元レバノン特命全権大使の山口又宏氏による特別講演会が、３月１０日（日）に行われることを区回覧で知り、聞きに出かけてきた。このチラシには、軽井沢出身外交官とあり、「東部小学校、軽井沢中学校出身」と記されているのでとても身近に感じられる。
山口又宏氏の特別講演開催を伝えるチラシ
前回の浅田次郎氏の講演会の時もそうであったが、申込不要とある。少し早めに中央公民館に着いたが、駐車場にはまだ十分余裕があり、会場の大講堂に入ってみると、こちらも来場者はまばらで、前方４列目ほどに席をとることができた。
しばらく経って司会者が挨拶を始める頃には会場も７割程度が埋まり、多くは私同様白髪交じりの人たちの姿と見受けた。
先のチラシには「・・・今般の中東情勢を目の当たりにして、平和の意味を考え、国際親善文化観光都市軽井沢から平和を訴える。」とあり、もちろん今一番の中東問題であるイスラエルによるガザ地区への侵攻について、元大使のお話が聞けるであろうと考えて出かけたのであった。
ロシアによるウクライナ侵略の先が未だ見えない中、引き続いて起きたハマスによるイスラエル攻撃と、それに続くイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃であるが、ここで起きている惨状に、多くの人が心を傷めている。
今回の、ことの発端は2023年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲であったが、もちろんその背景には長い長い歴史がある。
イスラエルは直ちに反撃し、ハマスが潜伏しているガザ地区北部への空爆を開始したが、このことに関して、２人の発言を振り返っておきたい。
1人はグテーレス国連事務総長の10月24日の安保理会合での声明である。
CNNが伝えるところでは、次のようである。
「国連のグテーレス事務総長は24日、中東に関する安保理の会合で、イスラム組織ハマスが今月７日にイスラエルに対して実施した攻撃について、『他と無関係で起こったのではない』と述べた。
グテーレス氏は『ハマスによる攻撃は他と無関係で起こったのではないことを認識することも重要だ。パレスチナの人々は56年にわたり、息の詰まるような占領を受けてきた』と指摘。グテーレス氏は、パレスチナの人々は『自分たちの土地が入植によって着実に侵食され、暴力に苦しめられるのを見てきた』と言い添えた。
グテーレス氏は同時に『パレスチナの人々の不満はハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない』と述べた。グテーレス氏は、パレスチナの人々がハマスの攻撃のために、集団的に罰せられるべきでもないと指摘した。
このため、全ての紛争の当事者は軍事作戦の実行において、民間人に危害を加えないよう常に注意を払うだけでなく、病院を尊重し、保護し、そして、現在60万人以上のパレスチナ人が避難している国連施設に対する不可侵性を尊重すべきだとグテーレス氏は述べた。
グテーレス氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への激しい攻撃について、深く憂慮しているとし、民間人の死傷者の水準や、近隣地域の大規模な破壊の継続を挙げた。
グテーレス氏によれば、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）で働く職員のうち、少なくとも35人が過去２週間のガザに対する攻撃で死亡した。
グテーレス氏は、『国際人道法の明白な違反』がガザで目撃されているとし、例として、イスラエルが今月に入り100万人以上の人々に対して退避を指示したことを挙げた。
グテーレス氏は、ガザに届けられた支援について、数日で枯渇しかけている燃料供給を含めて、同地の膨大な需要に対応していないと強調した。
グテーレス氏は、即時の人道的停戦とパレスチナ・イスラエル紛争の２国家解決、無条件での人質全員の即時解放を改めて訴えた。」
この発言に対し、イスラエル側は強く反発し、グテーレス氏の辞任を要求したが、グテーレス国連事務総長は25日、次のように弁明したとCNNは再び報じている。
「国連のグテーレス事務総長は25日、前日の安全保障理事会での自身の声明にイスラエルが反発したことについて、『誤った解釈』に『ショックを受けている』と述べた。
グテーレス氏は25日、国連本部にいる記者団の前に予告なく現れ、前日の声明を再度読み、『誤解解き』を図った。
グテーレス氏は24日の声明で『ハマスによる攻撃は他と無関係で起こったのではないことを認識することも重要だ』と指摘。『パレスチナの人々は56年間、息の詰まるような占領下に置かれてきた。入植によって土地がどんどん奪われ、暴力に悩まされ、経済は抑圧され、人々は家を追われ、そして家屋は取り壊されてきた』とこれまでの経緯に言及した。
『だがパレスチナの人々が恨みを抱えているからといって、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない。また、そのような恐ろしい攻撃によって、パレスチナ人に対する集団的懲罰を正当化することはできない。戦争にもルールがある』とも述べた。
グテーレス氏は25日、『７日にイスラエルで起きたハマスによる恐るべき前代未聞のテロ行為』を明確に非難したと繰り返した。
同氏は『パレスチナの人々の恨みについて語った』ことを認めた一方で、『ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない』と述べたことを強調した。
グテーレス氏の声明に対してはイスラエルが強く反発し、同国の政府関係者はグテーレス氏の辞任を要求したほか、国連職員への査証（ビザ）発行を停止している。」
2番目に思い出しておきたいのは、イスラエル人で、世界的に著名な歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ教授が2023年10月20日に、日本のTV報道番組のインタビューに答えて語った以下の内容である。
「Q：今回のハマスによるテロ攻撃は、ホロコースト以来の大虐殺ともいわれています。ハラリさんはイスラエル人当事者として、そして歴史学者として、それぞれの立場から今回のことをどのように受け止めていらっしゃいますか。
A：イスラエルは今ここ何年かで最大の危機にあります。そして実際、地域全体がここ何年かで最大の危機にあります。核戦争まであと24時間といってもいいです。ヒズボラなどのイランの同盟組織が数万のミサイルでイスラエルを攻撃する可能性があるからです。それでもイスラエルは核を含む全戦力で自衛できます。今、非常に危険な時です。さらにイスラエル国民にとって非常に難しい悲劇的な時でもあります。民間人の虐殺は本当にひどいものでした。叔父と叔母はテロリストに襲撃され壊滅した集落の1つに住んでいました。2人が身を隠す中テロリストは1軒ずつ住宅を調べ、2人はかろうじて難を逃れました。
テロリストは意図的に民間人を襲っただけでなく、考えうる最も残虐な方法で拷問し殺害しそれを公開しました。
その目的はイスラエルと地域全体の心に憎しみの種を植え付けて、和平のチャンスをすべて潰すために。もう１つだけ言っておきたいのですが、この襲撃の裏ではイスラエルとサウジアラビアが平和条約を締結する寸前でした。この条約がイスラエルとアラブ世界との関係を正常化し、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを再開するはずでした。
ハマスとイランが和平成立を恐れたから今回の凶悪な襲撃を仕掛けたのです。だからこそ彼らはこの悪質な襲撃を開始したのです。この攻撃で多くのイスラエル人が犠牲になっただけでなく、数百万のパレスチナの民間人が難民として他国に移るかもしれません。
Q：ハラリさんは以前、人類は進化し戦争はなくなると本に書いています。歴史的にイスラエルは多くの苦悩と苦しみを経験してきました。（今を切り取れば）ガザの人々に対する報復を通して彼らが苦難することになります。あなたはこの現実をどのように受け止めていますか？。
A：我々は暴力の悪循環の中にいます。それはもう何十年も続いていて今エスカレートしています。一番の問題は人々が過去の傷を癒すことなく、相手を傷つけるための大義名分に利用していることにあります。さらなる傷を与えることを正当化していることです。
歴史家としてこれは“歴史の呪い”です。みんな未来ではなく過去を救おうとしているのです。
過去に戻って何年も何十年も前の過ちをただすことはできません。必要なのは未来に目を向け平和のための道を探すこと、現時点ではほぼ不可能に見えますが、長い目で見れば不可能ではないと思います。というのも80年前、ユダヤ人はドイツのナチスに虐殺されましたが、いまやドイツ人とユダヤ人は友好的です。これが可能ならば、過去のあらゆる傷も癒えるはずです。ただそれは人々が傷を癒すことに関心を持って、戦争や暴力の言い訳として利用しないことが条件です。
Q：今、イスラエルは報復のために地上侵攻を準備しています。今このタイミングで、ハラリさんにインタビューできることが重要なことだと思っていますが、では、地上侵攻これ以上の報復を止めることはできないのでしょうか？。イスラエルの人たちはそれをどう思っているのでしょうか？。
A：ハマスとガザのパレスチナ民間人を分けて考える必要があります。イスラエルにはハマスから国民と領土を守る権利があります。ハマスはテロ組織で、その狙いは和平のチャンスを潰すことです。だから和平を求める人は誰でもハマスの武装解除を求めているでしょう。これが戦争の目的です。イスラエルは民間人を殺そうとしているのではありません。民間人にも被害は出ていますが、目的はテロリストを攻撃することなのです。残念ながらハマスは民間人を人間の盾に、民間人居住区内に基地と武器を持っています。
イスラエルは民間人の命と人権を守る義務があります。民間人が戦闘地域から退避できる方法が見つかることを願います。
例えばエジプトはガザ地区と隣接しているので、戦争の間だけでもガザの民間人を受け入れられたはずです。イスラエルがハマスを武装解除させながら、私たちは他国とあらゆる選択肢を考えるべきでしょう。民間人の命と人権を守るにはどうすればいいのかを他の国々やイスラエルとともにあらゆる選択肢を模索する必要があります。
Q：番組ではイスラエルの上級顧問であるマーク・レイブ氏に尋ねたところ、彼は「停戦はない」と言いました。そして戦争に犠牲はつきものだと話していました。もちろんハマスのやったことは卑劣極まりない残虐行為・テロ行為ですが、ガザ地区にはハマスだけではなく罪のない人々がいます。民間人の犠牲を避けることはとても難しいでしょうが、それについてはどう思いますか。
A：イスラエルには民主主義国家として国際法を遵守し、民間人への危害を可能な限り制限する努力義務があります。私もガザ地区の惨状に心を痛めています。しかし、イスラエルが意図的に民間人を殺そうとしているわけではないことは誰の目にも明らかでしょう。
イスラエルは巨大な軍事力を持っており、それを慎重に使おうとしています。シリアの内戦と比べてみてください。アサド政権はホムスやアレッポで意図的に民間人を殺害しました。
意図的にできるだけ多くの市民を殺そうとしたことと比較してみてください。シリア軍は大量の大砲で街全体を容赦なく無差別に爆撃しました。民間人を殺すために。これはイスラエルがガザでやっていることではありません。イスラエルは民間人の犠牲を最小限に抑えるためにすべての作戦を制限する必要があります。理想としてエジプトなどが民間人の退避に同意してくれれば、イスラエルは戦いに集中することができるのです。
Q：世界に目を向けたいと思います。イスラエル、ユダヤ人には支持する国々、アメリカなどがあります。そして、アラブ人、パレスチナの後ろには支持する周辺国がある。大きな対立になりそうな、この現状をどうみますか。
A：確かにこれは危険性を伴います。高い確率ではありませんが、核戦争に近づいているとも考えられます。この問題は全世界の国々が注目すべき事情です。みなさんイスラエルとガザ地区のむごい映像を見ていると思います。この「苦しみの海」にのまれている人の心は、痛みで満ちているため他人の苦しみを感じとれず、共感できない。イスラエル人とパレスチナ人両方に言えることです。これは人間の心情にすぎません。ただ国外で暮らしたり中東に親族・友人もいない英国やブラジルや日本の人たちは記事やテレビでしか現状を知らないでしょう。
イスラエルとパレスチナ双方の視点から物事を見るようにすべきです。「知的・感情的な怠惰」に陥らないようにすべきです。どちらかが「絶対的な正義」で、もう一方が「絶対悪」だと思い込まないようにすべきです。「知的な怠惰」は避けなければなりません。現実というものの複雑性を把握するよう試みることが必要です。そして状況の“緩和”に協力して、戦争が他の地域へ広がることを阻止するべきです。これこそが外部の人の義務です。
Q：今まではハラリさんは歴史学者として「アウトサイダー」でもあったと思いますが、今回はまさに「当事者」になっていると思います。歴史学者として、当事者として苦しいところだと思います。被害を目の当たりにして苦しみで頭の中がいっぱいかもしれませんが、歴史学者として極めて冷静な目で今を判断するとしたらどう言い表しますか。
A：これは私自身の家族や友人に深く影響を及ぼし、これは私自身のひどい苦しみを与え続けている問題であるため、現時点では私は客観的になることができないと思います。もちろんこのインタビューを見ている人にも、パレスチナ人などの異なる視点の人々とのインタビューも見てほしいです。
信用する情報には慎重になって結論を急がないようにすべきです。ガザの病院で起きた無残な爆発が一例に挙げられます。当初はイスラエルのせいだと考える人が多くでしたが、事実確認がなされた結果、主要の専門家やメディアはイスラエル側のせいではなく、“イスラエルへ発射しようとしたところ誤射で病院に当ててしまった”テロ組織のせいだと判断しました。これは単なる一例にすぎません。双方の話を聞いて慎重に判断しなければなりません。そして外部の人にはどこかで見てきた動画などではなく、しっかりした根拠に基づいて判断をすることが求められます。
Q：長い歴史の中で考えると、イスラエルの人々もパレスチナの人々も、どちらも被害者であると思います。そこには憎しみ・悲しみの連鎖があり、今も争いがある。その憎しみの連鎖をほどくヒントはどこにあるのでしょうか。
A：第一に歴史上で人々は被害者であると同時に加害者であることがほとんどのケースであるという事実を受け入れなければなりません。多くの人がこれを理解しません。被害者か加害者でしかないと思い込んでしまう人がほとんどです。歴史においてこのようなことはほぼありえません。少なくとも複雑な問題や長年続く争いごとについては、同じ人々が被害者と加害者両方であることがほとんどです。歴史の事実は複雑であると考えるのは平和への重要なステップです。人の中には「絶対的な正義」を求めてしまう者もいます。地球上に「絶対的な正義」など存在しません。「絶対的な正義」を探し求める人は、必然的に避けられない争いに引かれてしまいます。どんなことであっても譲歩が全くできなくなってしまうからです。人類史上において平和条約というものは必ず譲歩に基づいたものであり、「絶対的な正義」を求めたものは一つもありません。つまり我々は選ばなければなりません。絶対的正義という妄想を追い続けるのか、それとも平和のために譲歩しあう意思があるのか。歴史学者として答えは明白です。譲歩しなければなりません。人類は死後の世界での運命や絶対的な正義といった妄想ではなく、今ここにある地球で生きなければならないからです。このような状況で打開策に至るのは極めて難しいでしょう。
イスラエルはサウジアラビアを介して和平合意という打開策の一歩手前でした。これがハマスの攻撃を招いたのです。なのでハマスを壊滅させることだけでは不十分なのです。戦争の目標は平和を築くことが可能になる段階へ導くことであるべきです。これを達成するためにはハマスを倒すだけではなく、パレスチナの人々がまっとうな生活をできるようにすることが必須です。
Q：今のイスラエル政府の報復の姿勢を見ていると、そこに複雑さ、歴史を顧みての迷いは感じられますか。
A：アメリカ政府とイスラエル政府という2つの勢力を考慮しなければなりません。イスラエル政府について私は代表することはできませんし、ネタニヤフ首相と閣僚が何を考えているかわかりませんが、彼らの行動を観察すると報復を行おうとしているだけではないと読みとれます。より多くのパレスチナ人を殺害しようとしているわけではありません。彼らの目標はテロ組織「ハマス」の武装解除です。平和を求める人であればこの目標に賛同するべきです。なぜならハマスは創立当初からイスラエルの存在する権利を否定し、平和に向けたいかなる試みも意図的に妨害しようとしてきたからです。オスロ合意も頓挫してしまいましたし、イスラエル＝サウジアラビア間の平和条約についてもしかりです。イスラエルの目標は単純な報復ではありません。ハマスがガザ地区を支配する限り、10月7日に誘拐された人質だけではなく、イスラエルとパレスチナ双方の人々をその宗教的な妄想のために人質にしているのです。
もう一つの勢力はアメリカです。アメリカは膨大な軍事力を地域へ派遣することによって極めて強硬的に介入しました。これは良いことだと思います。イスラエルに支援の態勢を示し、敵勢力からの攻撃の心配を軽減させるうえ、アメリカ側にイスラエルを制御する正当性と信頼性を与えるからです。
私はどちらの政府の代表者でもありませんが、イスラエル・アメリカ両方の政府が、軍事的にハマスに勝利するだけでなく、将来的に平和の種をまくことを目的にしていると望んでいます。同時にイスラエルの人々だけでなくパレスチナの民間人も守うえで、彼らに尊厳ある存在を将来約束する義務を忘れないことが必要です。
Q：ハラリさんはほかのインタビューで、今回のことはイスラエル政府の思いあがりの代償でもあると言っていましたが、そのことを教えてください。
A：これはハマス攻撃の言い訳にはなりませんが、長年のネタニヤフとその政権については批判できることが多くあります。私自身も長い間ネタニヤフ政権を批判してきました。
残念ながら10年以上にわたり、ネタニヤフ政権はパレスチナと真の平和を築く努力を怠ってきました。ネタニヤフ政権はイスラエルの占領に関して、ますます過激な立ち位置を摂るようになり、時にはパレスチナに対して人種差別的な世界観を選び、それは大きな間違いでした。さらにイスラエル国内において、ネタニヤフ政権はイスラエルを二分化し、ポピュリズムを選択、自ら権限を欲する国家機関を非難し、軍隊など自分に反対し、自分の権限を制する機関を批判しました。
またネタニヤフ陣営は国家に仕えるエリートを非難しました。最前線で国に仕えていた人を国家の裏切り者だと攻撃し、それにより国家とその機関が弱体化し、今イスラエルはその長年の間違った政策のつけを払っています。
対パレスチナ政策だけではなく、自国に対する政策も含みます。もっと広く世界をみると、イスラエルとパレスチナはここ10年の間違った政策のおかげで、世界中で代償を払っています。それは開かれた世界秩序を批判し、破壊したことです。ロシアや北朝鮮だけでなく、トランプ前米大統領でさえも、自由主義・国際秩序を非難し秩序を破壊すると残るのは、アナーキー（無政府主義）とカオス（混沌）です。
ウクライナ侵攻や現在のハマスのイスラエルへの攻撃を見ると如実です。国際協力と国際法に基づいて機能する国際秩序を作り直さない限り、残念ながらこういった暴力行為は世界中にもっと普及していくでしょう。
Q：今回の発信メッセージによって、イスラエル国民にも警鐘を鳴らしているのでしょうか？
A：はい、これは非常に危険な時です。イスラエルやパレスチナにも、近隣諸国や世界にとっても、自由で開かれた国際秩序の破綻は、そもそも何を基にしたものだったかを理解する必要があります。リベラルな理想とは全人類が基本的には同じだということ、同じ動物であり、同じ生物学的な体験を共有し、痛みを感じ、子供を愛し、親を愛すること。
我々にはこういった共有体験に基づいた、共通した守るべき利益・価値観があります。これが自由で開かれた国際秩序の基本的な考え方です。それが世界中の人たちさらにはネタニヤフ本人からも非難されたのです。
オルバン首相・トランプ前大統領・ボルソナロ前大統領と結託し、自由で開かれた国際秩序を非難しました。しかも代案を示さなかった。リベラルな価値観が嫌いだとしよう、それは良いが、じゃあ代替案は何か。国家同士がリベラルな価値観で協力できないなら、どのような代替的な普遍的価値観なら協力できるのか。彼らは代替案を一切示しませんでした。そのため今秩序が破綻しており、あるのは無秩序です。
私のメッセージはイスラエルだけではなく、世界の人へも向けています。秩序を再建しなければ今イスラエルを破壊している暴力行為が世界に広まり、とても緊迫した東アジアや世界の他の地域に広がります。
何らかの機能する国際秩序にもどらない限り、世界は悲惨なアナーキーと戦争の事態に陥るでしょう。
Q：今のお話を聞くと、政治家に頼るだけではなく、私たち一人一人がきちんと考えて物事を冷静に見るようにし、複雑なんだということを理解しながら考えていかなきゃいけないということでもありますか。
Ａ：はい、どんな人もこの世界でなんらかの力を持っています。誰でも何らかの責任を持っています。ＳＮＳを見て何か書き込むだけでも世界に影響を与えます。大きくはないかもしれませんが影響はあります。常に自問すべきは「自分は世界にどんな“種”をまいているのか？」です。「自分は世界にどんな種を植え付けているのか？」です。
憎悪や暴力の種をまいているか、それとも慈悲と和解の種か、政治家には大きな責任があります。責任のある政治家が必要です。政治家の代わりになるものはありません。政治家はそれ自体が職業です。私には資格もないしできません。特定の資格であり自分の行動に責任を取れる良い政治家が必要なのです。
しかし、誰でもこの世において一定の行動力を持っており、それに対する責任もあります。今、世界では多くの人が壁や境界線を作る必要性を語っています。思考と口の間にも壁を作らなければなりません。我々は頭に思い浮かぶ考えや感情はコントロールできません。しかし口から何を発するかはコントロールできる。
ＳＮＳで何を書くかもコントロールできる。それが私たちの責任であるべきだ。政治家は特にそうだ。例えばトランプのように「本物」の政治家なのに、頭に浮かんだことをすぐに口に出す政治家もいる。
「いいねと思ったことを正直に言う政治家だ」と感心する人もいるが、これはとても良くないことだ。政治家は頭に浮かんだことをすぐに口に出していけない、責任感が必要だ。
私の思考もゴミだらけです。時には憎悪や怒りもあります。このようにテレビで何百万人も見ている時は、発言に注意しなければなりません。私の言葉が数多くの人の思考に「憎悪の種」を植える可能性もある。政治家だったら、責任はもっと大きい。数百万の人の思考に「種」を植えることができるから。
たとえ一個人で、テレビで話をするわけでもなく、大統領でもなくても責任を持つ必要があります。思考の内容にではない、思考はコントロールが非常に難しい。しかし、何かを言うか書くかするかに関しては責任を持つべきだ。
Ｑ：ハラリさんは著書で「人類は進化する」「戦争はもう起こらないんじゃないか」とおっしゃってましたが、本当に人類は難しく、複雑で、愚かで、でも優しくて未来があるんですけど・・難しいですね。
Ａ：はい、私はそう言った言葉をまったく違う時代に書きました。10年ほど前の、平和を満喫していた時代のことです。それ以来、状況は本当に悪化しました。先ほど言ったように、世界秩序に対する攻撃がありました。北朝鮮のような外の国々からだけではなく、世界秩序を築いたアメリカやイギリスからもです。
我々は今、歴史の中で異なる時代にいます。コロナ禍では共通の敵であるウィルスに対して団結する代わりに、十分な国際協力が行われませんでした。そして、コロナ禍の後にも結論が出されなかったことに、私は本当に驚いたというか、落胆しました。私や多くの人々がこの恐ろしいコロナ禍の後、パンデミックが人類全体にとっても危険であることに気づき、我々がパンデミックに対する警告と、封じ込めの世界的なシステムを構築することを期待していましたが、パンデミック、ウクライナ侵攻、そしてハマスの攻撃です。状況はますます悪化しています。しかし、我々にはまだそれを止める力があります。
人間の愚かさを決して過小評価すべきではありません。それは歴史上最も強力な力の一つであり、歴史上最大の大惨事となることもしばしばあります。大惨事が起こるのは外部の力のせいではなく、人間の愚かさのためなのです。しかし、同時に人間の知恵を決して過小評価してはなりません。私たちは正しいことをすることができます。そして繰り返しますが、これはまず政治家の責任であり、最終的には私たち一人ひとりの責任なのです。
Ｑ：今、ハラリさんがイスラエルからロンドンに移ってこられ、世界のたくさんのメディアのインタビューに答えています。どんな目的で、何を訴えたくて、こうしたインタビューに答えくださっているのですか。
Ａ：最も重要なメッセ－ジは、エスカレートさせないことです。この戦争を広げさせないことです。今のままでも十分悪いことです。しかし、このインタビューの冒頭で申し上げたように、西岸やレバノンだけでなく、核戦争に広がる可能性があります。広島と長崎以来、初めて核兵器が戦闘に使用されるかもしれないのです。なぜならこの地域には核戦力を持つ国がいくつかあるからです。そして、もしこういった国々が存亡の危機に瀕していると感じれば、壊滅的な結果を招きかねません。つまり最も重要なことはこの状況に対して、何らかの影響力を持つすべての国が、繰り返しますがある種の“絶対的正義”を求めてはいけません、それは今すぐには実現しません、先ず第一に戦火が広がるのを防ぐことです。ハマスは襲撃に「トゥファン」というコードネームをつけました。アラビア語で洪水を意味します。これは聖書の洪水のことで、人類はほぼ全滅します。だから、我々はこの洪水がより多くの地域に広がり、より多くの人々を破滅の危機にさらすことを防ぐ必要があります。
Ｑ：最後に、いま日本は遠く離れてはいますが、連日イスラエルとパレスチナのことが報道されています。ハラリさんから見て日本にいる者ができることにはどんなことがありますか。
Ａ：日本ができるのは政治・経済・文化の力を利用して戦火のエスカレートを防ぐことでしょう。あとは苦しむ人たちに人道支援物資を送ることです。避難民の数はイスラエル国内で数万、ガザ地区では数十万人で、命の危険にさらされ恐怖や苦痛とくらすひとは数百万人です。恐怖と苦しみの中で暮らしています。だから本当に重要なのは平和のための“スペース”をとっておくこと、平和のための余地を守るために最も重要なことかもしれません。なぜなら申し上げたようにイスラエル人の心もパレスチナ人の心も今や完全に苦痛のみになっているからです。痛みについて語るにしても、イスラエルのことでなければ頭にくるんです。「私たちが感じている激しい痛みを知らずに、なぜパレスチナなのか」こういった状況では平和のための“スペース”は生まれません。苦痛の海に浸りきりの私たちでは、心に平和のための“余地”（スペース）がありません。だから皆さんで大切にしてください。いつか私たちが平和の“スペース”に暮らすことになりますから。
Ｑ：今日は、本当に大変な中、長い時間お答えくださって、有難うございました。母国もそして周辺の国の人々も無事を祈ります。有難うございました。
Ａ：私もそう願っています。有難うございました。」
長い引用になったが、ここで本題に戻り、上記二人の話では触れられていない、山口氏の講演内容に戻る。
山口氏は苦学の末、外交官試験に合格するが、専攻の語学を登録する際に、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語そしてアラビア語を挙げた。アラビア語を選択する人は少なく、書けば即決定される状況であり、中東担当が決まったという。
中東諸国では、エジプト、スーダンなど７か国に勤務したが、1993年から97年までイスラエルに勤務している。1993年と言えばオスロ合意が9月に米国ホワイトハウスで調印された年であるが、山口氏は初代のパレスチナ担当者であった。
山口氏が講演で紹介した「事態の真相」とする内容で印象に残っている話題が2つある。一つは、ガザ地区の置かれた状況である。天井のない監獄という表現はしばしば耳にするところであるが、ガザ地区の生活インフラ、すなわち電気、ガス、水道などはすべてイスラエルが管理しており、パレスチナの人たちはこれらをイスラエルから購入し、その使用料金を支払っていた。消費税まで払っているとの説明であった。今回の侵攻に際して、このすべての供給が停止された。また、食料も同様であり、ガザ地区に住む人たちはイスラエル経由で購入する以外に道はなかったのだという。これらすべてが今回停止された。
このあたりの状況について、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム氏がインタビューで語っているので、引用する（2023年11月5日、堀潤氏のインタビューからの引用）
「・・・私たちは30年前にイスラエルと和平協定、オスロ合意に調印しました。オスロ合意では、2国家による解決が明記されていました。アメリカはそれを支持しました。
しかしその後、イスラエルは一部の国際社会の国々に守られているため、イスラエルがヨルダン川西岸に違法入植地を拡大することを支持してきたのです。イスラエルはガザを占領していないと言いますが、実質的にガザを占領しています。
海を支配し、国境を支配し、水を支配しています。電気も支配しています。ガザの周囲には65キロの鉄壁があります。自由に出入りができず、食糧の搬入も限られています。
つまり、ガザに住むすべてのパレスチナ人のライフラインを支配しているのです。そして、彼らは大胆にも『我々はガザを去った。2005年にガザを去った。だからガザは占領下にはない』と言い出しました。
これを何と呼ぶのでしょうか？占領下でないというなら、その称号はひとつしかありません。パレスチナ人に対する集団的懲罰です。占領よりもひどい。国際法に反しています。人道にも反しているのです。
だから、ガザを占領していないと言うのは大嘘です。
彼らは電気を止め、水を止め、医療を止め、何もかもを止めました。いいですか？どうしてガザの人たちは占領されていないと言えるんですか？彼らが通信手段を支配すれば、すべてを支配できてしまうのですよ。
それなのに、どうして彼らは、我々はガザを占領していないと言えるのでしょうか？」
2024年3月現在、アメリカによる食料の空中投下が始まり、さらに、より多くの物資を運搬するために船による輸送が検討されているが、港湾施設の整備には２か月を要する状況であり、現在の緊急事態にはとても間に合わない。この点は山口氏も強調していたことである。
もう一つ、山口氏は日本からパレスチナへの経済支援を担当し、今日までにおよそ3000億円の援助がなされたが、今回の侵攻でそのほとんどが破壊されているという。
山口氏は、冒頭紹介したグテーレス国連事務総長の声明を支持していた。人々が貧しく苦しい中で、営々として築き上げてきたものが、いとも簡単に破壊し尽くされていく様子を見ることは、何とも空しい。最終的には2国家共存しか解決策はないとされながらも、イスラエルにもパレスチナ側にも、近い将来共存の道を歩む姿が想像できないと米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏は語っている。
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