一昨日、毎日新聞一面トップに【20,21日の毎日新聞世論調査では今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上がり、「今すぐ廃止すべきだ」（11%）を大きく上回った。】との記事が出ていました。
菅首相は東電第一原発事故発生後、「脱原発」を提唱してきました。しかし再生可能エネルギー推進法案は昨日衆議院を通過しましたが、まだ不透明な部分もあります（エネルギーの買取価格など）。
各家庭でそれぞれが節電に取り組んではいますが、電力の安定供給については国を挙げての議論が必要だと思います。今回の民主党代表選挙では、各候補者のエネルギーについての考えがハッキリしません。民主党代表は総理になる人ですから、自分の考えを国民の前に明らかにすべきだと思います。
エネルギー政策については緊急に対処すべき問題と中長期に対処すべき問題を分けて考える必要がある様に思います。世論調査では原発を中長期的には減らしていくが、すぐに脱原発する必要はないと考える人が多数を占めていた、ということだと思います。
次のリーダーは原子力発電にかわるエネルギー代替案を見極め、長所、短所を分析し、期間（緊急か、中長期か）を明らかにし、実現可能かどうかを吟味したうえで、適切なタイミングで方向性を示すべきだと思います。
代替エネルギーの安定供給に不安がある状態で原発を止めてしまうと、生産の減少や消費の落ち込みにより、震災以後減速した景気がさらに後退しかねません。
景気に悪影響を及ぼすことなく、徐々に（中長期的に）原子力発電の比重を減らし、自然エネルギーに変換していく舵取りが、次のリーダーに求められる大きな仕事の一つではないでしょうか。
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