「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に

「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に
2016/8/26 15:30 日経夕刊
　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、構成要件と罪名を見直し、新たな法案として国会への再提出を検討していることが26日、分かった。共謀罪は小泉政権以降、世論の強い反発を受け、3回にわたって廃案になった経緯があり、与党などと慎重に検討する方針だ。

　共謀罪は、殺人などの重大犯罪への「謀議」に関与しただけで処罰の対象となるとされ、刑法学者や野党の一部などが「市民活動や組合活動も処罰の対象になりかねない」と強く反対してきた。

　このため、政府は共謀罪の構成要件を変更し、謀議に加わるだけでなく、犯罪の実行に必要な資金の準備に着手するなどの要件を加える方向で調整する見通しだ。

　国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、これまでに180カ国以上が締結している。日本政府は、日本が締結するには参加国に求められる共謀罪を新設するなどの法整備が必要との立場だ。菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「条約の締結に伴う法整備を進める必要がある」と述べるにとどめた。国会提出の時期も言及を避けた。

　政府は早ければ次期臨時国会での提出も視野に提出準備を進めているとみられる。東京五輪・パラリンピックを前に、テロ対策の一環として早期の法整備を急ぐ構えだ。

9月1日は防災の日

 

SOS救急笛の手引き（2016年版）が完成しましたので是非、ご覧ください。
お買い求めは、下記Amazonよりお願い致します。色は24色あります。

MAトラストのネット通販（Amazon） 

 

デンソー、AIの権威・金出氏と技術顧問契約

デンソー、AIの権威・金出氏と技術顧問契約　
2016/8/26 3:30 日経朝刊

　デンソーは25日、米カーネギーメロン大学教授の金出武雄氏（70）と技術顧問契約を結んだと発表した。金出氏は自動運転技術などロボティクス分野が専門。カーネギーメロン大のロボット研究所の所長などを歴任。国内では理化学研究所が設置する人工知能（AI）研究センターで指導役を務め、6月には自動車の自動運転技術などで先駆的な研究をなし遂げたとして京都賞を受賞した。