岐阜県産 生はちみつ「ミエーレ」販売のお知らせ

当社は、岐阜県産はちみつの販売を開始しましたのでお知らせします。 
Amazonでお買い求めいただけますので宜しくお願いします。

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写真は、養蜂農家になって２年目の中村才二君。

 

中村君は、岐阜市在住の新人の養蜂農家さん。岐阜県産の安心安全な「はちみつ」を
届けたいと２年前に養蜂農家になりました。

同君から「俺、養蜂家になるわ」と話しを聞いたのは約2年半前。
それから蜜蜂とはちみつのことを勉強しまくって岐阜県内に巣箱を置きました。
しかし、そんなに甘いものはありません。
１年目は、やっぱり少ししか採れず。色々悩んでおりました。そして、越冬。
本当に冬が越せるだろうか？全滅したらどうしようと不安の日々が続きましたが、
冬の日も蜂たちが大丈夫か見回りをしていました。
我が子のように大切に育ててきました。養蜂というのは、畜産に分類されて
いるのが分かるような気がします。

そして翌春。冬を越した巣箱からはちみつの採取が始まりました。

巣箱の様子

 

春。蜜蜂が花粉とはちみつを一生懸命に運ぶ様子です。

 

 

 

蜜蜂の数が増えてきたので、分蜂をしている様子です。

 

 

隙間が埋まって全部蓋が被されば完成で、進捗状況98％ と言った状況。
枠だけの状態からここまで約2ヶ月。
春先に勢いのある群れにセッティングして給餌などのインチキなしでこの状況。本物の自然食品です。
「来年はもっと段取り良く100個くらいは用意できるようにしたい」と意欲満々の中村君。

さあ、次は、はちみつの搾取（笑）です。 

はちみつの一杯つまった巣板（すいた）からはちみつを採取します。

 

遠心分離機ではちみつを搾り取ります。

 

 

 

そして、中村君は、次のように語ります。

＝Quote＝

一般に「生はちみつ」というのは、無添加、非加熱が条件だと言われてます。
その他、糖度は78%以上必要などなど。（中村君は、80%以上を出荷の目安にしています。）
しかし、「生」なので鮮度も重要だと思います。はちみつは日持ちのするものなので古蜜
（1年以上持ち越しのはちみつ）でも「生はちみつ」で販売されているのが現状です。
古蜜の場合は瓶詰めする前の状態、すなわち、一斗缶で倉庫に保管されているのが一般的です。
寒い倉庫で保管すると結晶化してしまうので瓶詰めする前に何らかの方法で加熱することになります。
古蜜はそういった観点からも「生はちみつ」と呼ぶにふさわしないような気がします。

Mieleの生はちみつは今年の5月から7月にかけて採取したものです。年内までは「生はちみつ」で
提供させていただく予定ですが結晶したら…。ごめんなさい。m(_ _)m

＝Unquote＝

 

 

ところで、MIELE（ミエーレ）というのは、イタリア語ではちみつを意味します。

 

　　

それでは、もう一度商品の特徴を下記します。

• mieleの『生はちみつ』は、拘りの手法で採取された非加熱・無添加の蜂蜜です。
• 本来蜂蜜に含まれている約150の栄養成分がそのまま凝縮された健康自然食品です。
• 産地は岐阜県の東濃で、幾つもの種類の花から集められた百花蜜です。
• 全て今年収穫されたもので、賞味期限は2017年7月です。
• 内容量は、1個あたり215ｇ、1箱2個入りセット、配送重量は、830ｇです。

 

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遅すぎた決断が招いた米中対立

米「航行の自由」譲らず　人工島12カイリ内哨戒
対応後手、問題深刻に
2015/10/28 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝吉野直也】米海軍が27日、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）以内の海域で哨戒活動に入ったことで、米中の対立は新たな段階を迎えた。どちらも譲歩する気配がなく、緊張は高まる。オバマ米大統領の遅すぎた決断が中国の増長を招き、周辺海域を不安定にした面は否めない。


米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」＝ロイター






大統領「待った」
　27日に南沙（英語名スプラトリー）諸島のスービ（中国名・渚碧）礁などを航行したのは、米海軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」だ。通常の駆逐艦より戦闘能力が高い。

　米国防総省や米軍は５月に、艦船と航空機を人工島の12カイリ以内に派遣する方針を中国に通告していた。「航行の自由」を掲げ、領海とは認めない立場を鮮明にするのが狙いだった。
　これに待ったを掛けたのがオバマ氏だ。アフリカを専門とする側近のライス米大統領補佐官らの進言を聞き入れた。
　その間、中国は人工島に３本の滑走路を建設。長さは、ほとんどの軍用機が着陸できる約３千メートル級だ。複数の港湾施設も確認されており、中国が軍事施設として使うのは明らかだった。８月の米国防総省の報告書では、南沙諸島の埋め立て面積が今年６月時点で2900エーカー（約12平方キロメートル）に急拡大したと推定した。
　オバマ氏の傍観が問題を広げた。同盟国や友好国には「アジア重視は看板倒れ」との声も漏れ始めた。米国務省と国防総省は９月下旬の習近平国家主席との会談前の艦船派遣を主張した。それでもオバマ氏は了承せず、習主席との会談での説得に賭けた。しかし習主席にあっさり断られ、ようやく派遣を認めた。
　米共和党のマケイン上院軍事委員長は27日、中国が造る人工島12カイリ以内への駆逐艦派遣を評価する半面、オバマ氏の決断を「遅きに失した」と非難する声明を発表した。
　なぜ27日の派遣だったのか。一つはメンツを重んじる中国を揺さぶるためだ。中国共産党は29日まで第18期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開いている。政治日程にぶつけることで対決姿勢を打ち出せると読んだ。オバマ氏への不満がくすぶる米軍の留飲を下げる効果も計算した。
　もう一つは同盟国・友好国の不安を和らげる目的だ。11月上旬には日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを控える。艦船派遣に言及しながらの中国への無策は、オバマ氏の国際的な信用を疑わせかねなかった。
　同盟国や友好国は相次いで支持を表明している。菅義偉官房長官は27日、「一方的な現状変更は国際社会の共通の懸念事項だ」と中国を批判した。一方、韓国外務省の報道官は直接的な評価を避けた。経済を中心に関係を深める中国に配慮したとみられる。
対話の余地残す
　今後、米中の全面的な軍事衝突の予想は少ない。米中の相互依存が深まるなかで軍事衝突は両国だけでなく、世界経済に悪影響を与える。中国はそれを逆手に瀬戸際戦術を繰り出すが、経済の減速に苦しむいま、事を構えたくないのはむしろ中国のほうだ。
　米側も中国の本音は見透かしている。米軍はフィリピンやベトナムに近い南沙諸島の岩礁周辺への軍艦派遣も検討中。「特定国を標的にしていない」という政府の建前と辻つまを合わせ、対話による解決の余地も残す。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が11月中にも特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国の通貨・人民元の採用を決める見通しとなったのも、同様の文脈だ。南シナ海など安保での対立を前提に経済では中国が望む方向にＩＭＦのかじを切り、米中関係を決定的に悪くはしないとの仕掛けだ。
　ただ、南シナ海の問題が深刻なのは、両国の政治指導者らが描くパワーゲームの構図を前線で対峙する軍隊は理解していないという点だ。瞬時の判断が生死を分ける前線においては反射神経が最も重視される。そこに政治を動かす「貸し」「借り」の原理は関係ない。偶発的な衝突の危険が増したのは確かだ。
　米中両国がこの問題の着地点を見据えたうえで米側が米駆逐艦を派遣し、中国が反発しているふうはない。米中のシナリオなきパワーゲームは、同盟国や友好国を巻き込みながら新たな幕を開けた。世界各国は米中関係の推移にしばらく目を凝らすことになる。

郵政上場・前夜（１）「やる気があるのか」

迫真　郵政上場・前夜（１）「やる気があるのか」
2015/10/28 3:30 日経朝刊
　その瞬間、和やかな夕食会の場が凍り付いた。９月30日、ニューヨーク。日本郵政社長の西室泰三（79）が「ゴールドマンはやる気があるのか」と漏らした時のことだ。



日本郵政グループ株への需要は見込みを上回っているが…

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　夕食会は郵政グループ３社の上場を仕切る野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスの主幹事証券４社幹部との懇親の場だった。
　３社合計の売り出し規模は１兆4000億円。昨年の新規株式公開分（77社、１兆円）を軽く上回る。「需要は順調に積み上がっている」と報告する野村など３社に対し、ゴールドマンは「株価の変動率が大きい分、海外の投資家は郵政株にも慎重になっている」。夕食会は西室の顔色をうかがう重苦しい雰囲気となった。
　慎重論も無理はない。中国景気の減速や米利上げ観測の台頭で株式相場は夏場から変調が強まった。夕食会前日の９月29日。ダウ工業株30種平均は一時、節目となる１万6000ドルを下回った。ゴールドマンには相場の先行きを懸念する投資家の声が寄せられていた。
　西室は動じなかった。安倍晋三政権発足後の2013年６月に社長に就いてから２年あまり。西室には経営が変わり始めたとの自負がある。
　埼玉県和光市。高速道路沿いの真新しい６階建ての物流倉庫に、大型トラックがひっきりなしに出入りする。日本郵便が８月にフル稼働した初のメガ物流局、東京北部郵便局だ。荷物を高速で仕分けする最新設備を導入し処理能力は従来比３倍の１時間３万個になった。「（生産性が上がっていけば）17年度には郵便・物流事業の黒字化が可能だろう」。西室は真顔で語る。
　14年４月に販売を始めた学資保険「はじめのかんぽ」。１年で66万件の新規契約を獲得し、学資保険市場に占めるシェアは６割を超すまでになった。「悔しいが郵便局への信頼感はあなどれない」。大手生保幹部は警戒感を強める。
　1990年代初頭。東芝アメリカ副会長だった西室は苦戦続きだった米西海岸の現地法人３社を２年で立て直した。経営が動き現場が変われば企業は良くなる。攻めの姿勢を貫く西室は今春、17年度までの３年間に２兆円規模の成長投資を実施すると決めた。
　現時点での投資家の評判は悪くない。
　「まさかこんなことになるとは」。横浜市の会社員、土居信雄（60）はぶぜんとした表情だ。大手証券でゆうちょ銀とかんぽ生命の株式を計3000株申し込んだが、３分の１しか購入できなかったためだ。抜群の知名度と配当利回りの高さが個人投資家の人気を呼んでいる。
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　だが、マネーがいつまで日本郵政に優しいかはわからない。
　「やっぱり難しい」。世界で20兆円を運用する英ベイリー・ギフォード。日本株を担当するドナルド・ファーカソン（51）は日本郵政グループ３社への投資を見送った。数度にわたり日本郵政側の関係者と議論したが、「成長余地が限られる」。
　生命保険協会の調査によると、機関投資家が望ましいと考える企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は平均で11.4％。日本郵政のＲＯＥは3.4％で上場企業3500社のなかでも下位２割の水準にとどまる。
　視界が晴れない原因を突き詰めると、140年の「官業」のくびきが横たわっている。
　今年５月24日、金沢市郊外のいしかわ総合スポーツセンター。全国郵便局長会（全特）の通常総会のため総勢7000人あまりが集結した。会場には来年夏の参院選に立候補する元日本郵便幹部の唐木徳子（48）も出席。「組織をあげてバックアップしていく」と気勢をあげた。
　全国２万4000の郵便局網の８割を占める旧特定郵便局。各地の名士に頭を下げて郵便事業をやってもらった官業時代の名残で、局長が持つ土地・建物を郵便局舎として借り受ける。政治力をテコとした世襲のケースも多く、西室ですら局長の人事権を掌握し切れていないのが実情だ。
　成熟型の官業として類似点が多い旧国鉄は労使関係の正常化、債務処理、地域分割に踏み込んだうえで民営化と本州３社の上場を軌道に乗せた。経営の根幹である人事権すら曖昧なまま上場する日本郵政をマネーはどう評価するのだろう。
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　300兆円の資産を抱える「巨鯨」の上場が７日後に近づいてきた。マネーの洗礼を受ける巨鯨は、人口減時代の新たな成長モデルをつくれるだろうか。上場前夜の現場を追う。
（敬称略）