選挙でのセクハラ、メール相談

統一地方選を機に、選挙活動を手伝う女性たちへのセクハラやパワハラの被害状況を把握し、被害者を救済しようと、女性団体がメール相談窓口「ウグイス嬢のためのセクハラ・パワハラレスキュー」を開設した。

　５月１０日まで相談を受け付けている。

　メール相談窓口を開設したのは、市民団体「女性と人権全国ネットワーク」。ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）やセクハラなどの被害者支援の専門家らが集まり、２０１３年６月に発足した。

　これまでに同ネットワークには、選挙活動を手伝う女性が候補者から体を触られたり、支援者の年配男性から卑わいな話を聞かされたり、といった事例が寄せられている。これらは氷山の一角とみられる。

　同ネットワークによると、選挙は活動期間が短く、候補者や支援者が一致団結して「当選」を目指す特殊な環境のため、被害を受けても、選挙事務所内では相談しづらい状況だという。また、勇気を出して相談しても「もう少しだから我慢して」「和を乱すのか」と言われ、泣き寝入りするケースも多い。

　相談はウグイス嬢に限らず、選挙にかかわる中でセクハラやパワハラに遭った人が対象。過去にさかのぼっての体験や、目撃者からの情報も受け付ける。相談メールには専門家が対応し、必要があれば弁護士なども紹介する。


選挙でのセクハラ、メール相談

警察学校での執拗なパワハラや退職強要が露呈 ついに訴訟へ

警察学校とは、各都道府県警の採用試験に合格した者が入る全寮制の訓練機関だ。半年間（高卒の場合は10カ月間）で、捜査に必要な法律知識や技能、逮捕術などを学ぶ。生徒も警察官であり、在籍中は試用期間に当たる。

●警察学校で執拗なパワハラ

　筆者は昨年秋、この警察学校でパワハラに遭ったと訴える人物を取材した。

　被害を訴えるのは、兵庫県在住のA氏（男性、20代半ば）。中学生の頃から警察官になるのが夢だったA氏は大学卒業後、兵庫県警の採用試験に合格。2013年4月から警察学校での生活をスタートさせた。生徒は約400人。10クラスに分かれ、A氏はB教官（男性、推定40代）が担当するC学級に配属された。だが、入校2日目、異変が起きた。

　この日、C学級の生徒は学校の正面通りに整列させられ、B教官は点呼を取った。この時、B教官はA氏に対して突如「お前は24歳なんやから、まだ若い。わかっているな」と、退職を促してきたのだ。A氏以外にも4人ほど同様に退職を促された生徒がいたという。

　当時、A氏は毎日、「日誌」をつけていた。これは警察学校の課題の一つで、教官がそれに対して赤ペンでコメントを書き込むことになっている。入校2日目の4月2日の日誌にA氏は、「気合を入れていきたい。必ず卒業します」と書いたところ、B教官は「そのわりには、まったく危機感がない」と記載し、それ以降、執拗な退職強要が続いた。

　A氏は体調を崩し、4月5日の日誌には、「今日は健康状態が悪く、体がすごくしんどかった」、6日には「最近、ほとんど睡眠が取れていなかったので、頭がボーッとしてしまったり、集中力が切れそうになってしまったりしました（略）私にはチャンスは残されてない」、7日には「これまで睡眠時間がほとんど取れず疲れがたまっている」と正直に吐露している。B教官は「泣き言が多い。これが人に見せる文か？」と切り捨てる返事を書いた。

　またB教官はA氏に対し、「お前の実家、金持ちやろ」と何度も聞いた。そして、しつこく親の収入や親が所有する自家用車について質問してきた。B教官は、A氏が金持ちの息子だから気に食わなかった、と疑いたくなる言動を重ねた。

　さらに、授業中、A氏は頻繁に外に立つよう命じられた。そのため、授業にはまったくついていけなくなった。授業をまともに受けさせてもらえなかったA氏は、4月19日の試験で不合格となった。このとき、B教官は「お前は絶対に卒業させん。おっても無駄や。辞職届を書け」と、2時間にわたり退職を迫った。

「教官室に入るときの声が小さい」などという理由で反省文を毎日書かされ、指定の枚数を書いて提出しても、何回も書き直しを命じられた。

●精神的に追い詰められる

　この頃の日誌を見ると、精神的に弱ってきている様子が表れている。

・4月17日「最近、元気がなくなってきている。怒られてばかりで弱気になり（略）ずっと『自分は辞めさせられるのでは？』と考えてしまって動きが固くなってしまっている」
・21日「昨日の夜から下痢、吐き気に襲われ、だるさから午前中横になっていた」
・24日「最近『絶対俺は辞めさせられる』とばかり考えて周りが見えない時がいっぱいあった。誓約書も書かされて精神的に弱ってしまった。しかしここで気合を入れて自分の根性を見せたい」

　これに対し、B教官は「エゴのかたまりや」と返事を書き、一日も早く辞めるよう促してきた。ほかにも、B教官は学校でA氏と顔を合わすたびに「早いこと辞めて別の道を探せ。お前おったら迷惑や。辞めろ」と圧力を強めた。

　6月2日には、体調不良を訴えるA氏に対し、B教官は「辞めろ。お前は汚い奴や。最低や」と罵倒した。A氏は病院へ向かったが、その道中、車に同乗したD教官は「なんで辞めへんの。お前のせいで皆迷惑しとるんや」「辞めろ。お前はストーカーと同じや」とB教官同様に退職を強要した。

　病院から戻ると、B教官は、「大げさにしやがって。ただの風邪やろ。お前のせいで業務がストップするんや。早く辞めろ」と怒鳴りつけた。A氏は、「お願いします」と辞めない意思を示した。その後、「辞めろ」「お願いします」の押し問答が続き、B教官は「次に言ったら腕立て3000回させるぞ」と言った。それでも辞めない意思を主張し続けたA氏に、B教官は腕立て1万2000回を命じた。A氏は腕立てをし、270回を過ぎたところで、めまいがして頭を打った。B教官は、「お前はいつも口だけや。辞めろ」と言い放った。

　6月4日には教官3人に囲まれ、「辞めろ」と言われ続けた。そして、6月7日、A氏は血液検査で異常が見つかり、緊急入院した。そこへB教官が現れ、第一声で「お前、向いていないから辞めえ」と精神的に追い詰める発言をして帰った。

　A氏が退院してからもB教官はクラス全員の前で、「お前は給料泥棒や。お前に税金が60万円も支払われとんや。お前は警察官になられへんのに、なんでここにおるんや。お前は端っこに座っとれ」と罵倒した。

　暴力も振るわれた。E指導員という、A氏より年下の半年早く警察学校に入っている高卒の人物がいる。各クラスに、約半年早く入校した高卒の生徒が「指導員」と称して配置され、大卒の半年後輩をしごくシステムになっていた。そのE指導員は、朝食時にいきなりA氏の喉元をつかんで壁に押しつけたり、泥酔して部屋に入ってきて、いきなり平手打ちをしたりしたという。

　こうして8月に入る頃には、C学級では5人が辞め、他のクラスもそれぞれ5～10人くらい辞めていったが、A氏は辞めずに残った。

　すると、8月6日、A氏は免職を言い渡された。

●兵庫県を相手取り提訴

　その後、A氏は免職取り消しと700万円の損害賠償を求め、兵庫県を相手取って提訴し、現在、係争中である。警察側は、A氏の言い分を否定しているが、日誌という動かぬ証拠が実情を物語っている。

　なお、A氏は身長180cm近くあり、空手経験者でもある。

　そこでA氏への取材後、筆者はA氏が入校した13年度の、全国の警察学校の状況を調べた。すると、兵庫県警では入学者490人のうち、123人も辞めていた。退職率は実に25.1％で全国ワースト1位だった。

　兵庫県警の退職者の内訳を見ると、自己都合退職が122人で1人が免職。同年、全国の入校者は総勢1万1079人で、このうち1271人が退職。退職理由は自己都合退職が1267人、2人死亡、懲戒免職1人、免職は1人だけだった。要するに、A氏は唯一、退職強要の嵐の中で最後まで自分から辞めなかったのである。A氏は、「今でも警察学校で受けた仕打ちの夢を見る」と語っていたが、並大抵の人なら、何年も再起不能になっていたであろう。それほどA氏は強い精神力を持っている。そういう人間を辞めさせる警察学校の罪は重い。

　なお、全国の各警察学校の退職率を比較した結果、最も低かったのは、大分で1.1％。次いで宮崎2.2％、富山2.4％、皇宮2.6％、山梨2.9％、新潟3.1％、沖縄3.2％、山口3.4％、愛媛3.9％、島根4.4％、群馬5.0％、山形5.0％。

　退職率の低い上記12校のうち、過去5年間にわたって5％以下を堅持しているのは、山形（09年以降、順に0.0、4.3、4.1、1.0、5.0）のみだった。山形の警察学校は、「ホワイト警察学校」と認定してもよさそうである。

　5％を超えているのは、岩手5.8、岐阜6.1、北海道6.2、京都6.9、青森7.2、和歌山7.2、佐賀7.3、長崎7.7、徳島7.7、警視庁8.1、宮城8.1、奈良8.8、愛知8.9、香川9.0、静岡9.0、福島9.5、茨城9.8、秋田9.9、岡山10.3、長野10.4、高知10.6、熊本10.8、福岡10.9、広島12.0、滋賀12.5、三重12.7、栃木12.8、福井12.9、鳥取14.3、千葉14.4、埼玉17.1、大阪18.6、石川18.7、鹿児島19.1、神奈川19.2、兵庫25.1％だった。

　8.9％の愛知は、過去5年分で見ると09年が22.3％、12年が23.0％でワースト1位、10年は19.2でワースト2位という全国屈指の劣悪校だった過去がある。


警察学校での執拗なパワハラや退職強要が露呈 ついに訴訟へ

年収110万円「アニメーター」の実態をどう見るか

若手アニメーターの平均年収は110万円――。アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）が4月下旬に発表した「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」で、若手アニメーション制作者が厳しい労働環境に置かれていることがわかり、話題になっている。

この調査は、日本のアニメーション制作者の実態を把握するために、文化庁がJAniCAに委託して実施した。仕事内容や就業形態、平均作業時間、年間収入などが項目にわけて調べられている。調査期間は2014年8月1日から9月30日で、759人から回答があった。

●「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」

報告書によると、回答者全体の年間平均収入（2013年）は332.8万円だった。若手が担当することが多い「動画」（原画と原画の間の動きを作画する担当）は平均111.3万円と低い水準だった。また全体で、1カ月あたりの作業時間は平均262.7時間にのぼり、うち15.9%が「350時間を超える」と回答した。

過酷な労働環境を受け、自由記述欄には「もっと人間らしい仕事がしたいです」「とにかく忙しい。ごはんが食べれない（時間がなくて）」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」といった言葉が並んだ。こうした結果に対して、ネットでは「やりがいの搾取の典型だ」「『クールジャパン』とかいう前にアニメーターの劣悪な待遇を何とかすべきではないのか」といった声もあがっている。

今回のアニメーション制作者の実態調査について、アニメや漫画などへの造詣が深い専門家はどう見るのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の客員研究員で、現役官僚でもある境真良氏に聞いた。　

●「最低賃金」を下回る若手アニメーターの過酷の環境

「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）の実態調査は、2008年に続き、今回で2回目です。こうした実態調査が行われるようになったこと自体は、極めて歓迎すべきことだと思います。

しかし、内容は決して歓迎できることばかりではありません」

境氏はこのように切り出した。どんな点に注目したのだろうか。

「調査によると、アニメーション制作の仕事そのものは増加しており、回答者の半数が常に仕事がある状態となっています。

それは素晴らしいことですが、反面、1カ月の平均作業時間が262.7時間、回答者の15.9％が350時間を超えるという非常に過密なものになっています。

また、それだけ働いても、平均年収は332.8万円です。しかも、これは『監督』（648.6万円）や『総作画監督』（563.8万円）など、企画や統括担当者を加えての平均です。現場作業の末端である『動画』では111.3万円、仕上げは194.9万円、原画でも281.7万円と、決して高くはありません。

特に『動画』については、労働時間によっては東京都の最低賃金ベースでの月給試算を下回る状況です。社会保険の加入状況などと組み合わせて考えてみると、おそらく、雇用契約ではなく、報酬額が最低賃金に縛られない『業務委託契約』を結んでいるのではないでしょうか」

●状況を改善するには、アニメの制作費自体が増える必要がある

どうして、そんな厳しい労働環境が生まれているのだろうか。

「アニメを作るという仕事の魅力は、アニメの現場に人を集めます。そのため、労働市場的に『供給過多』となり、収入も低くなりがちです。

しかし、労働市場の均衡点がどこにあろうと、最低賃金は満たすべき最低の基準であり、それを迂回するために『業務委託契約』という形態をとっているとすれば、批判は免れないでしょう。

ただ、こうした状況が、優秀な技能者を集め、育む環境として決して望ましくないことは、現場の経営者もさすがにわかっていると思います
もっと人間らしい仕事がしたい――年収110万円「アニメーター」の実態をどう見るか

（社説）子どもの貧困―大人一人ひとりが動こう

日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。
　１６・３％。
　子どもの貧困率である。
　６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合」をいう。
　ひとり親など大人が１人だけの世帯の貧困率は、５割を超える。先進国の中で最も高い水準だ。

（社説）子どもの貧困―大人一人ひとりが動こう

偽装請負を認定 男性への損害賠償は認めず／さいたま地裁

違法な状態で働かされ、賃金を不当に搾取されたとして、搾取分賃金などの損害賠償が支払われるか争われた訴訟で、さいたま地裁（志田原信三裁判長）は、会社側の偽装請負を認めた一方で、労働者側の社員としての地位と損害賠償については棄却した。判決は3月25日付。原告側は判決を不服として控訴した。

　さいたま市大宮区の男性（51）は業務請負会社の契約社員として、2005年に日本ユニ・デバイスと雇用契約を締結。DNP大日本印刷の子会社であるDNPファインエレクトロニクスの指揮の下、ファイン久喜工場で働いた。09年、男性は業務悪化を理由にユニ社から解雇された。

　訴状などによると、ユニ社はDNPミクロテクニカと、ミクロ社はファイン社と請負契約を結んでいたが、実際はファイン社の社員が指揮していたという。男性の賃金は時給950～1060円。しかし、男性が1時間働くごとに、ユニ社とミクロ社に委託契約金として計約千円が支払われていた。09年、男性は偽装請負を労働局に申告。労働局は偽装請負があったとして是正指導していた。

　男性は09年7月、「偽装請負の構造の下、賃金をピンハネされた」などとして、中間搾取分など約1300万円の損害賠償を求め提訴した。

　判決では、男性の雇用契約が偽装請負であったとし、職業安定法で禁止されている労働者供給事業と判断。さらに、労働者の就業に介在して賃金を搾取する行為を禁止した労働基準法違反にあたると認定した。一方で、男性がファイン社との間に黙示の雇用契約があったとは認められない上、男性が被った損害についても立証できないとした。

　男性は判決を受けて「私のような一市民は、『会社の違法行為は我慢しなさい』と言われたようなもの。同様に苦しんでいる人が多くいる」と悔しさをにじませた。

　代理人の竪十萌子弁護士は男性の雇用形態について、「労働者を安く使い捨てするための構造で、裏ではピンハネさえ行われていた」と批判。判決について、「会社の違法性を認めながら労働者を救済しないのは不当」と話した。

　DNPファインオプトロニクス（ファイン社とミクロ社が合併）は、判決が男性の雇用契約を偽装請負と認定した点について、「

偽装請負を認定　男性への損害賠償は認めず／さいたま地裁