全力で競争する選手を見て感動するのは万人に共通だ。この為にオリンピックをはじめとする各種の国際大会が開催される。感動は観客が多ければ多いほど高まる。人が大勢集まれば商品を宣伝する絶好の場となる。この場で誰もが宣伝したいが、宣伝する権利を獲得する必要がある。
その権利を有する公式スポンサーに選ばれると、そのスポーツから派生する権利を独占的に活用できる。オリンピックの場合、大会会場に広告看板を設置できないが五輪マークや大会の公式エンブレム、マスコットの商業利用や、商品の独占販売が大会期間中の競技サイト内で認められ、他の競合企業との差別化を可能にする。
スポンサーにはワールドワイドオリンピックパートナー、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターがあるようだが、門外漢にはその差は全く分からない。
スポンサー企業に与えられているのは、オリンピックを応援しているという表現およびオリンピック・ロゴを使用する権利であり、この権利を行使して企業やブランドの認知度やイメージ向上、そして商品の販売促進活動に取り組むことが出来る。しかし、その権利の大きさはスポンサーの種類によって異なるのであろう。
オフィシャルサポーターである紳士服メーカーのAOKIのデザインの服装で2020東京五輪開会式の選手団が入場行進をした。その場でAOKIと明示されなくてもネットで検索すれば分かり噂はすぐに広がり、宣伝効果は抜群である。
公式スポンサーに選ばれる為の資格や選考基準、また選考審査会等、ネットで検索してもよく分からないが、ワールドワイドパートナーは4年で70億円以上の協賛金を国際オリンピック委員会（IOC)に拠出しているようで、協賛金の多さが重要な要因になっていると思われる。
さて現在、組織委員会元理事の高橋容疑者が出版大手KADOKAWAや先述のAOKI等から賄賂を受け取った罪で起訴されているが、この利権を巡り使われたの金であろう。オリンピックは利権の塊であり、しかも多大な国の税金が投入されるため、官民合わせて利権の争奪戦が行われるのだ。ここで基準が明確でないため口利きが重要な役目を果たし、スポーツ界のフィクサーとして有名らしい高橋容疑者の活躍の場ができたのだ。
そもそも高橋容疑者がなぜ組織委員会の理事になれたか、東京地検特捜部は目下、組織委会長だった森元総理や副会長を務めた竹田氏から事情聴取をおこなったとのことだが、真相は藪の中であろう。
オリンピックを巡る商業主義の弊害は国際オリンピック委員会（IOC）の上層部で有名であったが、今回の件で上のみならず下まで拡がっていたのだ。札幌は現在2030年冬季五輪開催に立候補しているが、8月下旬に道内民放局が札幌市民に対して独自に行った五輪招致アンケートの結果では、反対が72％で賛成が28％であった。スポーツ祭典も金に塗れているとなれば反対するのは当然であろう。IOCのトップはぼったくり男爵と揶揄されたが、改善されたとの声は聞かれない。下も同様であると危惧する。
2022.09.17（犬賀 大好ー８４７）