難民の受け入れ問題

　シリアにおける混迷は増すばかりである。難民大量発生の根本原因を除くことは最重要であるが、難民をとりあえず保護することも重要である。
　難民の受け入れは欧州各国が表明している。７日、欧州議会において仏のオランド大統領と独メルケル首相が難民問題で欧州の結束を訴えた。
　ハンガリーやスイス、デンマーク等一部の国は受け入れ拒否か、消極的である。理由は、国内の経済的困窮や宗教上の問題と言われている。キリスト経とイスラム教は共に一神教であるため共存が困難であるらしい。しかし、同じイスラム教である湾岸諸国が受け入れないのは、紛争が国内に及ぶのを恐れているためと言われているが、イスラム教の宗旨に反するのではないかと懸念される。しかし、いづれ何らかの形でそれぞれの国に影響がおよぶと思われ、安閑としてはおられない。
　シリアから遠く離れた南米各国も表明している。ブラジルのルセフ大統領「我々は両腕を広げて難民を迎え入れる」。ベネズエラ、アルゼンチン、ウルグアイもシリア難民の受け入れを表明している。
　安倍首相は、先日国連演説において、難民対策として、９７０億円の拠出を表明したが、難民受け入れには触れていない。日本は難民受け入れ拒否を明確に表明していないが、法律上難民を厳しく定義しているため、極めて少数であり、実質的には拒否と同じである。　ニューヨークでの記者会見（日本時間３０日）で、シリア難民を日本が受け入れる可能性に対する質問に対しても、受け入れ前に国内の女性活躍等やるべきことは色々あると質問をはぐらかした。
　緒方貞子、元国連難民高等弁務官も「難民の受け入れくらいは積極性を見出さないと、積極的平和主義というものがあるとは思えない」、「非常に国際協力が発達した中では、前と同じ島国根性だけではやっていけない」、と安倍首相を非難している。
　中東における紛争の際、金は出したが、軍事的な協力は出来ないため先進国の仲間入りが出来ないと外務省筋は悔しがったことであるが、今回も金を出すが積極的な受け入れはしないとなると、先進国の仲間入りもおろか、国際社会からも爪弾きされる。
　日本はデフレ脱却等、経済的な問題が多いが、ハンガリー等に比べれば失業率は低く、経済的余裕はまだある。また宗教的なこだわりも少ない。更に少子高齢化社会を向かえ、労働力不足が起きつつある。
　既に日本国内は多くの外国籍の人間は住んでいる。日系の外国人、技能実習制度による人々、留学生、不法入国者等様々であるが、今後益々増えていくであろうし、増やさざるを得ない。外国人労働者一部の人による犯罪行為も時々報道され、外国人受け入れ反対の口実を与えているが、これからの日本は外国人労働者に頼らざるを得ない。難民もその一環と考え、受け入れを考えていかなくてはならない。
（犬賀　大好-１７２）