【地獄の棄民政策】政府は日本をエリートと大企業だけの国家にするつもりだ

貧乏人と中小零細企業を抹殺する新自由主義の恐怖

　最近、あなたは日々、生活していて「なんだか日本はおかしくなったなぁ」と異変を感じないだろうか？

　たとえば典型的なのは、あの地震に見舞われた悲惨な能登だ。昔ならあんなケースでは、地震発生と同時に速攻で自衛隊が出動し、必要な助けが入っていただろう。

　だが今回、能登は完全に見捨てられている。

　あの能登の姿が象徴的だ。

　そう。実はいま日本では、国家レベルでの大規模な「トリアージ政策」が行われている。

　トリアージとは、大きな災害や事故などが発生し、負傷者全員に十分な治療ができない場合の「究極の選択」を指す。

　つまり治療する患者に優先順位をつけて生き残らせる者を選び、ほかは「見捨てる」という選択だ。これはフランス語の「trier（トリエ）」に由来しており、「選別する」の意味がある。

　すなわち能登は、日本政府によって「トリアージされている」のだ。

自死する非正規の若者や高齢者、中小零細企業もトリアージの対象に

　この国家的トリアージの犠牲者は、もちろん能登の人々だけじゃない。

　例えば日本政府は、いまや意図的に少子化を推進している。そして若年層の働き手を派遣など非正規雇用で冷遇し、生活苦を強いて自殺に追い込んでいる。

　他方、増える一途の高齢者層も同じだ。例えば65才以上を対象に昨年9月から始まった（有害な）新型コロナワクチンの定期接種などで高齢者を「人口抑制」し、社会の高齢化を非常手段で止めようとしている。

　こうした非正規の見殺しや高齢者層の意図的な人口削減は、日本政府による「トリアージ」なのだ。

　つまりここ何年も続く日本の人口減は、自然に起こったものじゃない。人工的な現象だ。明らかに政府のトリアージ政策によって、その流れが作られている。

　これはいったい、何を意味するのか？

『国に負担ばかりかける「余計な奴ら」はいなくなれ』

　そんな政府による非情なサインといえるだろう。

エリート壮年の富裕層と大企業だけで効率的に国家運営しよう

　その一方で、日本政府が優遇する階層もある。

　それは政府が意図的に人口抑制している上記2層の中間に位置する、壮年でバリバリ働けて一定所得以上のあるエリート層だ。

　つまり日本政府は明らかに彼らだけを残し、少数精鋭でやって行こうという国家戦略を描いている。

　一方、国民だけでなく、企業に関しても同じ政策が取られている。

　どういう意味か？

　いい業績を上げている優良な大企業だけを優遇する一方、青息吐息で業績の悪い中小零細企業はどんどん潰す。

　そして産業界のスクラップ&ビルドを進め、企業についても国民同様、少数精鋭主義で行く。

　かくて国民と企業、それぞれの階層を絞り込んだ上で車の両輪としてエリート化し、社会全体の効率を上げてうまく国家運営して行こう。

　そんな戦略だ。

　つまり極端な自己責任原則に基づく新自由主義である。

　あのトンマな石破首相が、こんなズル賢い政策を思いつくはずがない。

　おそらくシナリオを描いているのは財務省あたりだろう。

　確かにこのやり方なら、今までみたいに（政府にとって）「余計な社会福祉」なんて必要ない。つまり国家予算のコスト削減が図れる。

　財務省の思い描く通り、そのぶんムダな支出を削って収入と一致させられる。こうして究極ともいえる「地獄の緊縮財政国家」が完成するーー。

　そんな恐ろしい事態が日本でいま、刻々と進んでいる。