「ヤバイ」ベンチャーより正社員300人規模の会社が安全パイ？

ベンチャー企業を辞めた後、どのような会社に進むべきか

　前回、新卒でベンチャー企業に入社することは避けたほうがいいといった記事を書きました。読者の中には、「大企業に入ることができなかった以上、そのような道に進むことは仕方がないだろう」と反論したくなる人がいたのではないでしょうか。そして、「ベンチャー企業に間違って新卒で入ってしまった人は、そこを辞めた後、どのような会社に進むべきかを言えよ」と突っ込みたくなった人もいるでしょう。

　今回は、それらの問いに私なりに回答をします。新卒の段階で大企業や中堅企業、さらに名の通ったベンチャー企業などの採用試験に受からずに、名もなきベンチャー企業に入り、そのバカバカしさに嫌気がさして、なんとか抜け出したいと願う人を対象とします。

　結論からいえば、正社員の数が300人規模（200～300人前後）の会社に移ることを大きな目標とするべきです。率直なところ、このような会社は、人生の軌道修正をするうえでは、「安全パイ」です。この類の会社で、新卒の段階で失敗したキャリアを仕切り直し、反転攻勢をかける生き方を模索してみたら、どうでしょうか。反転攻勢とは、新たな会社に転職することも含みます。

　ただし、現在のベンチャー企業から、正社員の数が300人規模の会社に移る場合、移る先の会社は次の条件を満たすことが前提となります。

1．大企業や外資などが資本に参加していないこと 2．創業10年以上であること 3．ニッチな市場で、それなりのポジションを獲得していること 4．企業内労組があること 5．全社員のうち、半数近くもしくはそれ以上が女性で、かつ、30～50代の女性が女性社員の半数以上を占めていること 6．業績がここ5年、横ばい状態であること

　1～6までのうち、せめて3つは該当していることが必要です。4つ以上、該当しているならばお勧めです。平凡な学歴や学力で、明確な目的意識も職業意識もなく、なんとなく周りに流され、就職活動をして、名もなきベンチャー企業にいる人たちにお勧めであることを繰り返し断っておきます。


「ヤバイ」ベンチャーより正社員300人規模の会社が安全パイ？

民主・岡田代表、派遣社員の人たちと意見交換

民主・岡田代表、派遣社員の人たちと意見交換

「正社員になりやすくするもの」政府宣伝は虚偽

民主党の岡田克也代表ら共生社会創造本部の議員らは１２日、都内の派遣ユニオン事務所で、登録型派遣で働く派遣労働者から労働現場の実情、課題を直接聞いた。日本労働弁護団の棗一朗弁護士も同席したとしている。民主党がHPで概要を紹介した。

　HPでは政府が成立を目指す労働者派遣法改正案に対する棗弁護士の見解も紹介。棗弁護士は「正社員へ登用される道は法制度上、全くなく、今回の改正を『派遣労働者の処遇を改善し、正社員になりやすくするもの』という政府の宣伝は虚偽。有期雇用派遣が３年の上限に達する派遣労働者に対する雇用安定措置の１つとして派遣元事業主は派遣先に直接雇用の申し込みをするよう求めることを義務付けているが、１回お願いするだけのことで、派遣先が拒否すればどうすることもできない」など実効性のない内容だと危険性をあげたことも紹介した。

　出席した派遣労働者は製造業で５年間３カ月毎の更新で勤務し、正社員が嫌がる仕事も担ってきたが不安定雇用が続いているという３０代男性や派遣先上司からのセクハラ被害を訴えたが派遣会社に対応してもらえず精神疾患を患い退職に追い込まれた４０代女性。育児休業を取り、４月に職場復帰する予定だったが３月末に急に派遣会社から解雇を言い渡された３０代女性など６人。

　出席者からは政府が目指す労働者派遣法の改正案について「何年働いても簡単にすぐ解雇できるのが派遣。パートや有期契約の直接雇用なら企業都合による解雇は違法とされることが多いが、派遣にはこうした解雇規制がないため、今後はますます労働力の調整弁として派遣労働者を活用する流れが強くなる」との意見や「退職金もなく老後が心配な国民を増やすことにつながり、今後、生活保護を受ける人の増加にもつながる。企業の都合を優先させた結果

「正社員になりやすくするもの」政府宣伝は虚偽

これではまるで「人間キャッチボール」！安倍官邸が推し進める規制緩和の弊害と人材派遣業界の闇

2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』(講談社現代新書)を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏(ノンフィクションライター)にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。

1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと

　――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明らかにしたルポルタージュ『中高年ブラック派遣』を執筆したきっかけから教えてください。

　中沢　私は過去1年間、一般人材派遣業許可を有する多くの人材派遣会社に登録し、「日雇い派遣」としてさまざまな仕事に従事してきました。

　各種国家試験等の試験監督のほか、学会の会場スタッフ、化粧品会社の卓上カレンダー組立作業、物流系倉庫でのピッキング、自治体の循環バスの乗客誘導員、テレビ局の新番組シミュレーション(鉄棒の逆上がりや体操のブリッジ、大縄跳び)、昨年12月の衆院選に際して有権者に支持政党や投票先を電話で聞き出す某メディアの世論調査、クリスマスケーキの製造、巨大モールのくじ引き抽選会、大学3年生向けの就活イベント……といった具合です。

　そこで身をもって体験したのが、年収3000万円を豪語する人材派遣会社の20代の社員たちが、時給数百円で自らの親世代にあたる中高年男女を酷使するという、異様ともいえる「奴隷労働の現場」だったのです。

　たとえば、労働者を隔離して自由を奪った機械のような単純作業や、マニュアルによる同一行動、監視役を立てられての行動規制を強いられたほか、手先の業務でも立ちっぱなしで座ることができませんでした。

　加えて、作業の合間には、「ほんとにおまえは馬鹿だな」「いい年して、どうして人並みのことができないんだ！　?」「いったいここへ何しに来てんだ」「もう来るなよ。てめえみたいなじじい、いらねえから」などと口汚く罵詈雑言を浴びせられたこともありました。

　そして、「静かにしろ！　私語厳禁だ」と怒声を上げる若者たちを前に、数百人にも及ぶ私たち中高年が息を殺してうつむくという、違和感のある光景――。

　これこそ、小泉政権以降、自民党が推し進めてきた規制緩和の弊害であり、とことん歪んでしまった労働市場の現実です。その実状をお伝えするために上梓したのが、『中高年ブラック派遣』なのです。

----------
『中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇』
著者= 中沢彰吾
講談社現代新書/本体価格800円(税別)

◎内容紹介◎塩素ガスがたちこめる密室で6時間にわたって「イチゴのへた取り」、倉庫内で1日中カッターナイフをふるう「ダンボール箱の解体」……。いったい、これのどこが「労働者にとって有益な雇用形態」「特別なスキルを活かした熟練労働」なのか?　労働者をモノ扱いする政府・厚労省


これではまるで「人間キャッチボール」！安倍官邸が推し進める規制緩和の弊害と人材派遣業界の闇

労基署解体現場で死亡事故＝男性運転の重機倒れる―東京・墨田

13日午後3時45分ごろ、東京都墨田区東向島の労働基準監督署の解体工事現場で重機が倒れる事故があり、運転していた男性作業員（58）が病院に搬送されたが死亡が確認された。警視庁向島署が詳しい事故の状況を調べている。
　向島署によると、男性が乗っていた重機は何らかの理由

労基署解体現場で死亡事故＝男性運転の重機倒れる―東京・墨田