ギャンブル好きは本能か

　政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法が昨年１２月に施行されたことを受け、4月4日、統合型レゾートの制度作りを担うIR推進本部の初会合を開いた。ギャンブル依存症、マネーロンダリング対策などを具体的に検討し、今秋の臨時国会にIR法案の提出を目指すそうだ。

　統合型リゾート施設と言ってもあくまでカジノが主役であるが、カジノを前面に出せば国民の抵抗が大きくなるから、統合との言葉で曖昧にしているのだ。

　国会には、国際観光産業振興議員連盟（通称IR議連）と称する連盟があり、参加議員は200名を超す大所帯で、カジノを推進している。カジノは経済を活性化し、雇用を増やすとその長所を強調しているが、国民は概して反対である。昨年末のある世論調査でも、カジノ法案に反対と回答した数は55％で、反対派の方が賛成の２倍近い数になっている。これは何処の調査でも概ね同じであり、日本人の心の根底には勤勉が善であり、不労所得は悪であるとの考えがあると思われる。

　政府はカジノに家族で一緒に楽しめる遊興施設や国際会議場を併設し、カジノ色を弱めて観光客を増やそうとしている。面積にして5%程度のカジノ部分が、IR全体の売上高の80%以上を売り上げているカジノもあるそうで、カジノ以外はおまけで、目的はあくまでもカジノにある。2020年の東京オリンピック後の景気対策としても考えているようである。

　候補地は、全国色々な自治体が名乗りを挙げているが、横浜と大阪が有力だそうだ。特に大阪は万博開催と同時開催を目論んでいるとのことである。

　カジノ解禁にともなう最大の懸念材料はギャンブル依存症の増大である。マネーロンダリングも大きな問題であろうが、一般庶民にはあまり関係ない。

　カジノ賛成派の人は、カジノはアラブの王族や中国の富裕層等、外国人向けにギャンブルが行われるので、日本には何ら害はおよぶこと無く、打ち出の小づちを手に入れられると大賛成である。確かに金に不自由しない外国人から、金を巻き上げて、その金を不自由する人に分け与えることが出来れば、鼠小僧治郎吉の精神が生かされ、何ら問題ないだろう。

　しかし、カジノを外国人に限定する動きは皆無である。実際検討さているIR法案では日本人に対する入場規制の検討がなされている。また、カジノに娯楽施設を併設し観光客を増やそうとすること自体が日本人も対象にしていることを表している。外国人のみであれば、既存の娯楽施設に誘導すれば事足れる。

　ギャンブル依存症とはギャンブルをしたいという衝動を抑えきれず、借金するなど社会生活上の問題が生ずる状態に陥る精神疾患のひとつであるそうだ。精神疾患とは簡単に完治できない印象がある。また、酒やたばこの依存症と何が違うのかと考えると、よく分からなくなる。兎も角、脳が快楽と感ずる刺激の類で本能に近いものではなかろうか。

　日本はカジノを持ち出すまでもなく、ギャンブル大国である。競馬、競艇、競輪、パチンコ、宝くじ、サッカーくじなどいくらでもあり、既に依存症患者も沢山いる。

　代表的なギャンブルであるパチンコでは、駅前のパチンコ店には開店前から若者の行列ができていたり、郊外のパチンコ店の広大な駐車場には、平日の昼間から車がいっぱい状態になるのは、異常である。パチンコ等のギャンブルは、待ち合わせ時間の調整や一時のスリルに利用とする料金と考える限り健全と思うが、これで金儲けしようとなると病気としか思えない。

　ギャンブルは占いから発生したとのことであるが、そうだとすると人類誕生以来あった本能的なものに違いない。現在でも、違法賭博の摘発はしばしばマスコミを賑わすが、小規模な賭博でも一日に何十万円、何百万円の金が動くそうだ。その金はほとんど主催者側の儲けになるとのことであり、何とも魅力的な商売であろう。一方、客の方は頭の中では損することが分かっている筈であるが、万が一儲かるかも知れないとの魅力に取りつかれてしまっている。簡単に止められないのは麻薬と同じである。
　
　安倍首相はクリーンなカジノを実現するため世界最高水準のカジノ規制を導入すると言明しているが、クリーンなカジノとはどんなカジノであろうか。娯楽の一部として楽しんで終わることが出来れば、クリーンと言えるかもしれないが、人間の本能は制御しきれるものではない。2017.04.12(犬賀　大好－３２８）

韓国大統領選挙の争点は？

　韓国では、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を迎える。選挙の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だそうだ。この点、米国や欧州での選挙とは大きく異なるが、大衆迎合の点では一致しているようだ。

　英国でのEU離脱の賛否を問う選挙や米国での大統領選挙では大方の予想を裏切る結果となったが、共に移民排斥が方向付けられた。また、今年3月、オランダの大統領選挙では、反イスラム主義の自由党が第1党にはならなかったが、勢力を伸ばした。来る4月23日の仏国大統領選挙では、極右政党のルペン氏が、どこまで躍進するかが焦点だ。彼女はEU離脱や反移民を主張している。

　米国や西ヨーロッパでは、移民排斥など対外的な問題が浮上しているが、背景には大衆迎合主義があると言われている。これは、世の中が複雑化し既存の政治家が問題を解決出来ず、大衆が不満を募らせているから、その不満を煽ると人気が出るとの構図である。

　韓国では経済が不安定であり、格差が広がっている現実がある。北朝鮮問題が争点とならないのは、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識が薄れている為であるとのマスコミの論調である。しかし、慰安婦問題等反日主張は国民の支持が相変わらず高く、大衆迎合主義そのものの感がする。

　現時点で、大統領に一番近いのは、文在寅(ムン・ジェイン)氏と言われている。文氏は、最大野党 ”共に民主党” を率い、次期大統領選に関する最新の世論調査では支持率が最も高く、5月に新大統領の地位に就く可能性が高そうだ。

　文氏は、朴槿恵スキャンダル追及で国民の人気を得たが、支持率が高いもう一つの理由は、慰安婦問題について日韓合意の見直しを求めるなど、反日路線を強調しているからだそうだ。対照的なのが対北朝鮮外交で、”金正恩は北朝鮮の指導者であり、対話の相手として認めなければならない”など、融和的な発言が目立つ。

　しかし、世論調査第1位とはいえ文候補の支持率は全体の３割ほどであり、４割近くが無党派層とのことだ。韓国の大統領選挙での下馬評は概して当てにならなず、勝負所は投票日の１週間前の世論だそうだ。とは言え、どの候補者も反日では一致しており、今後の日本との関係が懸念される。

　この大統領選挙は、韓国にとっては、健全な民主政治を取り戻すための第一歩となるはずだが、韓国の軍部は当然反北朝鮮であり、文氏が大統領になった場合、グーデターを予言する人もいる。朴氏の罷免は、韓国社会と朝鮮半島情勢がさらなる混乱へ突き進む序章に過ぎないのかもしれない。

　反日主張が大衆受けすると言っても、韓国人の中には「冷静に考えれば、日本にケンカを売って得なことは一つもない。韓国国内では『反日』を煽る人々の声が大きく、政治家や国民はそれに同調しているだけ」との意見も聞かれる。日本人からすれば、極めてまっとうな意見であり、慰安婦像の設置は日本が過敏に反応するから喜んでやっているだけと思わざるを得ない。

　韓国の大統領経験者の逮捕は１９９５年の全斗煥、盧泰愚両氏に次いで３人目だ。社会の特権や格差を背景にした民衆の怒りのなか、朴容疑者は逮捕、収監された。このような異常状態が、なぜ続くのか。これに対する対策、対応を国民は期待していないのだろうか。

　韓国的価値観では、腐敗の温床となる既得権そのものを無くしたいと思うのではなく、なぜその特権を有するのが自分ではないのかと考えるのだそうだ。このような人ばかりだから形を変えて同じ事が繰り返されると、韓国社会を分析する人もいる。

　一方、韓国は戦災が多い国である。日本のように天災が多い国では、天災を皆で耐え忍ぶしかなく、土地に執着し、地縁型の社会になる。しかし、戦災は敵が攻めて来たら逃げるしかなく、避難先で頼れるのは家族や親せきのみで、血縁型社会になる。それが、韓国でいつものように起きる大統領の親戚や関係者のスキャンダルの底流にある、と分析する人もいる。

　どちらにしても、一理あるように思われる。韓国は大衆のデモにより、軍事政権を倒し民主化を勝ち取ったと言われているが、一人一人が自由に考える欧米風民主主義になるためにはまだ時間がかかるような気がする。2017.04.08 （犬賀　大好－３２７）

トランプ大統領の暴走一時ストップの後

　トランプ米新大統領は、今年2月末、米議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。内容はこれまでのオバマ路線を破るもので、今後の成り行きを心配していたが、4月始め現在、その成り行きは芳しくなく、安心感が広がっている。

　まず、メキシコからの不法移民を防止するために、メキシコ国境に高さ5mの壁を建設するとぶちあげた。しかし、先月30日ライアン下院議長は今年度15億ドルの予算化を見送ったと発表した。予算が付かねば実行できない。そこで来年度の予算化に期待するとしたが、与党共和党の全面的な賛成が得られないばかりか、そもそも壁建設には反対の民主党の協力も必要である点からしても、まず壁建設はご破算になったとみるのが妥当であろう。

　また、イスラム過激主義によるテロから国を守る措置として、1月27日にイスラム国からの入国制限に関する大統領令に署名したが、サンフランシスコの控訴裁判所は、同大統領令の実施を求めた司法省の申し立てを退けた。しかしこれに懲りず3月6日、新大統領令を発した。１月に出された旧大統領令に比べ、中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止措置からイラクを除外することなどを柱として、穏当な内容に変更した。しかしそれでも新大統領令が違憲だとしてアメリカ・ハワイ州は8日、一時差し止めを求め、ホノルル連邦地裁に提訴した。ワシントン州も13日、無効を求めてシアトル連邦地裁に提訴した。原告にはオレゴン州が名を連ねたほか、カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランドの４州も加わる意向を示しており、裁判所が可否を判断するが、更なる修正が必要になろう。テロを起こすのはイスラム系の人に多いが、その原因を追求せずして、単にイスラム国からの入国禁止がテロ防止に役立つとは思えず、米国民に納得されるとは思えない。

　また、アメリカ下院の共和党首脳は3月24日、トランプ政権が成立を目指していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」（AHCA）を撤回した。AHCAは ”国民全員のための素晴らしい医療制度” になると期待を持たせていたが、次第に額面通りになりそうもないことが分かり、身内の共和党の賛成も得られなかったためである。トランプ大統領は、公約の目玉としてきた医療保険制度改革でも敗北を喫したことになる。オバマ前大統領が苦労して作り上げた医療制度に代わるうまい方法がおいそれと見つかる筈が無い。

　3月28日には、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。しかし、オバマ前大統領の設けた規制の廃止にはトランプ政権が合理的な根拠や対策を示し、国民の意見を聞く行政手続きが必要だそうで、廃止までに数年かかる可能性もあるとのことだ。トランプ氏は地球温暖化はまやかしであると主張している。様々な意見があることは確かであるが、あの中国でさえパリ協定を認めている。トランプﾟ氏が国民を納得させることは極めて困難であろう。

　この他、新大統領は、インフラ投資に1兆ドルや法人税減税の税制改革を訴えている。米国株式市場では、新政権のこの経済政策に期待して買いが先行するトランプ相場によりダウ平均は急騰し、１月下旬に史上初めて２万ドルの大台に乗せた。しかし、看板公約だったメキシコ国境に壁建設、外国人の入国制限令を巡る混乱やオバマケアの代替案撤回によって、政策の実行力に対する不信感が拡大し、当初の勢いは失っているようだ。しかし、インフラ投資拡大や大規模減税を伴う税制改革の市場の期待が今なお大きく、4月始め、ダウ平均は2万ドルを保っている。

　トランプ大統領の目玉政策は否定され続けている。しかし、TPPから撤退は、トランプ氏と大統領を争ったクリントン候補も否定的であり、米国内で否定されるようには思えない。しかし、この目玉政策は日本に対する影響が極めて大きい。米上院は2月27日の本会議で、トランプ大統領が商務長官に指名した投資家のウィルバー・ロス氏（７９）の人事を承認した。トランプ大統領は年7000億ドルを超す貿易赤字の削減を公約に掲げ、通商政策の主導役をロス氏に任せるようである。

　ロス氏は、米国第一の戦略の下、米国の法律や通商協定を行使して不当な輸入を阻止するとともに、中国に過剰生産能力の削減を求めていく考えを示している。優先度の高い問題として日本の農産物の市場開放も挙げている。

　また、対外的な通商交渉を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏が3月14日、日本の農業分野の市場開放を第一の標的として最重視する方針を示した。

　トランプ大統領はこれまでの失策によりその暴走がストップしたかに見えたが、これを取り戻すためにも、二国間貿易協定では一段と強硬に出てくるかもしれない。2017.04.05(犬賀　大好ー３２６）

森友学園騒動の背後にある恐ろしきもの

　森友学園騒動の切っ掛けは、９億５６００万円価格の国有地が、そこからゴミの撤去費用として約８億円が差し引かれ、結果１億３４００万円で売却されそうになったことであった。

　この件に関しては、安倍昭恵首相夫人、稲田朋美防衛大臣等も巻き込み、マスコミは大忙しである。豊洲移転に関する百条委員会が一段落した折であり、マスコミは大喜びであろう。政府は、話題の張本人籠原園長に国会の証人喚問で説明させ、沈静化を図りたかったようであるが、反ってマスコミに餌を与えてしまった。

　現在、国会では共謀罪や種子法の廃止法案など、重要法案の審議が目白押しである。これらの法案は日本の将来に大きく影響を与えかねないものばかりであり、森友問題など些細な問題とも思われる。

　しかし、金額的には高が10億円程度の問題ではあるが、日本のお役所に神風が吹き、異例とも思われる手続きが異例の速度で進行したのは、日本の異常事態と言わざるを得ない。森友問題の経緯はテレビのワイドショウでも詳細に取り上げられているが、異常事態は籠原氏の言を借りれば神風が吹いたからだ。証人喚問では神風の正体は明らかにされなかったが、恐らく安倍首相の夫人である昭恵氏が、その風の元であろう。

　首相夫人は、付き人として高級官僚を従え、各種イベントへの参加や講演活動等をしており、私人と言われながらも、その影響力は絶大である。彼女は安倍首相の家庭内野党とも噂され、お嬢様育ちの天真爛漫な性格のように思われる。安倍首相は政治団体、日本会議の重要メンバーであり、昭恵氏はその影響を受けているのではないかと思われる。彼女は根っからの右翼思想の持ち主では無いと思うが、日本の道徳教育について何か発言すると日本会議の連中はそうだそうだと煽りたて、彼女は右傾化していったのだろう。

　籠池園長は、彼女をおだてあげ、設立予定の”瑞穂の國記念小學院”の名誉校長に祭り上げ、色々な便宜を働きかけたに違いない。お嬢様育ちの昭恵夫人は人を疑うことなく、気軽に引き受けたのであろう。彼女の一言一言に、国の役人が敏感に反応すれば、有頂天にならない方がおかしい。

　例えば、国会での証人喚問で、籠池氏は、昭恵氏の付き人からファックスで ”現状では希望に沿えない” との言葉をいただいた、と述べた。安倍首相はこの内容は、要求に答えないゼロ回答であり、忖度が無かった証拠であると断言した。しかし、昭恵氏の付き人は彼女の意向を受けて、国の機関である財務省に質問し、財務省国有財産審理室長がそれに対し丁寧に返事しているとは、逆に疑いを深める結果となった。

　松井大阪府知事も、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に就任した経緯を念頭に役所組織みんなでおもんばかったんでしょうと言っているが、全体の流れからみると全くその通りであろう。

　個々の出来事に対しては、国は苦しい言い訳をしている。例えば先の国有地が異例の低価格の値段が付いた点では、他に例を挙げ決して異例ではないと釈明しているが、ごみ存在等の確認のいい加減さには、目を瞑っている。また、財務省の官僚がわざわざ大阪まで説明に来たのに関し、国有地取得希望があった場合地元自治体に足を運ぶのが通例である、と財務省理財局長が国会で答弁していた。しかし、４年間で足を運んだのは森友学園の件１件しかないと松井大阪府知事が反論していた。

　これらは国のお役人が首相夫人の意向を忖度し、何かと便宜を図ったのであろう。何しろ首相夫人だ。お役人１個人にとって見れば、わずかな忖度かも知れないが、皆が皆、忖度した結果大きな流れとなり、異常な出来事が異常な速度で進んだのであろう。正に日本の異常事態が起きようとしていたのだ。

　森友学園の塚本幼稚園では、子供たちに「五箇条のご誓文」や「教育勅語」などを暗唱させたり、安保法制成立おめでとうございますなどと言わせるような教育をしていたが、森友学園の小学校設立寸前までことが運んだ。このような教育がこの小学校でも行われようとしていたとはぞっとする。

　これも、首相の直接指令ではなく、首相夫人に対するお役人の忖度が大きな流れとなり、このような異常事態を生み出そうとしていたのだ。”右向け右”の風に、お役人は、何も考えることなく、大した抵抗もせず皆がなびいてしまったのだ。忖度は心の問題であり、法律で禁止できないだろう。ある意味共謀罪より質が悪い。2017.04.01（犬賀　大好－３２５）