岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

　文科省は、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査で、7回にわたる質問権の行使に対して適切な回答をしなかったと、9月中にも行政罰である過料の適用を裁判所に求める予定とのことだ。

 更に、質問権による調査では埒が明かない可能性が大きいため、来月にも裁判所に解散命令を請求する方向で検討に入ったそうだ。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決がこれまでに多数あり、勧誘手法が長期にわたり全国的に拡がっていることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたとし、解散請求が妥当と判断した模様だ。

 今月16、17日実施された毎日新聞世論調査で、政府による解散命令の請求に、「賛成」が86％に上り、「反対」は4％、「どちらとも言えない」が10％だったとのことだ。解散命令はこれまでにオウム真理教と明覚寺に出され、法の華三法行にも検討されていたが、命令前に破産宣言されたそうで、今回で解散命令相当は4件目になるだろう。

 さて、先日岸田首相は内閣改造を行い、新たな副大臣と政務官全54人を任命したが、その4割強を旧統一教会との接点を認めた国会議員が計26人含まれていた。13日に任命された新閣僚でも4人が、自民党4役では政調会長に留任した萩生田氏が、それぞれ教団側との接点を認めていた。しかし、どの議員も今では関係を断ち、全く関係ないと釈明しているとのことだ。

 教団との接点とは、選挙に際して信者の盲目的な支援を期待して、会合に出席したり、講演したり、会費や寄付をしたり、することであろうが、根っからの信者でないことを期待したい。しかし本当の信者でないとしても、政治家にこれほど食い込んでいるとは驚きだ。教団側の熱意がそうさせたかも知れないが、議員の想像力の無さに呆れ果てる。

 旧統一教会と自民党の関係が問われるなか、特に関係の深さが指摘されているのが自民党安倍派（清和政策研究会）だ。安倍晋三氏の首相再登板につながる2012年の総裁選を個人的に支援したという関連団体の元最高幹部が、清和研の源流である岸信介氏からつながる歴史が背景にあったと証言したそうだが、この種の話はこれだけではなく色々聞かされる。山上徹也容疑者による安倍氏殺害が無ければ、教団の国会議員への浸透が更に進んでいたことを思うと、空恐ろしくなる。

 文科省は10月中に解散命令を出すと言っており、岸田首相も支持率回復の為にも解散命令に積極的になるべきだ。安倍派分断のために役立つかもしれない。これまで何かしらの接点のあった代議士の反応はどうであろうか。解散命令が妥当と見る国民が大多数であることから敢えて反対はしないだろうが、声高に賛成もせず、だんまりを決め込む者が多いだろう。この変わり身の早さに旧統一教会の韓鶴子総裁も呆れ果てるに違いない。2023.09.20（犬賀 大好ー９４７）