もたつく景気 政策頼み
GDP、夏以降も低成長予想
2016/8/16 3:30 日経新聞朝刊
景気のもたつきが長引いている。内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.048%増、年率換算で0.2%増。エコノミスト10人に聞いたところ、7月以降も1%程度の低成長が続くとの見通しが中心で経済政策に頼る声が目立った。
公共投資に依存
4～6月期に2四半期連続のプラス成長を維持できたのは、公共投資の増加や日銀のマイナス金利政策を受けた住宅投資の拡大があったためだ。
個人消費はプラスを維持したが、勢いはない（7月、高島屋日本橋店のセール風景）
7月以降もこの構図は変わらない。公共投資や消費喚起策などの経済対策が、2016年度の実質成長率を0.2ポイント程度、17年度も0.3～0.5ポイント押し上げるとの見方が多い。
政府が8月に決めた28兆円超の経済対策でエコノミストが景気への波及が大きいとみるのは10.7兆円規模のインフラ整備だ。大型クルーズ船が寄港できるような港湾整備などを進める。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「16年度の公共投資は5%、17年度は10%押し上げられる」と見込む。
マイナス金利の広がりによる住宅投資の増加も続きそうだ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の7月のローンの新規申し込み件数は2万2400件で前年同月比8%増と好調を維持。消費増税を19年10月に延期したことで住宅購入を急がなくなった消費者もいるが、大手住宅メーカー幹部は「受注全体に追い風が吹いている」と話す。
円高で投資慎重
ただ政策頼みには限界がある。設備投資では「更新需要が根強いのに、円高で先送りされている」とSMBC日興証券の牧野潤一氏はみる。
DMG森精機の森雅彦社長は「国内の一般機械向けでは、目先の投資を抑え、利益を確保しようという動きがある」と指摘する。オークマは「1ドル=100円を割ると、国内設備投資はより慎重になる」と警戒する。
円高の影響で訪日客消費も4～6月期は前期比4.5%減と、3年半ぶりにマイナスとなった。
輸出では、頼みの米国市場に頭打ち感が出てきた。自動車ではメーカーが販売てこ入れ策として店に出す奨励金を増やしている。
富士重工業の高橋充最高財務責任者（CFO）は「各社の足元の平均は3千ドル超と、前年比300ドルほど上昇している」と指摘する。
GDPの6割を占める個人消費も賃金が増え続けている割にさえない。コロワイド傘下で回転ずし大手のカッパ・クリエイトは17日から、「かっぱ寿司」で1皿税抜き100円の商品を平日に同90円に引き下げる販促策を拡大する。
同社は「平日は家族連れやシニアなどの来店が多い」としており、消費者の節約志向の高まりに応じ値ごろ感の高い商品を拡充する。
価格の下げは消費の拡大につながる可能性があるが「弱い消費」の裏返しともいえる。
GDP、夏以降も低成長予想
2016/8/16 3:30 日経新聞朝刊
景気のもたつきが長引いている。内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.048%増、年率換算で0.2%増。エコノミスト10人に聞いたところ、7月以降も1%程度の低成長が続くとの見通しが中心で経済政策に頼る声が目立った。
公共投資に依存
4～6月期に2四半期連続のプラス成長を維持できたのは、公共投資の増加や日銀のマイナス金利政策を受けた住宅投資の拡大があったためだ。
個人消費はプラスを維持したが、勢いはない（7月、高島屋日本橋店のセール風景）
7月以降もこの構図は変わらない。公共投資や消費喚起策などの経済対策が、2016年度の実質成長率を0.2ポイント程度、17年度も0.3～0.5ポイント押し上げるとの見方が多い。
政府が8月に決めた28兆円超の経済対策でエコノミストが景気への波及が大きいとみるのは10.7兆円規模のインフラ整備だ。大型クルーズ船が寄港できるような港湾整備などを進める。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「16年度の公共投資は5%、17年度は10%押し上げられる」と見込む。
マイナス金利の広がりによる住宅投資の増加も続きそうだ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の7月のローンの新規申し込み件数は2万2400件で前年同月比8%増と好調を維持。消費増税を19年10月に延期したことで住宅購入を急がなくなった消費者もいるが、大手住宅メーカー幹部は「受注全体に追い風が吹いている」と話す。
円高で投資慎重
ただ政策頼みには限界がある。設備投資では「更新需要が根強いのに、円高で先送りされている」とSMBC日興証券の牧野潤一氏はみる。
DMG森精機の森雅彦社長は「国内の一般機械向けでは、目先の投資を抑え、利益を確保しようという動きがある」と指摘する。オークマは「1ドル=100円を割ると、国内設備投資はより慎重になる」と警戒する。
円高の影響で訪日客消費も4～6月期は前期比4.5%減と、3年半ぶりにマイナスとなった。
輸出では、頼みの米国市場に頭打ち感が出てきた。自動車ではメーカーが販売てこ入れ策として店に出す奨励金を増やしている。
富士重工業の高橋充最高財務責任者（CFO）は「各社の足元の平均は3千ドル超と、前年比300ドルほど上昇している」と指摘する。
GDPの6割を占める個人消費も賃金が増え続けている割にさえない。コロワイド傘下で回転ずし大手のカッパ・クリエイトは17日から、「かっぱ寿司」で1皿税抜き100円の商品を平日に同90円に引き下げる販促策を拡大する。
同社は「平日は家族連れやシニアなどの来店が多い」としており、消費者の節約志向の高まりに応じ値ごろ感の高い商品を拡充する。
価格の下げは消費の拡大につながる可能性があるが「弱い消費」の裏返しともいえる。