「公職追放」（広島県）

終戦後、県知事や市町村長は首長として公職追放された訳でなく「大政翼賛会」の役員として追放されている。
教員追放は、追放者数すら不明とは、何を意味するのだろう。ゼロ数だろうか？
第三弾の人は、所属する団体が消滅したので、その時点で事実上の公職追放に当たる。衆院議員への立候補ができない現職議員に影響があった。

笠岡市史に「公職追放」はまったく触れられていない。


広島県史・現代より転記する。

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20年（1945）9月11日、元首相東条英機や戦犯容疑者の逮捕を指令した総司令部は、その後、戦時中の各界指導者の追放に乗りだした。いわゆる公職追放である。

公職追放の第一弾は、同年10月4日付けの「政治的、公民的及び宗教的自由制限の除去に関する覚書」による治安機関ないしその代行機関の責任者追放である。
地方では特高追放としてうけとられた。

第二弾は、10月31日付けの「教員および教育機関官吏の調査、・・」による、いわゆる教員追放である。
福山地方事務所管内では、師範卒業校長の辞職願い提出方を指令して、事実上の教員追放を実施したが、県下の追放者の数がどれくらいに達したのか明らかでない。
昭和21年8月までに2.311名を審査し55名を不適格者とし引き続き審査する。

第三弾は、昭和21年1月4日付けの「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」。
好ましくない人物の範囲は、Ａ・戦争犯罪人、Ｂ・職業陸海軍職員、Ｃ・極端なる国家主義、暴力、秘密団体の分子、Ｄ・大政翼賛会、翼賛政治会の分子、Ｅ・日本膨張に関する金融機関役員、Ｆ・占領地の行政長官等。Ｇ・そいの他軍国主義者。
該当者は公職から追放されるだけなく、衆議院議員に立候補する資格も失うことになったため、地方政界に大きな衝撃をあたえることになった。

佐伯郡沖村（現能美町）では、沖村自由連盟が
同村刷新のため、村長以下全村議、農業会、漁業会の指導者の総退陣を要求した。
安芸郡府中町、瀬野村、呉市でも同様の動きがあった。

政府は総司令部の指示でＡＥＧに該当するものの細目基準を示し、適用範囲が明確化された。
21年4月の衆院総選挙で民主議員と銘打って当選した代議士の多くが、ボス政治家のあやつり人形と指摘された。