プーチン大統領の暴走を止めるには

　ロシアのウクライナ侵攻を受けてウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けており、大勢の市民が国外へ避難し続けている。両者の会談も行われているが、ウクライナ側が停戦やロシア軍の撤退を求めているのに対し、プーチン大統領は停戦の条件として、ウクライナがNATOに加盟しないことを法的に保証する「中立化」に加え、「非軍事化」なども強く要求しており、解決の糸口は見えていない。

　一方、新型コロナウイルスのオミクロン株は、感染者数が2月の中旬にピークを迎え、現在世界的に減少傾向にあるようだが、減少傾向にあるといえども相変わらず猛威を振るっているのは日本もロシアも同じであろう。マスコミもウクライナ紛争に隠れてコロナの話題を取り上げなくなっている。

　ロシア軍はウクライナの3方向から攻め入り、首都キエフも全面攻撃すると脅しをかけているが、ウクライナ軍の予想外の抵抗に会い、手間取っているとの情報もある。ロシア軍人の食料補給や戦車の燃料補給が遅れているとの説もあるが、　軍人のコロナ感染の影響もあるのではないか。

　戦争とウイルスに関し昔の映画を思い出す。題名を忘れたが、火星人が圧倒的に強力な兵器で地球を攻めたため、地球が滅亡しそうになったが、すんでのところで火星人が地球のウイルスにやられて、地球が救わると言うストーリを思い出す。

　プーチン大統領は、「軍事行動を止めるのは、ロシアの要求が満たされた場合のみだ」として、一切妥協しない考えを示しているが、例え、ロシア軍がウクライナの複数都市をある程度掌握したとしても、支配し続けるのはおそらく不可能だとの説が強い。ウクライナほど広大な国を制圧し続けるための部隊を、ロシアは派兵し続けるのは不可能と言うわけだ。プーチン大統領はウクライナ侵攻について、どのような“出口戦略”を描いているのだろうか。

　プーチン大統領に戦争を終わらせる方法は、一体どんな方法があるだろうか。一番期待するのは、ロシア国内世論の反戦運動の高まりである。大統領は、国内治安部隊を使って反対勢力を弾圧する。しかし、それで事態はさらに悪化し、ロシアの軍部、政界、経済界から相当数の幹部やエリート層が、プーチン氏と対立するようになり、失脚するとの期待だ。 　

　「ロシア人の反戦運動だけが、この惑星上の命を守ることができる」。2021年ノーベル平和賞受賞者のロシアの独立系紙編集長ドミトリー・ムラトフ氏は3月24日に声明を発表したが、この声明は通信監督当局の検閲で、同紙サイトから削除されてしまったが、SNSの発展した現在、情報はロシア国内に徐々に拡がっていくだろう。

　もう一つの可能性は、ロシア国内での大震災の発生である。日本では南海トラフ大地震の発生がまじかに迫っているとの情報があるが、同時に日本海溝・千島海溝周辺海溝型大地震の可能性も伝えられる。もし、千島列島付近で東日本大震災級の災害が発生すれば、プーチン大統領と言えども放っておくわけにはいかないだろう。ウクライナ侵攻に何らかの妥協点を探るに違いない。2022.03.12（犬賀 大好ー７９７）

水素燃料自動車（FCV)は電気自動車（EV)とは違う土俵で戦え

　二酸化炭素の排出量を実質ゼロの実現に向け、世界各国で脱炭素化の政策が発表され、さまざまな取り組みが進んでいる。国内で出る二酸化炭素の内、乗用車などの運輸部門の排ガスは約2割も占めるそうで、日本政府もガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で、電気自動車（EV）等の導入を計画しているようだ。

　また、英政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止する方針で、しかもガソリンと電気を併用するハイブリッド自動車（HV）の新車販売を2035年に廃止する予定だそうで、世界の流れは電気自動車一本に纏まっている。

　炭酸ガスを排出しない電気自動車はガソリン車と比べ、部品点数の少なさもあり、車体価格も当然安くなりそうであるが、ネックは電池性能の悪さと価格高である。連続走行距離の短さであり、自動車価格が安くならない点に直結する。

　例えばニッサンの販売する電気自動車リーフは300Km～400kmの航続距離で価格は300万円以上だ。電池は現存の最高性能のリチウムイオン電池でありその価格は車体価格の内100万円から200万円を占めるらしい。鉛蓄電池に比較すれば各段に性能は上がっているが、車搭載用の電池とすればもう一桁性能高が望まれる。

　しかし現在高性能電池で有力視されるのは実用化中の個体リチウムイオン電池であるが、2割程度の性能アップとのことだ。量産化によりある程度は下がるであろうが、それだけでは折角の部品点数の少なさのメリットを生かしきれない。

　電気自動車と言えばまずリチウムイオン電池搭載の電池自動車であろうが、燃料自動車（FCV)も市販されている。この車は水素と酸素を化学反応させて発生する電気エネルギーを利用する電気自動車であり、自動車には蓄電池を搭載するのではなく水素を搭載する。

　トヨタが販売する水素燃料電池自動車ミライの価格は710万円からであり、航続距離850kmを実現している。電気自動車（EV)　に比べ、価格が高いことから国内販売台数は、1/10、と極めて低い。

　燃料自動車（FCV)は航続距離が長いが、それでも全国に普及させるためには水素を補給する水素ステーションが必要となる。設置費用は4億円／基だそうで政府は2025年までに320か所設置を目標に来年度予算に150億円計上したそうだ。FCVを製造・販売するのはトヨタ自動車と韓国の現代自動車だけで、ホンダは生産を中止したとのことで、世界の流から外れてしまった。

　ところで、空を飛べる自動車の開発も試行されているが、欠点は飛行時間の短さで、やはり電池の性能に依存している。この点FCVの潜在力に魅力を感ずる。また、建設機械等の力を必要とする重機にもFCVの出番があるのではなかろうか。

　世界は乗用車用としてはEV一辺倒であるが、FCVは同じ土俵で勝負するのではなく、自分に適した土俵を見つけるべきだ。国は水素ステーションの設置に金を使うのではなく、新たな土俵を見つけるために金を使うべきだ。2022.03.09（犬賀 大好ー７９６）

コロナ後の社会はコロナ前とどう変化するか

　東京都は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者1.27万人を確認したと発表した。第6波の最大数約2万人からすると大分減少してきている。全国の新規感染者数も減少傾向は同じであるが、緩やかな減少でしばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移すると予想される。 

　コロナウイルスのオミクロン株は、感染した人がこれまでより桁違いに多い一方、重症者や亡くなる人の割合は低いことから、季節性インフルエンザと比較してリスクを評価すべきだという指摘が政府の分科会などで出されているそうだ。

　これを受け、2日、開かれた厚労省の会合では、専門家らが季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数等をもとにした致死率は0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高いと考えられるとする分析結果が示された。

　コロナウイルスの感染に関しては全国規模での全感染者の状況が把握されているのに対し、インフルエンザは全感染者に対する追跡調査がなされていないので、推計するより仕方が無いのだ。しかし、最近のオミクロン株の感染者も幼児の場合症状は軽く一般の風邪による発熱と見分けがつかず、コロナ感染と見なされず見逃しが多いようで、両者ともに前述の比較はかなりの不確かさを含んでおり、オミクロン株がインフルエンザより危険だとする結論には、更なる調査が必要である。

　コロナ感染者数が今後どのように推移していくのかよく分からないが、次第に一般的な風邪と同様な扱いになっていくと思われる。

　さて、コロナ禍により人々の生活様式が大分変化したが、コロナが終焉した後でも定着するであろうか。在宅勤務、リモートワーク、オンライン会議等で表されるような企業活動の仕方に話題が集まったが、このまま定着するようには思えない。東京のような大都会では一般に家が狭く、在宅勤務できるような環境ではない。郊外にサテライトオフィースを設ける企業があるかも知れないが、一部の大企業のみであろう。

　ただし、Webデザイナー、イラストレータや翻訳業のような個人で仕事する人は、都会を離れ田舎暮らしで、農業と両立させる人も出てくるだろうが、テレビで紹介されるような物珍しい例であろう。

　これに対しネットスーパーと称されるような販売形態が定着しそうである。コロナ感染の為外出の出来ない人がネットで申し込むと短時間で配達される仕組みであり、ネット通販で有名なアマゾンのみならず、どこの大手スーパも採用しているようである。

　自宅に配送されるのは買い物に不自由する高齢者にとっても便利であり定着するように思える。スマホやパソコンに不慣れな人は取っつき難いが、ネットばかりでなく、電話や御用聞き等、申し込みに工夫が凝され、この後も生き延びると思われる。2022.03.05（犬賀 大好ー７９５）

民族の独立は自分のことは自分で決められる自由の獲得

　ウクライナ東部の２つの州が独立宣言したが、今後独立国としてやっていくのか、ロシアに併合されるか分からないが、いづれにしても親ロシアであることには間違いないだろう。

　現在、日本が承認している独立国の数は195か国である。最近では，ニウエ、南スーダン及びクック諸島を承認したが、今後も増えていくだろう。ネット検索すると、世界で独立を目指している国は多数あり、その独立運動の実態は実に様々である。

　台湾のように実効支配地域のある所は、一部の国から独立国扱いを受けており、日本でも独立国とみなす人が多いが、中国政府は自国の一部として独立を認めていない。先のウクライナ東部2州もウクライナの一部として、ロシア以外の国も独立国と認めていない。

　ロシアは安全維持の為と称してウクライナ国内に軍隊を駐留させようとしている。中国政府も台湾に同様に軍隊を侵攻させるのではないかとの懸念の声もあるが、侵攻の場合台湾国内の親中国勢力への支援を口実とするのであろうので、台湾国内での安定が最重要となる。

　同一民族が多数を占めているにも拘わらず、他民族が実効支配しているチベットや新疆ウイグル自治区に、中国政府は漢民族の移住を進めているようだが、軍事力による侵略と変わらない。

　民族の違い、宗教の違いそして文化の違いから独立を指向するが、その根底には貧困からの脱出があるだろう。生活が安定すれば民族や宗教の多少の違いも容認されるであろうからである。このためか、中国は一路一帯政策を前面に出し、経済を豊かにすることにより独立志向を抑えようとしている面もある。

　しかし、先進国と言われている英国においても一部地域に独立運動があると言うから驚きだ。日本から見れば英国は狭い島国であり、同一気質のアングロサクソン人であるが、文化伝統の違いが大きいようだ。北アイルランド独立運動がその一つだ。1921年にアイルランドと北アイルランドになることが決まったが、北アイルランドの帰属問題は今も続いている。アイルランド首都ベルファストで主にキリスト教プロテスタント派のイギリス帰属派と、主にキリスト教カトリック派のアイルランド統一独立派の大規模な衝突が昨年もあったそうだ。

　また、スコットランドは1707年にイングランドと合併するまでは独立国であり、イングランドとは異なる特質を有しているそうだ。独立運動が盛んな地域にみられるような異民族支配に対する抵抗や少数言語を用いる権利の主張に由来するものではなく、イングランドと異なる形で発達した社会制度に基づようだ。

　2014年に行われた独立を問う1回目の住民投票は最終的にスコットランド全体では反対票が55%となり独立は否決されたが、大差の否決ではない。2016年にイギリスのEU離脱を問う国民投票が行われ、イギリス全体では離脱が多数となったのに対し、スコットランドでは残留が多数を占めるという対照的な結果となり、スコットランドとイングランドとの差異がいっそう明白になり、スコットランド独立の住民投票の機運が高まっているそうだ。

　独立運動の形態は様々であるが、自分のことは自分で決められる自由の獲得が本質であろうか。2022.03.02（犬賀 大好ー７９４）