地球温暖化対策の緊張感の欠如

　第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は、エジプトで11月7日にグテレス国連事務総長は、温暖化対策において世界の２大温暖化対策において世界の2大経済大国である米中は、問題解決に取り組む特別な責任を負っていると強調した。米中は国別の炭酸ガス排出量でも世界第1と第2を占めており、経済の活発さは温室効果ガスの排出量が象徴しているとも言える。

　温室効果ガスを減らしながらも経済レベルを高く保つことは現在の技術レベルでは困難なのだ。人間には生活するためにはエネルギー資源が必須であり、西欧諸国は天然ガスをロシアに依存していたが、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に直面する現状では石炭回帰の動きもあるそうだ。

　地球温暖化は現実の問題で地球上異常気象の多発の原因となっている。干ばつと異常降雨による洪水が混在する大問題であるが、まだ一部地域の問題として見過ごされている。

　アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領は、UAEは責任あるエネルギー供給国であり、石油と天然ガスに対する世界的な需要がある限り役割を果たし続けると主張している。人間は将来のことより現在の生活最優先せざるを得ないのだ。

　産業革命以降の気温上昇を1.5℃から2℃に抑えることが不可欠と言われている。2050年までに同数値を上回らないためには、2030年までに温室効果ガスの排出量を2019年比で25％から50％まで削減しなければならないとされており、温室効果ガスの排出量の91％を占める約140か国が、2050年までに実質ゼロ排出目標を既に提案・設定している。しかし、この目標には達成できなくても罰則規定がなく、言葉の遊びの感もする。

　温暖化に対し、2050年までに実質ゼロ排出を達成する確固たる政策、すでに進行中の地球温暖化に適応するための強力な措置、そしてこうした取り組みに資金を必要とする脆弱な国々への揺るぎない資金援助が必須であるが、先進国と発展途上国の意見の開きが大きいとのことだ。現在の地球温暖化は先進国が起こした災いであり、その解決には先進国が責任を持つべきとの主張はもっともである。

　さて、中国、米国の2大炭酸ガス排出国は、自国の排出規制に関する具体策には触れず、複雑な環境問題を解決するためのハイテクソリューションの模索とか、発展途上国・地域が炭鉱や石炭火力発電所などの化石燃料エネルギー源を停止した際のクレジット販売能力を高めてこれにより数百億ドルの資金調達を可能にする等を表明している。その内容の詳細がよく分からないが、ただ単に小難しいことを言って現実の問題を避けているだけかも知れない。

　IPCCの5次報告書によれば1880年から2012年の間に世界の平均気温は0.85℃上昇したそうだが、高が1度未満の上昇で現在の異常気象の頻発があるとすれば、世界はもっと緊張感をもって対処すべきであろう。しかし、一般人は将来のことより、現実の生活の方が重要だ。

　人類、現状の生活に甘んじている間に滅亡の道を歩んでいるかも知れいない。2022.11.13 （犬賀 大好ー８６２）