALカーゴサービスを傘下に置く日本航空も、全国的な貨物需要の動向について「諸外国の生産活動再開に伴ってお盆明け以降、自動車関連を中心に荷動きが回復基調にあり、前年水準の需要に近づきつつある。これに伴い夏場にやや下落した運賃も再び上昇に転じている」と分析。この先も順調に需要は伸びそうだ。

 関空の強み

 ルフトハンザ・カーゴが関空に大型機を投入する理由がもう一つある。市場の規模感だ。

 「強力な市場こそがこの機体の運航にふさわしい。関空はその一つだ」

 シュミット支社長はこう強調する。関空は関西を中心に、中部圏~九州の企業の電子部品や自動車部品などの貨物輸送の中心地を担う。欧州を経由して北米や中南米、アフリカとも貨物の輸出入を行っている。

 さらに新型コロナの感染防止に向けて、開発が急がれているワクチンの輸送も見込む。関空は高度に温度管理できる医薬品専用倉庫を備えており、9月の輸入額のうち医薬品は品目別でトップを占めて842億円に上った。シュミット支社長は「来年以降はワクチンの輸送需要が増え、(低温での管理など)物流が直面する課題は今までになく大きくなる」と予想した。

 関空は国内では珍しい完全24時間空港のため、深夜でも貨物を受け入れ、未明のうちに目的地に飛ばせる優位性もある。4千メートルの滑走路を備えることも大型機の離着陸を可能にする。


 新型コロナによるピンチをチャンスに変えられるか。今、関空の真価が問われている。』

正に、関西国際空港の存在意義そのものが、日本や世界の航空輸送業界やコロナ禍の経済再生への未来を占う鍵になりそうですね。
頼もしい!!


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス第3波襲来でも対応策は沢山ある!!

基本に忠実に!!



既に多くの報道がなされていますが、我が国を含めて世界中で中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス第3波襲来が来た状況です。

私達は、この災厄に向き合い、克服し、勝利を手にせねばなりません!!

11月13日に首相官邸HPは「新型コロナウイルスの感染状況等についての会見」の題で次のように菅義偉首相の会見を公開しました。

『新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数について、その増加傾向が顕著になってきております。

 特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著であります。
 こうした状況を受けまして、昨日の夕方に田村大臣、西村大臣から感染状況について説明を受けるとともに、自治体とも緊密に連携しながら、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するように指示いたしました。

 緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示していることは承知しております。
 政府としては、感染が拡大している地域において、大規模集中的な検査やクラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取組をしっかりと支援をいたしているところであります。

 国民の皆様におかれましては、先般、新型コロナウイルス分科会が提言しました、飲酒を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる5つの場面を踏まえていただいて、今一度、基本的な感染防止対策に努めていただきたい、このようにお願いしたいと思います。』

経済にも深刻な打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大には、感染対策の徹底や治療方法・予防方法の確立の他に、経済活動を停滞させない、経済刺激策も重要です。

こうした中で、改めて重要視され注目されている業種も多く存在して頭角を現しています。
その中の一つが、航空輸送業界です。

同日14時11分にSankei Bizが「新型コロナで航空貨物業界に好機 真価が問われる“強力な市場”の関空」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている航空業界では、貨物輸送にスポットライトがあたっている。旅客便需要が冷え込んだままなのに対して、経済活動を支える貨物便は荷物を満載。行き場をなくす荷物も出始めるほどだ。関西国際空港では大型の貨物専用機も登場。さらに今後はワクチンなど医薬品の輸送増も見込まれており、航空貨物ビジネスの好機をうまく捉えられるかが、関空の浮上のためのカギにもなりそうだ。(牛島要平)

 国際貨物の航空便を手配する運送業者の広報担当者はそう悲鳴を上げる。

 「輸送料金も全体的に高くなっている。日程をずらすなどして対応しているが、1時間ごとに(運航などの)状況が変わり、キャリア(航空会社)からは『無理です』と断られることもある」という。

 実は貨物スペースが不足しているのは、貨物の取扱量が増えているからではない。関空での貨物の総取扱量は米中貿易摩擦などを受けて平成30年から減り始め、昨年からはおおむね前年比10~20%減の状況が続いている。

 にもかかわらず需要超過になっているのは、座席の床下に貨物を収納することで、全世界の貨物輸送の約50%を引き受けてきた旅客便が新型コロナで大きく減ったのが理由だ。

 大型機を投入

 関空でコロナ前の昨年12月に1万2299回あった旅客便の発着回数は、今年9月には404回(速報値)まで減少。一方、貨物便は今年4月以降は毎月2千回前後で推移しているものの、旅客便が減った分を補えてはいない。関係者によると、貨物専用機のスペースに対する積載率は90%以上が続いている。

 このため輸送コストが上昇。今月19日に解禁日を迎えるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」を、通常の空輸ではなく鉄道での陸路輸送に切り替える業者も出るほどになっている。

 こうした中、貨物専用機の大型化に踏み切った航空会社がある。ドイツ・フランクフルトを拠点とする航空会社、ルフトハンザ・カーゴだ。日本国内4空港で就航し、関空では今月から来月上旬まではフランクフルト便を1便増やして週3便(往復)運航する。ANAホールディングス傘下のANAカーゴと提携し、日本と欧州をつなぐ航空貨物事業で30%以上のシェアを持つ。

 翌日未明、関空に初めて降り立ったのは同社の新型機B777F。貨物室の天井を高くするなどして、最大積載量は従来機より約20トン多い約100トンに。ドアを広く取り、半導体製造装置など背丈の高い貨物の搭載も可能になった。日欧間の飛行ではこれまでロシアでの給油が必要だったが、大型化で直行できるようになったため、輸送時間の大幅短縮にもつながった。同社は運航する貨物専用機を今後、すべて新型機に切り替えていく方針という。

 コロナで世界中が苦しむ今、なぜ大型機か。塩谷(えんや)和浩・西日本地区統括部長は「(経済活動で)人は動かなくても物は動く」と説明する。競合するJALカーゴサービスを傘下に置く日本航空も、全国的な貨物需要の動向について「諸外国の生産活動再開に伴ってお盆明け以降、自動車関連を中心に荷動きが回復基調にあり、前年水準の需要に近づきつつある。これに伴い夏場にやや下落した運賃も再び上昇に転じている」と分析。この先も順調に需要は伸びそうだ。

 関空の強み

 ルフトハンザ・カーゴが関空に大型機を投入する理由がもう一つある。市場の規模感だ。

 「強力な市場こそがこの機体の運航にふさわしい。関空はその一つだ」

 シュミット支社長はこう強調する。関空は関西を中心に、中部圏~九州の企業の電子部品や自動車部品などの貨物輸送の中心地を担う。欧州を経由して北米や中南米、アフリカとも貨物の輸出入を行っている。

 さらに新型コロナの感染防止に向けて、開発が急がれているワクチンの輸送も見込む。関空は高度に温度管理できる医薬品専用倉庫を備えており、9月の輸入額のうち医薬品は品目別でトップを占めて842億円に上った。シュミット支社長は「来年以降はワクチンの輸送需要が増え、(低温での管理など)物流が直面する課題は今までになく大きくなる」と予想した。

 関空は国内では珍しい完全24時間空港のため、深夜でも貨物を受け入れ、未明のうちに目的地に飛ばせる優位性もある。4千メートルの滑走路を備えることも大型機の離着陸を可能にする。


 新型コロナによるピンチをチャンスに変えられるか。今、関空の真価が問われている。』

正に、関西国際空港の存在意義そのものが、日本や世界の航空輸送業界やコロナ禍の経済再生への未来を占う鍵になりそうですね。
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【訃報】ニュートリノ天文学などの道を切り拓いた小柴昌俊(こしば・まさとし)氏が逝く、悲しい!!

2020-11-14 00:00:00 | 報道/ニュース
非常に悲しい、そして痛ましい訃報が11月13日に突然、報じられました。

ニュートリノ天文学などの道を切り拓いた物理学賞受賞者、ノーベル小柴昌俊(こしば・まさとし)氏が94歳でこの世を去られました。
逝くのはまだまだ早すぎます!!

11月13日12時58分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「小柴昌俊氏が死去 ノーベル物理学賞受賞」の題で次のように伝えました。

『超新星爆発の発生によって飛来した素粒子の一種、ニュートリノの観測に世界で初めて成功し、宇宙の誕生や物質の究極の姿に迫る「ニュートリノ天文学」という新しい研究分野を開拓した功績で、平成14年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東京大特別栄誉教授が12日、死去した。94歳。

 小柴さんは、地球から16万光年離れた大マゼラン星雲で起きた超新星爆発で発生し、地球を貫き届いたニュートリノ11個を、岐阜県北部の神岡鉱山の地下に建設した素粒子観測装置「カミオカンデ」でとらえた。

 これにより、宇宙のチリが集まって星が誕生し、太陽より数倍大きくなると超新星となって爆発、爆発エネルギーの大半がニュートリノに変わるとしていた超新星爆発理論の大筋が確認された。また、よく分かっていなかったニュートリノの性質への理解も進んだ。

 愛知県豊橋市出身。東大理学部を卒業後、同大教授、欧州原子核研究所(CERN)客員教授、米シカゴ大特別客員教授などを歴任。平成9年、文化勲章。』

「夢を持ちましょう」が口癖のように人々に語った小柴氏。
多くの人材を励まし、育てたその気さくな人柄は、筆者も忘れがたい、そして目標としてきた方でした。
謹んで、心から小柴昌俊氏の生前の栄誉と功績を称え、ご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族や全ての関係者の方々に対してお悔やみを申し上げます。

在日アメリカ大使館が13日、次のようにツイッターでその功績を称えました。
『小柴昌俊博士のご逝去に接し、ご家族、ご友人ならびに同僚の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。小柴博士は、フルブライト奨学金を得てロチェスター大学で博士号を取得された著名な物理学者であり、また、国務省の交換留学プログラムの参加者でもありました。』


【訃報】ニュートリノ天文学などの道を切り拓いた小柴昌俊(こしば・まさとし)氏が逝く、悲しい!!

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11月12日に亡くなられた小柴昌俊(こしば・まさとし)氏
出典:ウィキペディア


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菅義偉首相は「静かなトランプ」、トランプ大統領は「名プロレスラー」「名役者」「名エンターテイナー」!!

2020-11-13 00:00:00 | 報道/ニュース
昨今の日本や世界の情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大で「第3波」とも言われる情勢です。

皆様、十分に体調管理や感染防止に努めて下さい!!

そして、今、大きな政治の動きがあります。

小さいところでは、宮城県の女川原発の再稼働に地元の県や市、町が11月11日に正式に同意した事でしょうか。

そして、菅義偉首相が衆議院の解散をちらつかせています。
さすがは策士、ですね!!

11月11日15時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「宮城知事、女川原発再稼働に同意を正式表明」の題で次のように伝えました。

『東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働をめぐり、村井嘉浩知事は11日、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長との3者会談を石巻市内で開き、再稼働の前提となる地元同意を正式に表明した。再稼働の地元同意は、東日本大震災で被災した原発、重大事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)のいずれでも全国初。村井知事は来週中にも梶山弘志経済産業相と会談し、同意の意思を伝える。

 女川原発2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体である女川町、石巻市の両議会と県議会がすでに同意。また、県内全市町村の首長から再稼働の意見を聞いた9日の市町村長会議では、一部の首長から再稼働に反対する意見が出たものの、村井知事が「3者会談での結論を県内市町村の全首長の総意とする」と一任を取り付けていた。』

これにより、女川原発の再稼働は事実上、決定しました。

一方、同日、同メディアが有料記事にて、「首相は「静かなトランプ」のままでいられるか」の題で記事を配信しました。

菅首相が「静かなトランプ」のままでいられるとは、周囲も筆者は思いません。
それもそのはず、着々と仕事をしつつ、「先読み」をすれば、米国トランプ大統領の如く、「大声で吠え続ける」必要な状況が生まれていますから。

同日、zakzak by 夕刊フジが「菅首相“12月解散説”急浮上 『15日公示-27日投開票』?…伊藤達美氏「与党の引き締めと野党への揺さぶりでは」」の題で次のように伝えました。

『永田町で今週になって「12月解散説」が急速に広まっている。菅義偉首相が、臨時国会の会期末前日(12月4日)に衆院を電撃解散し、「15日公示-27日投開票」という日程で総選挙を行うというものだ。衆院議員の任期満了(2021年10月)まで1年を切り、いつ「伝家の宝刀」を抜いてもおかしくない。選挙準備に入った関係者もいる。 

 「まずは新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ」「1年以内には衆院選を行う必要がある。時間の制約も前提に考えたい」

 菅首相は10月29日、衆院での代表質問で解散についてこう語った。年明けの通常国会冒頭や、来年秋の任期満了直前の解散説がささやかれていたが、早期解散には否定的と受け取られた。

 ただ、菅内閣は日本学術会議の問題で左派野党や左派メディアの追及を受けながらも、報道各社の世論調査では高い支持率を維持している。一方、左派野党の支持率は低迷している。

 こうしたなか、菅首相が8日(日曜日)、自民党の山口泰明選対委員長と都内で会談したこともあり、早期解散説が急浮上したようだ。

 ちなみに、12月4日、15日、27日は、いずれも「大安」である。

 国会関係者は「菅首相は10日の閣議で、追加経済対策の策定と、その裏付けとなる2020年度第3次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。もし、『12月解散』となっても、行政は動き続ける。来年度予算案の編成も合わせて、来年の通常国会提出にまったく問題はない」と語る。

 「12月解散」は過去にも、1948年(23日解散-翌49年1月23日投開票)、66年(27日解散-翌67年1月29日投開票)、69年(2日解散-27日投開票)に例がある。

 政治評論家の伊藤達美氏は「野党が臨時国会の会期末に内閣不信任決議案を出せば、それを逆手に衆院解散となる可能性はある。永田町では、何があっても不思議ではない。『12月解散』情報は確かに流れているが、出所は不明だ。あくまで与党の引き締めと、野党に対する揺さぶりではないか」と語っている。』

野党に対する、解散風で身心共に揺さぶる菅首相。
この姿勢、良いですね!!

そう言えば、11月10日に同メディアが「トランプ大統領は“名プロレスラー” 全米が大盛り上がりだったWWE「髪切りデスマッチ」、賛否あるが政治への関心高めた」の題で「桂春蝶の蝶々発止。」の特集項目にて、次のような深い洞察論評記事を配信しています。

『良い悪い論はまったく別にして、私は、ドナルド・トランプ米大統領を「名プロレスラー」だと思ってきました。

 私は世界最大のプロレス団体「WWE」のファンです。米国にあるこの団体、年商は約830億円といわれています。ショーアップされたその演出は、見る側を常に魅了しております。

 WWEは「World Wrestling Entertainment」の略で、試合にはすべてシナリオが存在します。試合の中身だけでなく、重要なのは試合になるまでの流れ。シナリオに忠実にレスラーたちが演じていく。

 登場するレスラーは、善玉と悪玉がくっきりと分かれていて、そのキャラクター付けは「ギミック」と呼ばれます。

 例えば、ある善玉レスラーのマネジャーを務める妻に、悪玉レスラーとの不倫疑惑が持ち上がる。リング上で詰め寄る善玉レスラー。

 「分かった…。では、お前の嫁はんをかけて、次の大会で勝負したろやんけ!」と悪玉レスラーが言い放ち、観客は大盛り上がりになる。

 ちなみに、この大会は「ペイパービュー」ってやつで、お金を支払わないと見れません。視聴者を「見なしゃーない」状態に持っていくのですね。

 関係者に聞きますと、レスラーたちは念入りな演技指導があり、脚本家も30人以上いると言います。八百長だからいいんです。

 例えば、WWEの功労者に与えられる「殿堂入りセレモニー」。長年、悪玉ギミックを演じてきたレスラーが真面目に「ファンの皆さまには感謝している、君たちのおかげで私たちが輝けるのだ」なんて言うと、全米が号泣する。殿堂入りはレスラーにとって最大の栄誉なんです。

 そして実は、何と! トランプ氏は2013年、このWWEの殿堂入りを果たしているのです!

 あのシナリオは、今までで一番笑えたかもしれません。当時、不動産王として君臨していたトランプ氏は、WWEの会長兼CEO、ビンス・マクマホン氏に宣戦布告した。当時、2人にはヅラ疑惑があった。そこで、代理レスラーに試合をやらせ、負けた方がツルッパゲにされる「髪切りデスマッチ」という、超アホ対決だったのです。

 全米の大富豪2人が大人げない勝負をめちゃ真剣にやった。ところが、これがプロレスファンはもちろん、各界のセレブたちが大注目して大盛り上がりとなりました。

 トランプ氏はWWEで「大衆はどうすれば熱狂するのか? どうすれば関心を持ってもらえるのか?」を学んだのではないでしょうか。差別主義者などと言われる側面もありますが、トランプ氏は過去唯一、新しい戦争を始めなかった平和主義者とも言われている。

 ドナルド・トランプ氏…。賛否はさまざまあると思いますが、近年では最も政治に関心を持たせた大統領だったでしょう。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。』

ミス・ユニバースを長年主催し、優勝者らを自分の住まいの「トランプタワー」に居住させてきたトランプ大統領。
TV司会者等でも多くの事を学んだでしょう。
そうなれば、正に、トランプ大統領は「名プロレスラー」「名役者」「名エンターテイナー」でしょう!!
逆に申し上げるならば、菅首相を「静かなトランプ」と評するのはかなり正鵠を射る指摘なのではないでしょうか。


菅義偉首相は「静かなトランプ」、トランプ大統領は「名プロレスラー」「名役者」「名エンターテイナー」!!



11月11日発行(11月12日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



再集計や選挙不正提訴などで、大きく様変わりした、米国東部時間11月11日午前10時30分現在(日本時間の11月12日未明)の2020年米国大統領選挙の状況
出典:トランプ大統領支持勢力 ツイッター


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菅義偉首相の力量は野村克也元監督の如く先読みが凄い!!デジタル庁新設は当然の政策だ!!

2020-11-12 00:00:00 | 報道/ニュース
唐突で恐縮ですが、皆様にご質問します。

政治とは、何でしょうか??
皆様は政治に対して何を求めますか??

筆者は、第一に国家や地域の平和や安定を求め、第二には経済刺激策を求めます。

政治の基本は「夜警国家」の実現が理想としては一番良いのですが、昨今の世界情勢や中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が続く今、政治には多くの判断や政策、施策の推進が求められているのはご承知かと存じます。

そのような中では、政治リーダーの力量の善し悪しは非常に影響が大きいのです!!

11月10日に首相官邸HPが「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の題で次のように公開しました。

『令和2年11月10日、菅総理は、総理大臣官邸で第4回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

 会議では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、及び運転免許証のデジタル化について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「菅政権として、あらゆる手続が役所に行かなくても実現できる、そうした国民から見て当たり前のことを実現すべく、官民のデジタル化、その司令塔としてのデジタル庁の創設に取り組んでおります。

 このワーキング・グループにつきましては、6月に行政のデジタル化に向けた33項目の課題をまとめていただき、年末に結論を出すべく議論を行っていただいています。
 本日、御議論いただいた、スマホへのマイナンバーカード機能の搭載は、マイナンバーカードを使いやすくするために極めて重要な課題であると思います。また、御本人が同意すれば、住所情報を持っているJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に、銀行が直接、照会・確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になります。これらについては、通常国会で法改正を行い、令和4年度中の実現に向けて準備を進めていただきたいと思います。

 また、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一体化することも、利便性を大きく向上させるものであります。これにより、免許更新時の書類の提出や、講習がオンラインでできるなどのメリットも生じます。令和8年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しをし、実現すべく、小此木大臣を中心に検討をお願いしたいと思います。

 今、必要なのは変化に対応するスピードだと思います。33項目の課題については、今後5年間、すなわち令和7年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成することとしております。できるものから、成果を国民にお届けすべく、検討を加速していただきたいと思います。」』

マイナンバーカードは、今年の一律給付金の給付で「給付制度の改革」が求められた際の切り札となりましたが、筆者も体験した給付金の申請では多くの課題が求められています。
筆者はマイナンバーカードを家族と共に作成していたので、カードNoを申請書類に書き込んで郵送で書類を提出したのでトラブルは受けませんでしたが、その判断はオンライン上では混乱に巻き込まれかねないと感じていたからです。
菅首相の政策や施策の通り、もっと、もっと行政のデジタル化を強化していかねばなりません。

一方、菅首相の力量は野村克也元監督の如く先読みが凄い、との声も多く聞かれます。

古い記事ですが、10月13日にzakzak by 夕刊フジが「菅首相は野村克也元監督に似ている? 「学術会議問題」騒げば騒ぐほど左派野党は不利」の題で「桂春蝶の蝶々発止。」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉首相が、日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題が話題になっています。

 冷静に物事を見ている方は答えが出ていると思いますが、この問題の本質は、これまで政府機関である学術会議の会員の決め方、すなわち「税金の使い方」が自由にならなかったことです。

 われわれが政治に求めるのは、早い話「より良い税金の使い方」です。議会制民主主義とはそういうもので、使うべきところには使い、切るべきものは切る。そのやり方が嫌なら、政権を選挙で交代させるしかない。

 これについて学者が「学問の自由への侵害だ!」とか言うてますが、「アホか」と言いたい。税金使わんと勉強できひんのかいな? 鉛筆と消しゴムくらいなら、僕が買ってあげるで。

 あ…閑話休題。(笑)菅首相にどうやらタブーはないらしく、今後も「聖域なき行政・規制改革」を進めそうですな。

 しかし、日本的リベラルの、この問題への動きがお祭り騒ぎのようで、見てて微笑ましくなります。彼らとしては「モリカケ」「サクラ」以降、久しぶりに餌を投げ入れられたピラニアの群れのよう。餌が腐肉であろうが構わない。とにかく、腹を満たすためにネタに飛びついている。

 良識あるサイレントマジョリティーは、日本的リベラルが騒げば騒ぐほど、どんどん左派野党やメディアから距離を取るようになる。こんな、くだらんことがニュースのトップだなんて、引きますよ、誰だって。

 そこで、私は思いました…。もしかして、菅首相はこの展開をすべて読んでいたのではありませんか? 改革を断行する一方で、左派野党の評判も落としていく…。そうだとするなら、「菅義偉」という人は過去最も知略、知謀にたけた政治家かもしれません。

 こういうの、誰かと印象が重なるなと思ったら…野村克也元監督と似てませんかね?

 野村監督が阪神タイガースに来たとき、ランナーが出るとグラウンドに出てきて、次のバッターにヒソヒソ話をすることがありました。「野村の耳打ち」と言って、相手はそれを見るだけで「何かを仕掛けて来る!」と考えすぎて、勝手に崩れていくケースがあった。心理戦が上手いところなど、菅首相と野村監督はソックリです。

 あと、菅首相はあまりブラ下がりなどしません。「秘すれば花」の政治姿勢だ。このあたりは、広島東洋カープを球団史上初のリーグ優勝、日本一に導いた古葉竹識元監督をほうふつさせます。ベンチでは目立たず、見えるのは顔半分…懐かしいですね。いぶし銀な采配を国政でもしていくのでしょう。

 日本的リベラルは相当頑張らないと、明日という日すらないように思うよ。まあ、どうでもええけど(笑)。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。』

桂春蝶(かつら・しゅんちょう)さんの言われる通りでしょう!!

安倍晋三前首相の下で官房長官という、政策のご意見番であった菅義偉首相。
当然の事ながら先読みや先々の各業種への各政策の影響等をも考えて政策決定をしています。

その力量は、極左反日反米の従北媚中である立憲民主党や共産党などの左派政党を「日本学術会議」の話題だけで騒がせて彼らへの国民の支持を落とさせ、他の重要政策、景気刺激策、外交や安全保障問題等の政策を突っ込ませずにどんどん推進していく、というここ一ヶ月の「成果」にも表れています。


菅義偉首相の力量は野村克也元監督の如く先読みが凄い!!
デジタル庁新設は当然の政策だ!!



11月10日に官邸で開催された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にて発言する菅首相(中央)

出典:首相官邸HP


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米国大統領選挙の混乱は世界動乱の導火線、維新の志士達を見倣って日本や世界の現状を打破しよう!!

2020-11-11 00:00:00 | 防衛
11月11日という語呂合わせの良い日に、皆様にお届けする情報は、ある意味で「パンドラの箱」を開けてしまった後、最後に残った「希望」というものになるのかも知れません。

それだけ、米国大統領選挙の混乱は史上空前の全世界に動揺を与えているのですから。

11月9日にzakzak by 夕刊フジが「【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機! 中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も 米大統領選“全舞台裏”」の題で「激突!米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)は7日夜(日本時間8日午前)、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報-。

 
 「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵(ののし)っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」

 米情報当局関係者はこう語った。

 ご承知の通り、バイデン氏は7日、米大統領選の勝利宣言を行ったが、トランプ氏は「不正投票だ」と、法廷闘争を含め、徹底抗戦の構えだ。複数の共和党議員や支持者らも「トランプ氏は勝利していた」と抗議、米国は建国以来の大混乱だ。暴動が起きる危険がある。

 私(加賀)は、一連の「スクープ最前線」で、「米大統領選が混乱し、政治空白が生まれれば、『台湾統一』をたくらむ中国の習近平国家主席が『チャンスだ』と、台湾侵攻に踏み切る危険がある」と警告してきた。

 今まさに台湾が危ない。危機的状況だ。

 台湾の呉剣燮外交部長(外相に相当)は2日、立法院(国会)国防委員会で「中国が米国の混乱に乗じて台湾侵攻の武力威嚇をする危険性がある」と発言し、蔡英文総統も翌3日、国家安全会議を緊急招集した。軍に「厳戒態勢」を命令し、台湾は戦時体制に入った。

 外務省関係者は「台湾の危機感はすごい。対岸の中国福建省などに『中国軍が集結している』という情報も流れている」「台湾市民はおびえている。『トランプ氏とバイデン氏は違う。バイデン氏は台湾を見捨てる』という不安の声が上がっている」と語った。

 トランプ氏はなぜ、バイデン氏を罵ったのか。

 トランプ氏は10月29日、フロリダ州での選挙集会で「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と、激しく批判した。

 トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は2日、ネット番組で「バイデン氏は(副大統領時代)中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が(バイデン氏の次男)ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。

 日米主要メディアは、この発言に沈黙している。怒りを込めていう。これが事実なら、同盟国・日本に対する重大な背信行為だ。絶対許すことはできない。

 トランプ氏とジュリアーニ氏の強気の発言の裏には、次の材料があるとされる。

 (1)米国務省が10月10日、「2016年の大統領選で問題となったヒラリー・クリントン氏(当時、国務長官)の約3万件の私的電子メール」を公開した。中身は衝撃的だ。

 (2)米紙ニューヨーク・ポストが10月14日、「ハンター氏のパソコンのハードディスクの中身」をスクープした。「中国共産党・軍と関係ある企業から多額の金銭を受け取った」などの疑惑が続々。FBI(米連邦捜査局)は捜査を開始した。

 仰天情報がある。以下、日米情報当局から入手したものだ。

 「ヒラリー・メールの中には、バイデン氏が米国へ亡命を希望した中国共産党幹部から『習氏暗殺計画』を入手し、それを習氏に教えて見返りをもらった、という情報がある。全世界に流れている。もし事実なら、バイデン氏は、習氏が長年かけて育てた協力者と言われても仕方ない。トランプ氏は、不正投票疑惑と中国の関連も疑っている」

 外事警察関係者は「中国は『バイデン新大統領で米中関係は改善する』と大喜びだ。バイデン氏の頭の中は『1位・中国、2位・韓国、3位・日本』だ」「オバマ政権時代、『中韓の要求をのめ』と、日本に文句をつけていたのがバイデン氏だ。日本にとっては最悪だ」と警戒する。

 中国は今、再び水面下で「習氏の国賓訪日」を日本政府に要求しているという。中国の甘言にダマされるな。中国の暴挙を断固許すな。台湾を守れ。尖閣諸島を守れ。わが国の領土と国民と自由と平和を守れ。

 日本政府と与野党議員に申し上げたい。目を覚ませ。国会で「今そこにある危機」を早急に議論すべきではないのか。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

最近の日米両軍の動きや大規模演習の頻度が高まっている事、筆者が収集・分析した各種の情報等を総合的に判断するならば、加賀孝栄氏の言われる通りだと、判断せざるを得ません。

このような中、渦中のトランプ大統領の動向はどうなっているのでしょうか。
慎重に動いている、との分析もあります。

同日、同メディアが「トランプ大統領、親族が“敗北宣言”促すも…「徹底抗戦」の根拠 死亡者票の示唆も」の題で次のように伝えました。

『米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選を確実とするなか、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は敗北を受け入れていない。週明けにも、法廷闘争に乗り出し、徹底抗戦を辞さない構えだ。トランプ陣営サイトでは、不正の具体的内容まで示唆している。本戦以上に波乱含みの展開もあり得そうだ。


 「勝者は私だ」「選挙は終わっていない」

 トランプ氏は7日(日本時間8日)、ツイッターでこう発信した。

 さらに、トランプ氏は陣営のホームページに掲載した声明で、9日から法廷闘争を本格化させる方針を示した。声明には、バイデン陣営について、以下の記述があった。

 「たとえ詐欺的で、でっちあげられ、もしくは不適格または死亡した有権者によって投票された場合でも、集計を望んでいることはショックだ」

 すでに法廷闘争が進んでいる地域もある。東部ペンシルベニアなど激戦州で不正を訴えているほか、7日には西部アリゾナ州の投票所で「不適切な機器操作」があったとして手作業による確認を求めて提訴している。

 ロイター通信によると、トランプ陣営の選対は裁判費用6000万ドル(約62億円)を集めるため支持者に献金も呼び掛けたという。

 トランプ氏の支持者も選挙に不信感を強めており、「ストップ・ザ・スチール(盗むのをやめろ)」と抗議デモを7日、ミシガン州やテキサス州、アリゾナ州など各地で開催した。

 一方で「引き際」を探る動きもある。

 トランプ氏の女婿で信頼も厚い、ジャレッド・クシュナー上級顧問がトランプ氏に敗北を認めるよう説得しているとの情報を米CNNが8日に報じている。

 米主要メディアが「バイデン氏当確」を報じるなか、法廷闘争で逆転する可能性があるのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の選挙管理態勢は名簿管理などがずさんで、亡くなった人に通知が届くケースもある。問題は、選挙結果を覆すほどの不正票の分量があるかにかかっている。また、不正票ではなく、選挙運営自体について最高裁に提訴している州もある。2000年の大統領選の法廷闘争では、不正票は結果を逆転させるほどの数に達しなかったが、今回は接戦州もある。実際に法廷闘争をしてみないと分からない点がある」と語った。』

杜撰な管理体制で行われ、SNSでは投票用紙が中国系の宅配便で送られた、バイデン票が深夜に大量に持ち込まれ、トランプ票が廃棄された、等の動画情報を含め流れています。
何らかの不正や投票数操作等は確実にあった、と判断すべきでしょう。
酷い選挙の実態を観ても、とてもバイデン氏勝利だ、とは素直に判断するのは早計です。

では、私達はどのように今後、どのようにこの世界動乱の導火線に火が付いたと言える、危機的な状況の中で考え、行動すれば良いでのでしょうか??

明治維新の志士達、高杉晋作、坂本龍馬、勝海舟、西郷隆盛等の発想や着想に、今こそ「温故知新」の精神で研鑽を重ね、発言し、行動する事です!!
第2次世界大戦に突入した頃の日本より、現在の日本の方がはるかに、遙かにマシです。
幕末のような世界の現状下ではありますが、希望はあります!!


米国大統領選挙の混乱は世界動乱の導火線、維新の志士達を見倣って日本や世界の現状を打破しよう!!

私達一人一人の行動や言動こそがその源なのです!!



日本や台湾の危機を訴える11月9日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



トランプ大統領(中)の徹底抗戦を伝える、11月9日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



11月14日にトランプ大統領支持デモをワシントンDCで行おうと呼び掛ける、トランプ支持者のツイッター流布画像


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