日本人の土地の放棄と外国人による買収

2017年分の路線価は、全国平均が前年を0.4％上回り、2年続けて上昇したそうだ。しかし、大都市における土地の高騰は恐らく一時的な現象だろう。前回と同様にいつかははじける。一方、地方においては限界集落、耕作放棄地、都市部においても空き家の増加が顕著であり、不動産価値がどんどんを失しなわれていく時代だ。

土地神話崩壊の一例として、別荘地の投げ売りの話が先日新聞に載った。伊豆半島の丘陵地にある別荘を1300万円で購入したが、利用できなくなったため売りに出した。なかなか買手がつかず、結局売値10万円で手放すことになった。仲介した不動屋さんに手数料や宣伝費を21万円払わねばならなかったため、差し引き11万円のマイナスとなったとの話である。

これは極端な例であろうが、ネットで検索すれば、関東周辺に2,300万円以下で買える別荘地の超格安物件がいくらでも見つかる。別荘の所有はサラリーマンの夢であった。サラリーマンとして都会の狭い住宅に日頃暮らしていても、週末あるいはもっと長期の休暇がとれる場合、別荘で過ごすライフスタイルが理想とされた。自然に恵まれた閑静な地域の別荘地は、概して人里離れた交通が不便な所であり、健康であればこそ有効に利用できる。

現在男性の健康寿命はほぼ70歳だそうで、70歳を超えると半数の老人が健康上の問題で日常生活が制限されることになる。すなわち、別荘生活に支障をきたすようになる訳である。少子高齢化が進む現在、遺産とし受け継いでくれる子供のいない人も多くいるだろう。若い頃苦労して手に入れた別荘も利用できないとなれば、固定資産税や管理費がかかる別荘を手放なした方が得である。このような状態に追い込まれた高齢者が多くなり、別荘地の投げ売りとの状況になっているのだろう。

都会でも、空き家が目立つようになったからには、地方における空き家の増加は推して知るべしである。別荘どころか、不便さを覚悟すればただ同然に家や土地が手に入る。今や日本では、別荘やレゾートマンションの投げ売りばかりでなく、先祖伝来の土地を相続する者もおらず、見捨てられる膨大な土地があるとの話である。

片や、外国人による土地取得の話も時々耳にする。経済がグローバル化し、金を自由に動かせるようになったためであろう。別荘地程度の土地取得であれば、何ら問題ないであろうが、大規模な買収となると将来が心配になる。

　北海道は今、広大な土地や森林が、矢継ぎ早に中国資本や中国資本が関係すると思われる日本企業に買収されているそうだ。中には水源地を抱える270ヘクタールにも及ぶ森林地帯もあるらしい。東京ドームの約60倍の広さであるが、ここを何の目的で買収したのか気になるところである。日本の法律に従い、管理、保全をしっかり守ってくれれば良いが。

　また、対馬では、土地、ホテル等、韓国資本家による買収が進められているとの話だ。対馬市長は、島全体の0.26％が韓国人によって買収されている、と発表したが、この数字以上に、土地や建物の買収が進んでいるようだ。韓国人に占拠されると心配する声もあるが、日本の法律に従い、対馬経済が活性化すれば、野生動物に占拠されるよりは益しであろう。

　日本人よる土地の放棄、外国人による土地の買収、とこれまでに無い現象が同時に進んでいるようである。土地の放棄は少子高齢化の一つの現象であろうし、土地の買収はグローバル化の一つの現象であろう。この新しい現象に対し、事前に対策を講ずるのが政治家の役目であろうが。2017.08.24（犬賀　大好－３６６）