腎臓、ブタ使い作製 慈恵医大 10年以内、ヒトに応用

腎臓、ブタ使い作製
慈恵医大 10年以内、ヒトに応用
2016/8/23 15:30 日経夕刊

　東京慈恵会医科大学はブタを用いて新しい腎臓を作製する技術を開発した。ラットを使った実験では腎臓の作製に成功、ヒト向けに10年以内に応用する考えだ。腎臓は尿管の形状をはじめ複雑な構造を持った臓器のため、再生医療製品の開発が遅れていた。この技術を使えば、慢性腎不全などに悩む患者の負担を減らせる。

　慈恵医大の横尾隆教授らが開発した。病気になったラットから腎臓のもととなる細胞を取り出し、ブタの胎児の中で腎臓細胞の芽として育てる。育てた芽をラットの体に再び埋め込むと、腎臓として成長を自発的に始め、新たな腎臓として作用する。自身の細胞から臓器を作るため、移植した場合の拒絶反応を起こす可能性が低く、細胞の芽がガンになる心配も少ない。

　来年にも東京大学らと共同で、まずは猫などペット向けの治療を始める。猫は高齢になると腎不全を起こしやすく、死因の3割を占めるといわれている。ラットで成功した手順と同様に腎臓をブタの中で育て、その後、腎臓細胞を埋め込み猫の腎臓を作製する。治療費は約30万円以内を想定する。

　3年以内にサルで研究を進めるため、慈恵医大内に専用の研究所を設置。早期にヒトへの応用を目指す。

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則 財務省など検討

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則　財務省など検討
2016/8/23 3:30 日経朝刊

　財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

　租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

　9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

　税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

　企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えるなどの仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

【どういうことだ】核禁止国連総会で議論へ条約交渉入り採択 日本は棄権

核禁止　国連総会で議論へ　条約交渉入り採択　日本は棄権
2016年8月20日 東京新聞夕刊



　【ジュネーブ＝共同】ジュネーブの国連欧州本部で行われていた核軍縮に関する国連作業部会は最終日の十九日、核兵器の法的禁止についての二〇一七年の交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択した。今秋の国連総会で議論が本格化する見通しで、核兵器禁止条約制定に向け大きく歩を進めることになりそうだ。
　報告書は参加国の総意で採択する方針だったが、オーストラリアが条約制定に反対の立場を取る十四カ国を代表し土壇場で多数決を要求。賛成六八、反対二二、棄権一三で採択されたが、核禁止を巡る国際社会の亀裂が鮮明になった。日本は棄権した。
　報告書には、交渉入りに賛同せず、多国間の軍縮は安全保障を考慮しながら進めるべきだと勧告する国々もあったとして、核兵器を徐々に減らす漸進的なアプローチを提唱する日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの意見も盛り込み、両論併記とした。
　多数決を求めたのはオーストラリアのほか韓国やポーランド、トルコなど。交渉入りの勧告はアフリカ諸国や東南アジア諸国など百七カ国が支持、反対派の意見を支持したのは日本や欧州諸国など二十四カ国が中心だった。
　タニ議長（タイ）が当初示していた報告書草案は「核禁止のための法的措置」について、参加国の過半数が一七年の総会での交渉開始を支持したと明記。しかし、日本など条約反対派は「過半数」の文言に反発し「幅広い支持」に修正された。
　作業部会は今年二月に第一回、五月に第二回会合が行われ、今月五日から断続的に行われた今回が最終会合だった。



◆深い溝浮き彫り
　日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員の話　報告書は、本来なら一つの結論に向かって話がまとめられるべきだが、核兵器禁止条約の交渉開始への幅広い支持を明記する一方、それに反対する国もあることを示した両論併記にならざるを得なかった点に、利害が異なる核軍縮の問題の難しさが表れている。
　全会一致での採択でなかったことで、条約の賛成国と反対国の溝の深さが浮き彫りになってしまった。核保有国が会議に参加しておらず、報告書がそのまま核軍縮につながるかは不透明だ。
　被爆国の日本はもちろん、米国も核兵器の非人道性の問題は真剣に捉えている。しかし、北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭などで地域の安全保障が揺らぐ中、日本は核の抑止力も重視せざるを得ない。
　一足飛びで条約による法的禁止を目指すよりも、原爆の悲惨さを共有し、核兵器の数やその役割を徐々に減らしていく方が、核のない世界の実現に向けた現実的なアプローチだ。日本は亀裂の深まる国家間の橋渡し役として根気よく協議を続けてほしい。　（共同）