【35年続く】未来予測研究会9月例会開催のお知らせ 9/5（月）18:00～ ＠日本海外特派員協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月8日

関係各位　

 

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、9月5日（月）に『未来予測研究会』9月例会を開催致します

ので下記にてご案内申し上げます。皆様の奮ってのご参加をお待ちして

おります。


１．日時：　平成28年9月5日(月）
　　　　　　受付：　17時30分
　　　　　　開演：　18時～21時

２．場所:　　日本外国特派員協会
　　　　　　東京都千代田区有楽町1－7－1
　　　　　　有楽町電気ビル北館20階
　　　　　　（JR有楽町駅より徒歩1分）　

３．タイムテーブル
　　〇受付＆オープニング：17:30 ～18：00、
　　〇講演+お食事タイム：18：00 ～21：00


■月会費：　正会員は　税込21,600円　〔資料代、飲食代込〕、
　　　　　　＊初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円

■入会金：　税込10,800円(初回・ゲストは不要)　　会員常時募集中！
　　　　　　

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【講師紹介】
■飛岡健：
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。
http://mirai-yosoku.jimdo.com/


■浅野真：　
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。
http://ma-trust.jp/　　


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【演奏家紹介】
■池田なみ：
東京生まれ。24歳から歌手を目指し、即興演奏のスリルに魅了され、ステージ経験を積み重ねる。黒人の喜怒哀楽を無邪気に表現し、持ち前の声量で精魂を震わせる。トラッドからスタンダードまで、ラテンからゴスペルまで幅広いレパートリーを有する。2015年にＣＤデビューを果たし、諸先輩に引けを取らない歌唱力と日本人離れしたリズム感は圧巻、期待の新人である。


■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ：
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの大企業より数々の奨学金を獲得。音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ音楽大学、ケルン芸術大学（クラシック作曲科、ジャズピアノ科）まで、25年間音楽を修学した異色の経歴を持つ。世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動。2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。若手ラグタイマーの指導、ラグタイムオーケストラの結成に尽力しながら、ジャズバンド、ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、20世紀前半の楽曲を再現できる稀なピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/


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≪お申し込み方法≫　　　　締め切り　9月2日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/512055838971469
◆TEL　03-5298-7772　　◆FAX 03-6687-5275
◆SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯　080-1047-5127まで
◆メール：info@ma-trust.jp　下記情報をお送りください。

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　　　　会社名：
　　　　住　所：
　　　　氏　名：
　　　　電　話：　
　　　　メールアドレス：

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】：http://mirai-yosoku.jimdo.com/

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。
　　　　　 尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
　　　　　 なりますこと予めご了承下さい。

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　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　　　　　＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％　　


主催：　MAトラスト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

一極集中、歯止めかからず

企業の首都圏転入 最多
昨年13%増 働き手確保狙う　一極集中、歯止めかからず
2016/8/8 3:30 日経朝刊

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。



　帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他の43道府県からの転入は14年比13%増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。転入元で最も多いのは大阪府（22%）で、茨城県（9%）、愛知県（8%）、福岡県（5%）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。

　一方、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件で、転入を100件以上下回った。

　今年に入っても傾向は変わらない。1～6月の1都3県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。

　東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣3県や全国からの転入が増えている。

　帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19%減、島根県が17%減。増加は1都3県を含む8都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。

　医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年1月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。

　安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは4月、東京に加え京都に本社機能を置き2本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。女性衣料製造のナカノアパレルも5月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。

　政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

日本国債 政府と日銀の危うい蜜月

日本国債　政府と日銀の危うい蜜月
2016/8/8 2:01 日経新聞

　日銀が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日。9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めた。


　過去最低水準のマイナス0.3%付近から2営業日後の8月2日にはマイナス0.025%とプラス領域に急接近。「国債を買い続ける緩和策も限界か」（国内証券）との声も市場で漏れた。
　日銀は国債を市場で買う。政府から直接引き受けて財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」ではない。将来採用する可能性も否定する。だが違いは薄れつつあり「すでに片足を突っ込んでいる」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。

　日銀が毎年買い増す国債は80兆円。1年に新規発行される国債の約2倍の額だ。今年3月末に市場に出回る国債の3分の1を買い尽くし、あと数年で限界を迎える。

　しかも日銀が買い取る価格は額面を大きく上回る「高値づかみ」だ。日本経済研究センターの試算では差額（日銀の損失）の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶ。

　日銀はこの損失を数年に分けて計上するが、大規模緩和を続ければ、近い将来の赤字転落は避けられない。ツケは日銀から政府への納付金減少という形で国民が負う。

　財政当局は日銀に「最大限の努力を続けることを大いに期待している」（麻生太郎財務相）。日銀がつくり出したマイナス金利は「まるで打ち出の小づち」（東短リサーチの加藤出社長）。政府は利払いの心配をせずにお金を使えるからだ。


金利の急騰は金融政策の限界を警告する

　事業規模28兆円超の経済対策を打ち出し、リニア中央新幹線の開業前倒しに取り組めるのも「借金が得」という異例の金利環境があってこそだ。
　「物価2%を達成すれば大規模緩和は必ず終わる」と日銀幹部は断言する。だが歴史を振り返れば「金融政策は政治に左右される面がある」（東大の植田和男教授）。

　植田氏が日銀審議委員だった1998年末から99年初め「資金運用部ショック」で1%以下だった長期金利は約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官は記者会見で日銀に国債買い取りの増額を要求。日銀は拒んだが、その代償として、ゼロ金利政策の採用を余儀なくされた。

　「資金放出に役立ち、公債発行を容易にし、金利水準の引き下げを促す（中略）一石三鳥の妙手」。旧大蔵省の「昭和財政史」は30年代に当時の高橋是清蔵相が仕掛けた「昭和のヘリコプターマネー」をこう記す。だがデフレ脱却後の財政引き締めに軍部が反発。蔵相は36年の二・二六事件で凶弾に倒れ、インフレは止まらなくなった。

　黒田東彦日銀総裁は緩和の出口や財政再建を黙して語らない。9月の「総括」でも政策の限界に目をつぶるのだろうか。